1958-03-28 第28回国会 参議院 予算委員会 第19号
そこで、私はこの重税にあえいでおる国民の立場から申しまして、また現在相当に官紀が弛緩いたしておる実情からいたしまして、この複雑膨大化した行政機構を合理化、簡素化いたして、国民の負担を軽減すると同時に、責任体制を明確にするというために、どうしてもこれは行政機構の改革をやらなければならぬ。先般内閣委員会におきまして、石井副総理にこの問題を申し上げました。
そこで、私はこの重税にあえいでおる国民の立場から申しまして、また現在相当に官紀が弛緩いたしておる実情からいたしまして、この複雑膨大化した行政機構を合理化、簡素化いたして、国民の負担を軽減すると同時に、責任体制を明確にするというために、どうしてもこれは行政機構の改革をやらなければならぬ。先般内閣委員会におきまして、石井副総理にこの問題を申し上げました。
そこで長官に、私は、吉田内閣以来数次にわたって行われておるような、国民負担を軽減するということを目的として、国力、国情に応じて、戦後非常に複雑膨大化しました日本の行政機構を改革するという一体お考え、が岸内閣にあるのかないのかという点を、まず第一にお伺いいたします。
現状では毎年その年の必要に応じ若干ずつ定員増加の要求をされておりますが、戦後わが国の行政機構は複雑膨大化いたしまして、その簡素能率化は、国民各層にわたっての要望されておるところでございます。しかるに昨年の鳩山内閣でもこの問題を取り上げましたが、定員の問題には触れないで、単に機構のみの改正にとどまっておるありさまであります。
その内容は非常に複雑膨大なものになっております。従いまして政府といたしまして、これをできるだけ調査いたしまして、その内容も検討しなければならぬと考えておるのでございますが、その具体的な措置につきましては、それら調査検討をいたした上で、関係各省と協議いたしたい、こういうふうに考えております。
それから総理府の外局の整理、総理府はどこにも所属し得ないような外局が非常にたくさんついておりまして、非常に複雑膨大になっておるから、この総理府の外局の整理を中心とした行政改革も考えなければならないのじゃないかということも取り上げられました。それからさらに現在の貿易関係の行政機構、これも取り上げられました。さらに社会福祉関係の行政機構、これを時勢の進運に応じて改める必要があるのではないか。
御承知のように、戦時から戦後に引き続き複雑膨大となつて参りました行政を簡素化し、わが国情にふさわしい行政体制を樹立することは、政府が常に意を用いて参つたところでありまして、すでに数回にわたり行政整理を断行して参つたのでありますが、なお現下の急務である自立経済を達成いたしますためには、できる限り行政費の節約を行うと共に行政機構を合理化し、行政事務を簡素化し、且つ事務能率の向上を図ることが必要でありますので