1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
産業の中で比較的落ち込みが低い、あるいは場合によったらマイナスになっていないものをあえて言いますと、例えば石油製品製造業とか、そういったものはわずかでありますけれどもプラスというか、とんとんぐらいの状況でありますし、食料品なんかは、マイナスといってもほとんど横ばいぐらいの状況になっておるところでございます。
産業の中で比較的落ち込みが低い、あるいは場合によったらマイナスになっていないものをあえて言いますと、例えば石油製品製造業とか、そういったものはわずかでありますけれどもプラスというか、とんとんぐらいの状況でありますし、食料品なんかは、マイナスといってもほとんど横ばいぐらいの状況になっておるところでございます。
○中西珠子君 ついでにお聞きしますけれども、製造業では殊に外国人を多く使用している金属製品製造業、そういったところでは結局外国人労働者を不法に使っているというふうなことを隠したいためというそういう動機もあるでしょうか。
この外為法上は、対内直接投資につきまして、国の安全保障に関する投資あるいはいわゆる例外四業種、つまり農林水産業、それから鉱業、石油業及び皮革または皮革製品製造業、こういったような例外四業種、これらに対する外からの投資についてチェックをするために事前届け出制になっておるということで、御承知のとおり届け出後三十日の不作為期間が設けられておるわけでございます。
これらの労働関係法規の違反についての具体的な事例でございますけれども、まず労働基準関係法令に関する違反の事例を申し上げますと、一つは、これはパキスタン人の労働者でございますが、埼玉県の金属製品製造業の事業場におきまして六十トンのプレス機械で自転車のチェーンの型抜き加工というような作業を行っていまして、その製品の取り出し方を誤ったために両手首をプレスの機械で挟まれて切断するというような労働災害が発生をいたしまして
五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございます。
○政府委員（京谷昭夫君） 今回の法案の対象業種といたしまして、牛肉調製品製造業を予定していることは御指摘のとおりでございます。
具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショでん粉製造業、六つ目がカンショでん粉製造業、七つ目がチーズ製造業、八つ目がアイスクリーム製造業、九番目が牛肉調製品製造業という、以上九つのものを指定することといたしております。
○木下（博）政府委員 中小企業団体の組織に関する法律では、原則は三百人以下または一億円以下ということになっておりますが、政令による特例というのがございまして、例えば陶磁器製品製造業は九百人以下または一億円以下、ゴム製品製造業は九百人以下または一億円以下、そういうふうになっておりまして、その中で鉱業は一千人以下または一億円以下ということになっておるわけでございます。
そういう中にあって木材あるいは製品製造業関係の負債も大変なものでありまして、秋田県だけで八百六十億円にも、大変な深刻な事態になっているわけです。政府が資金対策として国産材産業振興資金ですか、あるいはまた木材産業再編整備緊急対策事業など行っているのはわかっております。しかし、こういったものをさらに拡大できないかというのが関係者の強い要望なんです。
これが対応を雇用調整助成金の支給決定状況で見ますと、五十七年四月から九月の間に、八十件、二万七千五百五十人日となっておりますが、その八五％が木材関連及び窯業、土石製品製造業など、住宅関連産業となっています。
さらにまた、石油化学工業の関連産業でございますプラスチック製品製造業、これはさらに全国に幅広く存在しておりまして、それらのおのおのの地域で大事な役割りを果たしているのじゃないかと思っております。 こういうのが石油化学でございますが、現在、日本の石油化学は非常に不況で呻吟しておりますが、その問題点を四、五述べてみたいと思います。 まず、一番大きな問題点は原料ナフサの価格でございます。
○角政府委員 毎年の所得税、法人税の調査実績、これは新聞発表もいたしておりますけれども、それで若干御参考までに申し上げますと、たとえば申告所得税の場合でございますと、ワースト業種と申しますか、一件当たりの申告漏れ所得が多いものといたしましては、病院、パチンコ業者、みやげ物小売業、建て売り業というようなものが挙がっておりますし、法人税の最近の事務年度で申しますと、貸金業、それから有機工業製品製造業、医療保健業
岐阜県の実態で見てみますと、ファッション産業、アパレル産業にかかわる衣服等繊維製品製造業というところで見ますと、従業者が三十人未満というところが事業所数で五十五年度四千四百二十九カ所、三十人以上は百二十五カ所というふうに圧倒的に三十人未満の事業所が多いわけです。中でも従業者九人以下という事業所が三千九百五十五と全体の八七％を占めるといった零細業者が多いところでございます。
○柄谷道一君 そこでもう一点お伺いしたいのは、深刻な木材、木材製品製造業の現況にあるわけでございますが、見落としてはならぬことは高齢化現象ではないかと、こう思うんでございます。昭和四十五年と五十五年を対比しますと、この十年間に就業者総数は二三％減少いたしております。
それからあなた、時間もあれだから個々のことを申し上げないが、セメント製品製造業で四一・四％、採石・砂利業なんというのに至っては二九・一％ですよ、これは。林業なんか二九・三％より守られていないよ、現実の問題として。そんな大きいこと言ったらだめだよ、君は。こういう数字が出ているんだから、数字はうそいわないんだから。
それによりますと、石油、石炭製品製造業を有する市町村には、これを有しない市町村に比べて肺がんの多い市町村が多いということ、それとか男の肺がんですが、男の高率地域には鉱業や重工業が有意に多いとか、また都市、郡部という意味だと思いますが、都部にかかわらず火力発電所、石炭亜炭鉱山、漁港を有している市町村群に高い、こういう結果が出ておりますが、これは間違いないんでしょうか。
この十八業種につきまして、当初の廃棄計画、いわゆる地方の指導会議というのが各業種別にございますが、そこで了承を得ました設備の共同廃棄計画、それの達成状況を見てまいりますと、まずいい方でございますが、これはくつ下の製造業あるいは輸出の縫製品製造業、それからメリヤス製造業、それからエンブロイダリーレース製造業あるいは編みレースの製造業、こういったものは当初の計画どおり廃棄事業を完了いたしております。
公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたします。
公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。