1960-03-10 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
この金利差一分五厘というのは大きな負担となり、製品原価にも大きな差を生じます。それも五億、六億、十億、と資金量がふえますと大へんなんですよ。ですから農林省には、えらい局長さんがおられるが、局長さんがたばになってやろうという気があれば何んでもやれるんです。ところが、それがやる気にならないから話にならない。役所でえらい役人がやる気になったら何んでもできるものです。
この金利差一分五厘というのは大きな負担となり、製品原価にも大きな差を生じます。それも五億、六億、十億、と資金量がふえますと大へんなんですよ。ですから農林省には、えらい局長さんがおられるが、局長さんがたばになってやろうという気があれば何んでもやれるんです。ところが、それがやる気にならないから話にならない。役所でえらい役人がやる気になったら何んでもできるものです。
それらを通じまして、これもまた経営の合理化をしていただきたい、また適正規模に乳業を行なうことが製品原価を引き下げることでもあるように思いますが、もう一つ、やはり酪農、牛乳、乳製品を通じまして、もっとはっきりした国の長期計画を立てますというと、農業としての酪農経営も乳業の企業としての経営も、もっと生産費切り下げに努力していただけるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
それで、この地域は、標準原価算定の基礎というものが、今食糧庁長官から言われた通り、これは作付面積六千町歩で反収四千百斤、欠斤が三・五％、歩どまり一三％、三等糖価が、三十万八千六百七ピクルというのが、これがいわゆる一ピクルに対して五千三百十四円十八銭の製品原価ということになっておる。
○田中一君 それでは、一府県でよろしいから、歳入歳出、それから製品、原価計算、利潤、工賃というものを一つ表にしてお出し願いたいと思います。
また、その影響として、地元産業界及び製品原価並びに一般中小企業者にどのように響くかなどについて御意見を伺いたいと思います。 それでは、まず東北電力社長内ケ崎五郎君からお願いいたします。
こんな平面的な算術計算で、運賃が一三％上るが、それは製品原価に含んでおる運賃のパーセンテージが少くて、それのさらに一三％だから少いというようなことは、これは運輸省でもよく説明されますし、大蔵省でも説明されておるようでありまするけれども、生きた経済というものは、そんなばかなものじゃない。
すなわち、製品原価の一割を加工賃と見立てて、政府がこの一割分を業者に支払うかわりに一割引きで輸出し、フィリピンの業者が右一割増しの原価で国内の販売を行い、右一割分相当のペソ貨を、毎年四百万ドルずつ五年間にわたって政府に納入するのであります。ここで問題が二つあります。
というものが生まれてくるのではないかという点を考えるので、今日の石炭事情から見ますと、何とかこれは石炭業界を立て直すようにしなければいかんということは、よくわかりますけれども、日本の産業全体を石炭だけのタイプからのみ見るということは、私は必ずしも正しいのではないのじゃないかともいう考えから立って見ますと、重油をやめて今後は石炭をたかす、これから作るものは非常に燃料費は高くつくということになると、自然製品原価
○参考人（野崎一郎君） お手許にプリントをお配りしてございますが、ちよつと御訂正をお願いいたしたいのですが、その中の銑鉄が一・四とありますが、製品原価に占める電力量の割合、昭和二十五年四月現在の安本調、その中の一・四と書いてございます、これが只今通産省のほうから、御訂正がございましたので、これは安本の調べがミスプリントだそうです。これは四・四だそうです。鋼材も同様なのでございます。
又負荷の性質上電気の使用を調整することの困難な需用家、例えば鉱山、紡績、機械工場等はおおむねその製品原価中に占める電気料金の比重も軽く、むしろ電気の質の向上、即ち安定した電気の供給を希望している実情にありますので、高率追加料金制の廃止と相待つて、今回料金改訂による影響を最小限に緩和し得るものと存じます。
修正の第三は電気ガス税について非課税品目を追加することでありまして、工業製品については、おおむね製品原価中電力料金の占める割合が五％以上のものを標準として選定し、又農業用電力をも加えることであります。 修正の第四は事業税並びに特別所得税に関するものでありまして、その二は、湯屋業を事業税より特別所得税の対象とし、理容美容業を第二種業務より第一種業務に改めることであります。
追加した品目は工業製品につきましては、おおむね製品原価中電力料金の占める割合が五％以上のものを標準とし、且つ国策酌に重要な産業を助長育成する意味を加味して愼重に研究した結果選定したものであります。工業と相並んで農業用電力をもこれに加えましたことは食糧生産の重要性から見て自然のことと存じます。ガスについては、市販のガスと工業用ガスとの混同を避けるための規定を設けるととにいたしました。
追加した品目は、工業製品につきましては、おおむね製品原価中電力料金の占める割合が五％以上のものを標準とし、かつ国策的に重要な産業を助長育成する意味を加味して、愼重に研究した結果、選定したものであります。工業と相並んで農業用電力をもこれに加えましたことは、食糧生産の重要性から見て当然のことと存じます。ガスについては、市販のガスと工業用ガスとの混同を避けるための規定を設けることにいたしました。
電気料金の全般的のものは、もう少し上つてまださしつかえないと思いますが、特に地域差のはなはだしい九州のごときは、その九州の産業が石炭、鉄鋼において全国の五〇％、化学肥料におきましては二五％を占めておりますが、その重要生産が、もしも新聞で伝えられておるように、現在の実績の七割が基準料金による割当で、三割が火力料金だとしますと、昨年同期の実績によりますと、石炭は一割、硫安は二割、石炭窒素は三割の製品原価