2007-11-07 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
特に、装備品調達に係る選定システムに国民の不信を招かないよう透明性を高めるといった意味からも、またシビリアンコントロールの面からも、こういう重要な会議の議事録作成を義務づけて、また防衛機密を害さないような配慮をした上で、一定期間後にきちんと議事録の公開もする、こういったことを考えるべきではないかなと私は考えています。
特に、装備品調達に係る選定システムに国民の不信を招かないよう透明性を高めるといった意味からも、またシビリアンコントロールの面からも、こういう重要な会議の議事録作成を義務づけて、また防衛機密を害さないような配慮をした上で、一定期間後にきちんと議事録の公開もする、こういったことを考えるべきではないかなと私は考えています。
○小川政府参考人 防衛省全体という御質問で、ちょっと私、その答えをするのに適当かということはございますけれども、自衛隊員の倫理規程におきまして、対象の関係者とともにゴルフをすることなどは禁じられておりまして、防衛省の幹部を含みます自衛隊員がここに書かれてございますような装備品調達の相手方となる企業とゴルフ等を行うようなことがあってはならないわけでございます。
つまり、防衛庁の時代から、巨額な契約にまつわって、非常に額が大きいですね、額が大きいということに伴って、装備品調達であるとか飛行機であるとか、さまざまないわゆる疑惑、あるいは疑惑にとどまらなくて事件化されたことも数え切れないのかなというふうに思います。そのたびに改革が語られていって、さきの談合事件がございましたね、防衛施設庁の。
あわせて言えば、防衛大臣は山田洋行なりこの幹部と何か個人的なおつき合いがあるとか、あるいは接待を受けたとか、献金があったかとか、そういうことが、ないとは思いますけれども、その点もあわせて伺いながら、この防衛省の装備品調達にかかわる不透明な部分、もう二度とこのようなことが起きないような根本的な解決のためにどうしていかれるのか、この点について伺いたいと思います。
防衛省が行いました装備品調達のうちの、平成十八年度でいきますと、七六・四％が随意契約でございます。 このことも、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、防衛装備品というのは需要が防衛省のみに限られておりますし、また生産量も概して少量であるということ。そしてまた、特殊な装備あるいは高度な技術が要求されるといった事情等によりまして、どうしても製造の能力を持つ企業が一社に限られているということ。
守屋前次官と元専務との関係について、報道等において、ゴルフ、飲食接待、装備品調達等をめぐる種々の指摘がなされることにつきましては、防衛省といたしましても、本人への事情聴取も含め必要な確認を行っております。
防衛関係費については、防衛政策上の諸課題に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行うこととし、四兆八千十六億円を計上しております。
二点目は、三幕の装備品調達の効率化、合理化、これはもちろん正面装備のみならず後方調達も含まれる。三点目は、今回の入札談合事件、これを教訓として、入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減というふうなことが盛り込まれております。四点目が、いわゆる思いやり予算の見直し。五点目が、基地周辺対策の見直し。この五つが決定をされたわけです。
しかしながら、現状といたしましては、御指摘のように、防衛産業分野における海外メーカーとの連携や武器輸出の促進は、一般的に防衛産業の競争力の強化や我が国における防衛装備品調達におけるコスト削減の観点から利益のあるものであると認識をいたしておりますし、また、諸外国の動向に目を向けた場合に、米国における防衛産業界の再編などを契機として、欧州を初め、世界的に防衛、航空、宇宙産業分野における企業の再編、相互協力
○江崎委員 今民生品の活用あるいは一般競争入札というお話がございましたが、ここに「契約方式別の装備品調達額の推移」という防衛庁からの資料がございます。 これを見ますと、一般競争入札あるいは指名競争による比率というのは、九四年には一二・一％の比率であったものが、九九年には一六・八％と増加しているわけでございます。
４ 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
４ 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
そして、具体的にといいますか、装備品調達の問題、お金の問題でいくと、結局この問題の行き着くところは我が国の自衛隊が調達している主に武器類でございますが、単価が非常に高い、高単価であるという問題がつとに指摘されているところでございます。 これは、武器輸出ができないということで、どうしても少量生産になってしまう。
また、この背任事件に関しまして、その背景として、装備品調達における透明性でありますとか、あるいはチェック体制が十分に担保されていない、そういう問題点があった、こう認識をいたしておるわけでございまして、再びこのような事態が起きないよう、本年四月二日に調達改革の具体的措置を取りまとめまして、現在、企業側提出資料の信頼性確保等の制度改革でございますとか、調本の廃止等の機構改革の着実な実施に向けまして全力で
背任事件に関しましては、防衛庁において、その背景として、装備品調達における透明性またチェック体制が十分に担保されていないなどの問題点があったことを指摘し、再びこのような事態が起こらないように、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたところであります。
○瓦国務大臣 佐々木委員にお答えしますが、いわゆるその背景、背任事件に関してでございますが、また、諸冨氏の問題の背景として、いわゆる防衛庁におきましての装備品調達における透明性でありますとかあるいはチェック体制が十分担保されていない、こういう問題がございますので、それらにつきましてこのような事態が再び起きることのないように、先ほど申しましたが、本年四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめたものでございます
○瓦国務大臣 これは繰り返しの答弁になりますが、いわゆる装備品調達における透明性でございますとかあるいはチェック体制というものが十分に担保されていなかった、こういう問題を再び申し上げておるわけでございますが、そうしたことを今私どもは真剣に取り組んでまいらなければならぬということで、調達のあり方でありますとか、それらについて鋭意取り組んでおるところでございます、こうお答えを申し上げておるところであります
そこで、装備品調達に係る価格の問題につきまして幾つか御質問したいと思っております。 多くの装備品が市場価格の形成がないということから、調達本部では製造原価を材料費、労務費等の構成要素ごとに積み上げる方式で原価計算をまずしている。さらに、これにより計算された価格をもとに予定価格を決定し契約をする方式をとっていると言っております。
○入澤肇君 今のような実態にあると思うんですけれども、私は寡占的あるいは独占的な生産システムのもとで、やはり装備品について重要なものにつきましては原価計算を報告することを義務づけるような装備品調達についての特別立法が必要じゃないかというふうに思っております。さらに、報告書に基づいて原価計算が妥当かどうかということを第三者に客観的に評価してもらう、そういうシステムを導入するべきじゃないかと思います。
○石井（紘）委員 きょうは時間がないからそれ以上踏み込みませんが、これは明らかにやはり情報が三菱電機から漏れておりますし、それからまた、これまで調達実施本部の事件、不祥事の中にもあらわれてきましたような防衛庁の装備品調達とその研究開発、そしてまたその発注という中での非常に不透明な、もたれ合いといいますか癒着といいますか、そうした関係がある、極めてルーズであるというふうに思いますので、これについてはさらに
次に質問を移らせていただきたいと思いますが、装備品調達の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思うのです。 特に、陸上自衛隊は、純国産装備の占める率が大きいと思うのでありますが、その中でも戦車や装甲車両は国産で生産をしているわけでありまして、諸外国と比較すると大変コスト高になっているのではないかと思うのです。 聞いた話によりますと、例えば九〇式戦車、これは純国産であります。
○小渕内閣総理大臣 防衛装備品の調達をめぐる背任事件に関しましては、防衛庁において、装備品調達における透明性やチェック体制が十分に担保されていないなどの問題があり、これらの問題を解決し、再びこのような事案を起こさないよう調達実施本部の解体などの改革案を取りまとめるとともに、事案の実態解明に向けての取り組みに不十分な面があったことから、関係者の厳正な処分を行ったとの報告を受けております。
○木村仁君 それから第五番目、これが一番大事な問題であろうと思いますけれども、装備品調達のシステムそのものに重大な欠陥があったのではないか、そういうふうに言われているわけでございます。 一つには、調達権限が過度に調本に集中されていたのかいなかったのかという問題でございます。総額二兆数百億円の装備品調達に対して、そのうち一兆三千億円ばかりが調本に集中している、そういう実態がございます。
一つは、公認会計士の活用の問題、それから内部の監査機能が十分機能しなかったことの反省から、今後防衛庁内部の監査機能をどのように変えていくおつもりであるか、さらに、米国を初め諸外国の装備品調達制度について調査研究しておるとのことでありますが、どのようなことを考えておられるか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○阿南一成君 二つ目の問題でありますが、防衛装備品調達の適正化及び事故発生防止のための制度と機構の改革の方向についてお伺いいたします。 防衛庁は、事件の背景に調達業務の制度や機構に問題があったことを認めております。抜本的な改革を行うということでありますが、その中身について教えてください。