2021-01-26 第204回国会 衆議院 本会議 第4号
ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。 最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。
ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。 最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。
これは、敵基地攻撃に事実上転用可能な装備品の開発を先取りして行うとともに、更なる敵基地攻撃能力の保有をも目指すものではありませんか。 質問十です。 敵基地攻撃能力の保有は、防衛の在り方を大きく変えることになります。このようななし崩しの新たな装備の増強は、憲法に基づく専守防衛に整合するものなのか、総理の説明を求めます。 一九八〇年、私は大学を卒業して初めて公立中学校に赴任しました。
それで、今回中間報告で示させていただきましたその導入コストに関しまして、プランＡからプランＤまでにつきましてはそれぞれの導入コストを記載させていただいているところでございますが、委員御指摘のイージス・アショアの導入コスト約二千億円という点に関しましては、これまで防衛省として御説明してきた取得経費の一基当たり千二百六十億円に、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、短ＳＡＭ等及
○政府参考人（土本英樹君） まず、前提といたしまして、ＳＰＹ７というレーダーは、委員御案内のことかと思いますが、既に製造されております米国の装備品であるＬＲＤＲというこのレーダーと同様の技術に基づきまして製造されているということ等は承知しております。このＬＲＤＲにつきましては、研究開発等を既に進められているというものでございます。
搭載する装備品の細部仕様や使用形態など云々検討する必要があるとして、現時点で精緻な諸経費を示すことは困難だって。今回は困難で、あのときは七千億円出しておいて、同じことを言っているわけなんですね。だから、それを私は、おかしいんじゃないんですかということを私は申し上げているわけなんです。 今全然答えていないんですけれども、レーダーについてだけちょっとお聞きしたいと思います。
必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するということではなく、三十年間の維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、様々な要素を検討する必要があります。現時点で精緻な総経費をお示しすることが困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、こういった様々な要因によって今後変動する可能性があり得るということに鑑みまして、現時点では具体的な数字を御報告して比較することは適当でないと、このように考えた次第でございます。
○政府参考人（土本英樹君） 繰り返しになって大変恐縮でございますが、維持整備費等につきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備実績や米側情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有していることは事実でございますが、先ほど申しましたとおり、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって今後変動があることに鑑みまして、現時点で具体的な数字で御報告し、比較することは適切でないと考えているところでございます
最近、ＦＭＳ、また完全丸抱えの装備品の比率がふえまして、国内の防衛産業に大きな影響が出ております。防衛装備の輸入比率、平成二十三年には七・四％あったのが、令和元年に二七・八％と急増、また予算額も、平成二十三年には四百三十二億円が、令和元年には七千十三億円で、六千億円以上ふえております。
これは世界の国々ではほとんど常識であって、日本だけが取り入れていない慣行でありますけれども、例えば装備品を輸入をしたら、その国に対して何かの見返りの条件を提示をする。
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
そして、研究テーマについては、防衛省の装備品の研究開発をする防衛装備庁の職員が将来の装備構想に基づいて提案し、手続に基づいて決定されると、こういうプロセスを踏みます。 じゃ、こういうテーマによる研究の進捗の管理はどのように行われるのかと。この制度は基本的に三年間継続して委託しますけれども、途中で委託の中止もあります。
少しその点に関して質問していきたいわけでありますが、前の安倍政権のときには、武器輸出三原則が撤廃をされて、防衛装備庁がつくられて、武器を海外にじゃんじゃん売っていくということが推し進められてきているわけでありますが、政府の方に、では、実際に、アメリカ以外の国で防衛装備品で売れた実績はあるのか、ある場合は、何を、いつ、どこの国に売ったのか、端的にお答えください。
我が国から米国以外の国に対する完成装備品の移転実績は、無償譲渡を除けば、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件でございまして、これについては本年八月に契約が成立したところでございます。
いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。加えて、同志国との長期にわたる技術連携が重要だと繰り返し指摘をしております。同盟国日本として、この動きに対してどのように向き合うのでしょうか。
その上で、日本の安全保障当局は、防衛装備品にいまだ採用されていないデュアルユース技術に関する認識やアクセスが十分でないと考えます。日本としても、安全保障イノベーション基盤を整えるべきということであれば、どのような民生技術が将来的に軍事転用された場合に切り札的技術、安全保障上重要な機微技術となるのかをしっかり把握する必要があると考えます。
要は、処分がされないから、場合によっては、今まで契約したそういう装備品を使い回すことが自己目的化しかねないんです。何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。
また、隊員が現地で効率的な活動、また充実した活動ができますように、例えば、短時間で被災の状況の調査ができますドローンを装備品として充実する、また、隊員の携行品や宿泊所の確保といった現地で活動しやすい環境づくりを行う専門の部署を設けるといったような対応もさせていただいております。
もちろん、有意な人間の関与を確保した上で、自律性を一定程度持つ装備品の導入を図ることには我が党も反対はしていないわけでありますが、つまり、裏返して言えば、人間の判断、関与が全くない中で、人工知能等が目標を設定して実際に攻撃命令を下すということは、これは許されない、こういうふうに思っておりますが、両大臣の見解を簡潔にお伺いをしたいと思います。
当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。 他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的とした、いわゆるＡＩや無人装備については研究開発を進めて、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある、このように考えております。
次に、装備品に搭載される情報システムに対するサイバー攻撃については、サイバー攻撃を受けた場合でも情報システムを運用可能な状態に回復するためのサイバーレジリエンス技術の研究を行っている。装備品の情報システム自体の脆弱性を排除するための効果的な取組について、今後検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、電磁パルス弾の導入の研究でございます。
その際、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤である産業基盤の強靱化といった防衛力の中心的な構成要素の強化にも努めてまいります。
引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対応、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。 さらに、新型コロナ対策や気候変動対策、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力を含む幅広い分野で日英関係を一層強化してまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
近年、日英間では、安保・防衛協力が飛躍的な進展を遂げており、引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対策、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。 また、八月の日英外相会談を始めとするさまざまな機会を通じて、中国や北朝鮮を含むさまざまな地域情勢について、日英両国で認識の共有を図るとともに、緊密に連携していくことを確認しているところであります。
その際、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤である産業基盤の強靱化といった防衛力の中心的な構成要素の強化にも努めてまいります。
これは、本来、防衛大綱にも中期防にもなかった大型防衛装備品で、まさに安倍政権の爆買いの一つでありました。その意味で、河野前大臣による配備撤回の判断は正しかったと思います。 そもそも、なぜイージス・アショアが必要なのか、納得のいく説明がなされたことはありません。
先日、週刊誌において、アショアのＳＰＹ７レーダーは射撃管制能力がなく、防衛省はミサイル防衛能力がない装備品を売り付けられたとの報道がありました。これは誤認識に基づくと私は理解しております。このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。先ほども警戒管制レーダーの話を申し上げましたので、それについて申し上げますけれども、これはやはり自衛隊が運用する装備品でございますので、我が国の防衛のために必要な性能、これを備えたものを導入、更新するということが大前提となります。
今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。
三菱電機に対する不正アクセス事案につきましては、企業側において流出した可能性のある情報が記録されたデータファイルを精査していたところ、防衛省の装備品に係る研究試作の入札に関する情報で、総合評価落札方式の評価基準や研究試作を行う装備品に対する性能等の要求事項に関する注意情報が含まれていたことが判明しております。
その装備品の名称がどうして出たのか、部内から出たのか会社側から出たのか、私どもとしては承知しておりませんが、いずれにいたしましても、この装備品に関する情報について、公表した場合には更なる拡散を誘発することも考えられるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備、これに必要不可欠な基盤であると考えているところでございます。我が国の防衛装備産業基盤の強靱化に取り組んでいく上で、この装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化、維持強化を図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
先生御指摘の地対艦誘導弾、一二式地対艦誘導弾と考えられますが、この装備品は車載型の装備品でございまして、自由に発射地点を選定することができます。その装備品でございますが、発射地点や射撃方向からブースターの落下範囲をあらかじめ予測することができます。
○寺田（学）委員 私は、まさしく激動する安全保障環境であり、もちろん装備品に関しても技術的な部分でかなり動きがあるので、その都度その都度適正な判断というものはあり得るんだと思います。その判断自体が過去の判断と違う場合も私はあり得るんだと思います。
その判断にひるむことなく、本当にこの安全保障環境にとって必要な予算というものを必要な装備品に優先的に振り向けていくということが私は大事だと思っています。 例えば、よく言われていて、イージス・アショアの必要性を議論するときに、飽和攻撃には耐えられないから無駄だというような議論がありました。
他方、例えばお隣の中国を見れば、国防に二十兆円使っている、装備品も相当更新されている、そういう状況があるわけでございます。 また、自衛隊の採用などを考えれば、勤務環境、生活環境も改善をしていかなければならないわけで、限られた日本の防衛予算をどういう優先順位をつけて使っていくかというのは非常に大事になってまいります。
また、自衛隊艦船の建造については、国の防衛費全体は増加しているものの、航空機や装備品の調達に係る予算比重が高くなる中で艦船建造等に関する予算は減少しており、各造船企業が安定的に艦船建造等を受注できない状況となっております。