2004-03-12 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ところが、一般財源化になっていますから、ある意味では、先ほどから御答弁があるように、それは自治体の自由度だ、裁量度だという話になってくる。だから、どこに使われていくのかということがわからなくなって、そして総額が減っていますから、それぞれの自治体がやりくりをしなきゃいけないということになるので、結果的に保育所のサービスの水準というものに影響が出るのではないかということが心配されるわけです。
ところが、一般財源化になっていますから、ある意味では、先ほどから御答弁があるように、それは自治体の自由度だ、裁量度だという話になってくる。だから、どこに使われていくのかということがわからなくなって、そして総額が減っていますから、それぞれの自治体がやりくりをしなきゃいけないということになるので、結果的に保育所のサービスの水準というものに影響が出るのではないかということが心配されるわけです。
このまちづくり交付金のスキームをもう一度きっちり説明していただくとともに、地方の自由度、裁量度というものがどのようにそれで高まるのかという点を御説明願いたいと思います。
として詳細を十分把握しておるわけではありませんけれども、市町村が作成をする都市再生整備計画、これに基づく事業を対象として、その事業費の一定割合を助成するというふうなことでありますけれども、特にその中でも、個別事業ごとの詳細な事前審査を要しないというふうなこと、あるいは従来の補助メニュー以外で市町村が提案する事業を対象にできるというふうなことがありますので、これまでの補助制度と比べて多少は地方の自由度、裁量度
基本的に、個別事業ごとにつきまして、いわゆる役所で言うところの事前審査というのは要しないというところが今までとちょっと違うところなんだと思っておりますのと、それから、従来の補助メニューと言われるようなもの以外で、いわゆる市町村が提案をされます事柄を対象としているというところが従来と違うところなんで、まちづくり交付金につきまして、いわゆる従来どおりのがちゃがちゃのひもつきというようなものではなくて、自由裁量度
ぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきまして、地方の裁量度が増し、真に地方分権につながるような国庫補助負担金の改革を進めていただきたいと思いますけれども、総理の御決意をお願い申し上げたいと思います。お聞かせください。
○川橋幸子君 少し本筋から離れたかもしれませんけれども、将来の独立行政法人の自由度、裁量度というのを考えて、特に私はこの国民生活センターについては、従来、会長は非常勤で月額わずか十五万六千円で随分シンボリックな役割を果たしていただいて、PR効果も果たしていただいて貢献されたんだと思うんですね。
独立行政法人制度においては、法人の裁量度の高さが制度の根幹です。 国の関与について、通則法上は大臣の関与が限定的になっていますが、国の個別関与規定を定めているものもあり、さらに、明文化されていない国の関与も心配されています。 これまで比較的機動的に運用されてきた制度について、法案準備の過程で各府省が縄張りを主張した結果、府省による関与が強化された例もあります。
あとは大学がそういうかなり自由裁量度のある制度をいかにうまく使うかというだけの話じゃないかと思います。
仕事の面での裁量度が増して仕事がやりやすくなったのかどうか、余りそうは思わない、そうは思わないというのが六二・九%。仕事の成果が正当に評価されているか、そう思う、どちらかといえばそう思うというのはわずかに八・一%。その逆が五七・二%。時間の自由度が増して自分の時間が持てると思うか、そう思う、どちらかといえばそう思うというのは二六・九%しかなく、その逆が五九・八%です。この実態が証明している。
当然これは労使委員会の検討対象事項に実態的にはなるのだろう、こう思いますけれども、何らかの評価基準というものが私は必要であろうと思いますし、ホワイトカラーの働き方を見ますと、確かに仕事の進め方の裁量度は大きいと思います。 しかし問題は、裁量労働制の場合は、仕事の量と仕事の結果で決まるわけであります。
自動車総連がやった六つの観点、「仕事の面での裁量度(権限)が増して仕事がやりやすい」「仕事の成果が正当に評価される」「時間の自由度が増して、自分の時間が持てる」「業務の改廃(仕事の見直し)など効率化につながる」「長時間労働につながるので良くない」「手当相当分以上に働かざるを得ない」、こういう設問に対して「そう思う」から「そう思わない」というところまで五段階で答えているのですね。
国民が合理的な選択を自由裁量度を高くやるためには、いろんな金融商品の情報を手にして選択する必要があります。その上で失敗する場合は国民の責任でございます。ところが、いまだに金融商品の比較情報というものを実質的に規制しているわけでございます。先生方も、例えば電力株の配当利回りと預金金利を比較した広告とかパンフレットを活字でごらんになったことはないはずでございます。
その一般的な禁止が本当に合理的な理由があるかどうかということが問われるわけでありまして、本法の場合、そう一般的に禁止するほどの根拠はなかろうということで承認制という制度に変わったものだと私なりに理解するわけでありますが、今お伺いしたところによれば、その「承認しなければならない」、また「承認できる」、こういう文言の違いが、不承認をする場合のその自由度、裁量度において差が基本的にないものである、こういうふうに
この背景を探るために、消費を生活水準を維持するために必要な必需的消費支出、それから割合に自由裁量度のあります選択的消費支出の二つに分けます。それから、貯蓄も契約的・義務的貯蓄、つまりこれは住宅ローンがほとんどですが、こういう貯蓄と、あと自由裁量的な貯蓄、こう二つに分けて見てみたいと思います。 まず、五十七年から五十九年を見てみますと、 必需的消費は効率化を図っております。
これも今いろいろと経済指標で既に皆様方御存じでいらっしゃると思いますけれども、家計の中において契約型の貯蓄あるいは契約型の消費の比率がふえたために自由裁量度が落ちてきている、そのために何となく窮屈だということがふえてきている。
しかし、ゆとりあるいは裁量度の見方のために私どもがこのような御提案を申し上げているわけでございます。
すなわち、地方財政運用が自治体の自主裁量度を拘束してきているという問題がそれであります。もともと地方財政計画は、国家予算にほとんどすべて連動してつくられてきているというのが実態でありますから、拘束されるのは当然の結果であるという考え方は申すことができます。それは承知の上で、しかし、特に最近気になる幾つかの点をあえてつけ加えて申し上げてみたい。
それから、運用面で言えば、先ほど申し上げましたが、自治体の自主裁量度をあらゆる方法を使って高めるということが必要かと思います。