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57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2004-03-12 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

ところが、一般財源化になっていますから、ある意味では、先ほどから御答弁があるように、それは自治体自由度だ、裁量度だという話になってくる。だから、どこに使われていくのかということがわからなくなって、そして総額が減っていますから、それぞれの自治体がやりくりをしなきゃいけないということになるので、結果的に保育所のサービスの水準というものに影響が出るのではないかということが心配されるわけです。

藤田一枝

2004-03-02 第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号

として詳細を十分把握しておるわけではありませんけれども、市町村が作成をする都市再生整備計画、これに基づく事業対象として、その事業費一定割合を助成するというふうなことでありますけれども、特にその中でも、個別事業ごとの詳細な事前審査を要しないというふうなこと、あるいは従来の補助メニュー以外で市町村提案する事業対象にできるというふうなことがありますので、これまでの補助制度と比べて多少は地方自由度裁量度

山口俊一

2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号

基本的に、個別事業ごとにつきまして、いわゆる役所で言うところの事前審査というのは要しないというところが今までとちょっと違うところなんだと思っておりますのと、それから、従来の補助メニューと言われるようなもの以外で、いわゆる市町村提案をされます事柄を対象としているというところが従来と違うところなんで、まちづくり交付金につきまして、いわゆる従来どおりのがちゃがちゃのひもつきというようなものではなくて、自由裁量度

麻生太郎

2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号

川橋幸子君 少し本筋から離れたかもしれませんけれども、将来の独立行政法人自由度裁量度というのを考えて、特に私はこの国民生活センターについては、従来、会長は非常勤で月額わずか十五万六千円で随分シンボリックな役割を果たしていただいて、PR効果も果たしていただいて貢献されたんだと思うんですね。

川橋幸子

2002-11-20 第155回国会 参議院 本会議 第7号

独立行政法人制度においては、法人裁量度の高さが制度の根幹です。  国の関与について、通則法上は大臣の関与が限定的になっていますが、国の個別関与規定を定めているものもあり、さらに、明文化されていない国の関与も心配されています。  これまで比較的機動的に運用されてきた制度について、法案準備の過程で各府省が縄張りを主張した結果、府省による関与が強化された例もあります。

岡崎トミ子

1998-09-18 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

仕事の面での裁量度が増して仕事がやりやすくなったのかどうか、余りそうは思わない、そうは思わないというのが六二・九%。仕事成果が正当に評価されているか、そう思う、どちらかといえばそう思うというのはわずかに八・一%。その逆が五七・二%。時間の自由度が増して自分の時間が持てると思うか、そう思う、どちらかといえばそう思うというのは二六・九%しかなく、その逆が五九・八%です。この実態が証明している。  

坂本修

1998-05-15 第142回国会 衆議院 労働委員会 第15号

当然これは労使委員会検討対象事項実態的にはなるのだろう、こう思いますけれども、何らかの評価基準というものが私は必要であろうと思いますし、ホワイトカラーの働き方を見ますと、確かに仕事の進め方の裁量度は大きいと思います。  しかし問題は、裁量労働制の場合は、仕事の量と仕事の結果で決まるわけであります。

河上覃雄

1998-05-06 第142回国会 衆議院 労働委員会 第12号

自動車総連がやった六つの観点、「仕事の面での裁量度(権限)が増して仕事がやりやすい」「仕事成果が正当に評価される」「時間の自由度が増して、自分の時間が持てる」「業務の改廃(仕事の見直し)など効率化につながる」「長時間労働につながるので良くない」「手当相当分以上に働かざるを得ない」、こういう設問に対して「そう思う」から「そう思わない」というところまで五段階で答えているのですね。  

濱田健一

1996-04-30 第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

国民が合理的な選択を自由裁量度を高くやるためには、いろんな金融商品情報を手にして選択する必要があります。その上で失敗する場合は国民の責任でございます。ところが、いまだに金融商品比較情報というものを実質的に規制しているわけでございます。先生方も、例えば電力株配当利回り預金金利を比較した広告とかパンフレットを活字でごらんになったことはないはずでございます。  

奥村洋彦

1991-12-16 第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

その一般的な禁止が本当に合理的な理由があるかどうかということが問われるわけでありまして、本法の場合、そう一般的に禁止するほどの根拠はなかろうということで承認制という制度に変わったものだと私なりに理解するわけでありますが、今お伺いしたところによれば、その「承認しなければならない」、また「承認できる」、こういう文言の違いが、不承認をする場合のその自由度裁量度において差が基本的にないものである、こういうふうに

山口那津男

1986-12-10 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号

この背景を探るために、消費生活水準を維持するために必要な必需的消費支出、それから割合に自由裁量度のあります選択的消費支出二つに分けます。それから、貯蓄契約的・義務的貯蓄、つまりこれは住宅ローンがほとんどですが、こういう貯蓄と、あと自由裁量的な貯蓄、こう二つに分けて見てみたいと思います。  まず、五十七年から五十九年を見てみますと、 必需的消費効率化を図っております。

川名英子

1983-04-13 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

すなわち、地方財政運用自治体自主裁量度を拘束してきているという問題がそれであります。もともと地方財政計画は、国家予算にほとんどすべて連動してつくられてきているというのが実態でありますから、拘束されるのは当然の結果であるという考え方は申すことができます。それは承知の上で、しかし、特に最近気になる幾つかの点をあえてつけ加えて申し上げてみたい。  

渡辺精一

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