2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いて情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整を行ってきたんですけれども、この総合調整権のみでは制約があって、また、政府ＣＩＯを補佐する体制についても必ずしも十分ではなかったと思います。
先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いて情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整を行ってきたんですけれども、この総合調整権のみでは制約があって、また、政府ＣＩＯを補佐する体制についても必ずしも十分ではなかったと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 広く様々な方と意見交換することは社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要なものと考えており、その際は相手方の都合等も考慮しながら行わざるを得ないと思います。
総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。 次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。 平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請してまいりました。
このような行政サービスの質の向上や行政運営の効率化につながる取組が相まって、人口減少が進行し、地方公共団体の職員の確保がより難しくなる中においても持続可能な形で行政サービスを適切に提供し続けることができるものと考えております。（拍手） ─────────────
これに対し、法律案では、対象を情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務付けることとしております。
そこで、冒頭、平井大臣に伺いますが、大臣は、クリーン、フェア、オープンに政治、行政運営におけるデジタル改革及びＤＸを進めていかれることには前向きでしょうか、それとも後ろ向きでしょうか。御所見を伺います。
全ての文書を長期間保存することについては、歴史的に重要な文書に当たらず、将来的に利用が見込まれないようなものまで長期にわたり保存し続けることになり、公文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から、慎重な検討が必要であると考えています。
○平井国務大臣 国や地方公共団体の情報システムについては、ガバメントクラウドの活用などの情報システムの共同化又は集約を推進することが、効率的な行政運営を実現する上で非常に重要だと考えています。
人事院として、公正な行政運営を確保するためにどのような取組を行うべきと考えているのか、伺います。 第二に、新型コロナ拡大防止の観点から、各省庁の職場においても各職員によるテレワーク等の在宅勤務が推進されておりますが、今般の経験を、コロナ禍のみならず、コロナ収束後の新しい働き方にもつなげていく必要があるのではないでしょうか。
幹部職員は、先ほども申し上げましたように、大臣などを直接補佐して、行政の遂行に責任を持つ立場でありまして、行政運営に与える影響が大きいことから、その任用について、不当な圧力や影響を受けることなく、能力評価が適切に行われて、客観的な基準や適正な手続の下に公正に行われる必要があるというふうに思っております。
赤羽大臣においては、阪神・淡路大震災の被災地選出でいらっしゃり、一層思いも強いことと推察しておりますが、東日本大震災から十年、国土と交通を所管する大臣として、各地それぞれの事情、状況に即して、柔軟に、また迅速に行政運営をしていくに当たってのお考えをお聞かせください。
この法律案は、デジタル社会形成基本法に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への個人番号の付番を推進する仕組みや、災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じ、預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設すること等により、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とするものであります
この法律案は、デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への個人番号の付番を推進する仕組みや、災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じ、預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設すること等により、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とするものであります
総務省が今国会に提出している地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象に、情報システムの機能などについて、国が基準を定めることとしております。
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
本来であれば、施設整備だとか行政運営に関する必要な経費等々についても交付税の対象としたりであるとか、あるいは地方財政計画のしっかりとした見直し等が必要ではないかと思っております。 これは政治の場で議論すべきことかもしれません。各党、是非こうした御議論もいただきたいということを申し上げまして、ごめんなさい、答弁を用意していただいたかもしれませんが、時間が参りましたので終了いたします。
このように、マイナンバーの利用や情報連携等による効果は、国民におけるメリットに加え、行政運営の効率化や登録情報の正確性の確保、最新化といったメリットもあります。個々の国民がその利用等を拒否できる制度としてはおらず、マイナンバー法に規定する行政機関等が対象とする事務においてその利用等を行うことができる制度となっています。
各地方団体におきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、歳出にわたり徹底した見直しを行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めていただいているところでございます。 こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
また、地方自治体の行政運営の効率化や住民生活の利便性の向上を進めるためにも、自治体間ではその予算規模や職員数に差があり、不安を抱えている地方自治体もたくさんあります。 国民の皆さん、そして地方自治体におけるこうした不安をどのように払拭しようと考えているのか、平井担当大臣にお聞きいたします。
さらに、こうしたこの国会承認が、法的効果というものが確保されていない下で一体どういう政府の行政運営がなされているのか。これが実は先回の存立危機事態に関わる質疑だったんですけれども、そこから今、現に何が起きているのかから質問させていただきます。
今般、地方分権改革に係ります地方からの提案募集におきまして、郵便局で取扱い可能な地方公共団体の事務に転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等を追加してほしい旨の提案があり、十一月十六日の有識者会議で対応方針を御了承いただいたところでありますけれども、これは、住民の利便性の確保及び行政運営の合理化に資するものであるというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 政府としては、議員立法であるか内閣提出法案であるかによらず、最終的には立法府において成立いただきました法律に基づきまして、いずれにしましても適切な行政運営を実施していくことに変わりはございません。
このような行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体が目的とならないように、事前に、利用者と行政機関のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提とした業務プロセスの見直しなどを徹底し、行政サービスの利用者の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化、これを図ることを求めております。
総務省といたしましても、総理の御指摘を十分に踏まえながら、地方公共団体の効率的な行政運営に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 職員の勤務時間管理については、一義的には行政運営に責任を持つ各府省において適切に行われるべきものではありますが、通常、テレワーク中の職員については、勤務開始時及び終了時のメール等による上司への連絡によって勤務時間を把握しているものと承知しております。
職員一人一人が業務の重要性を十分に自覚した上で適正そして円滑な行政運営に努めていくことが極めて大事であると認識しており、今後もここはしっかり対応していきたいと思います。 その前提で、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながらも都会と同じような仕事や生活のできる、こうした社会の実現を目指して官民のデジタル化を加速していく、このことが重要だというふうに思います。