1981-04-08 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
現在、特に国の財政の中でのいろいろな行政改革案というものを検討されておるようでございますけれども、この四十四兆数千億という地方財政を縮小していかなければ、国が行政改革をやる、たとえば補助金をしぼるということを実施した場合に大変な負担になると思うわけです。
現在、特に国の財政の中でのいろいろな行政改革案というものを検討されておるようでございますけれども、この四十四兆数千億という地方財政を縮小していかなければ、国が行政改革をやる、たとえば補助金をしぼるということを実施した場合に大変な負担になると思うわけです。
それから、もう十年近く問題になってきた長期未利用地とかあるいは空き家の問題、これに対して本当に国民に利用してもらえるような抜本的な対策を政府も打ち出す、公団も実行する、こういうことがちゃんとできるという保証のもとにこういう行政改革案を出すべきだ、形だけ行政改革です、こんなことは許されない、われわれはこのことをはっきり申し上げて終わりたいと思います。
さらに、このたび発足した臨時行政調査会において、八〇年代以降の展望を踏まえ、あらゆる角度から行政の適正かつ今理的なあり方は何かを問い直し、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分等行政の基本的制度とその運営について同調査会に御検討願い、長期的かつ総合的な視点に立った抜本的な行政改革案を策定していただくこととしております。
中長期の展望に立って行政改革案を作成しよう、こういうふうに考えております。すでに政府・自民党におきましても、総理を本部長といたします政府・自民党行政改革推進本部というものが発足するということが決定をされておるわけであります。
これは各政党間でいろいろ考え方もありましょうけれども、すでに新自由クラブ、民社、公明、社民連、四党も行政改革案を出していますね。自民党の数も足せばともかく三百数十名ですか、三百五、六十名の人が行政改革に取り組むということであれば、大蔵大臣がいろいろテレビで、国会があるからなかなかできないんですということもないのじゃないかと思うのです。
また、基本的な行政改革案を策定するため臨時行政調査会を設置することとしておりますが、年度内にもこれを発足させ、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、必要に応じ中間答申等を求めて、早期にその実施を図ることといたします。 官庁綱紀の粛正についてでありますが、先般、会計検査院から不正経理等について指摘されたことはまことに遺憾に存じます。
また、基本的な行政改革案を策定するため、臨時行政調査会を設置することとしておりますが、年度内にもこれを発足させ、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、必要に応じ中間答申等を求めて、早期にその実施を図ることを考えております。 なお、臨時行政調査会で検討する事項といたしましては、これまで歴代内閣で取り上げられた行政改革問題についても、新たな観点から基本的な検討を行うことになるものと考えます。
また、その意味で、政府の行政改革の姿勢というのも国民の側に向いた民主的なものにならない、政府がそういう姿勢にならない限り調査会に国民の期待するような行政改革案とか答申を望めない、こういうことにもなります。 こういう点を私強く指摘いたしまして、与えられた時間が参ってしまいましたので、残念ながらこれで質問を終わります。
○鈴切委員 これは伝え聞くところでございますけれども、行政監理委員会は当初大胆な行政改革案をまとめておられたようでありますけれども、府県単位の整理合理化というものは、各省庁との話し合いの中で大幅な後退を余儀なくされたというふうに伝えられております。
まず、今回の臨時行政調査会を設置する前に、当面の課題として、政府はこの四党合意による行政改革案をどう受けとめ、今後どう具体化を図っていくつもりなのか、行政管理庁長官の見解をお伺いいたします。
また、長期的かつ総合的な視野のもとに行政のあり方について抜本的な検討を行うため、今回御審議を願っている臨時行政調査会を設置し、基本的な行政改革案を策定して今後の行政改革を進めたいと考えております。
しかし、十の省庁にまたがる大幅な行政改革案でもあったわけでありまして、議論はまだまだ尽くさなければならなかっただろう、問題点は多く残っておるというように考えるところであります。
これは塩出さんも言われましたように、私たちは本年の通常国会におきましても、社公民三党の歳出あるいは歳入の具体案を修正案としても出しておりますし、また大臣もおっしゃったように、来年度の歳出につきましても防衛費だけの別枠扱いというものはよくないと、あるいはその他の中道四党の行政改革案等も具体的に出しているわけです。 で、私たちがもし予算の作成権があるならば、細かいものもどんどんそれは全部出しますわ。
また、将来に向かっての行政改革案を策定するために、第二次臨時行政調査会の設置が提案されております。 この行政改革に関しましては、御存じのとおり、昭和三十六年に臨時行政調査会法が制定されまして調査会が設置をされ、約三カ年の審議を経まして、昭和三十九年九月に行政各般にわたる改革意見がなされております。
他方、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期かつ総合的な視野を持った行政改革案を策定する必要があります。このため、臨時に総合的な調査審議機関を設立すべく、ただいま準備を進めております。（拍手） —————————————
大平前内閣の五十五年行政改革案は、当初の計画より後退をいたしました。鈴木内閣は、これと同じ轍を踏むことなく、何よりも歳出削減に直結する行政改革を断行すべきであります。政府は、ともすれば行政改革による歳出削減には大きな期待が得られないとしておりますが、国民に対する基本的な政治姿勢として、誠心誠意改革の実行をもってこれを示すべきであります。
また、長期かつ総合的な視野を持った行政改革案策定のために、調査審議機関を設立する意向とのことでありますが、これに関連して、十六年前、昭和三十九年九月に行われた臨時行政調査会の答申についてお尋ねしたいと思います。 故佐藤喜一郎氏を会長に、七人の有識者によって二年半も要したこの答申は、千ページ余に上る膨大なもので、いまなお傾聴すべきものが多いのであります。
他方、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期かつ総合的な視野を持った行政改革案を策定する必要があります。このため、臨時に総合的な調査審議機関を設立すべく、ただいま準備を進めております。 実効のある行政改革の断行は、言うにやすく、行うにかたい課題であり、関係者の協力があって初めて可能となるものであります。
他方、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期かつ総合的な視野を持った行政改革案を策定する必要があります。このため、臨時に総合的な調査審議機関を設立すべく、ただいま準備を進めております。 実効のある行政改革の断行は、言うにやすく、行うにかたい課題であり、関係者の協力があって初めて可能となるものであります。
○山田（英）委員 大臣、ただいま、日付がいままでのは入っていなかったという日付論を最初にお話しなさいましたので確認をさせていただきたいのですけれども、かつて行政改革案といいますか計画の中で日付が入ってなかったのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、大臣も御存じのことだろうと思うわけでございますが、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定「行政改革の推進について」の「特殊法人の整理合理化」、その
政府は、去年の末に行政改革の推進について閣議決定をいたしまして、それに基づいて五十五年度の行政改革が行われることになったわけでありますが、この行政改革案の作成の段階で自治大臣としては、行政改革というものをどういうふうに判断され、あるいはどう対処してこられたのか、また、この行政改革案をどのように評価をしておられるか、まずお尋ねいたします。
国民の徹底した行政改革の要求に対して、政府の示した行政改革案は、すでに過去に言われていた特殊法人の整理統合のみで、それも大部分が昭和五十九年度までに行うというスローテンポであります。一般会計予算の赤字解消に最も必要不可欠な中央省庁の機構の簡素化などには全く触れていない、単に見せかけの行政改革と言っても過言ではありません。