2013-03-27 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
主に考えられますのは、所得把握の正確性が増すことによりまして、社会保障給付の負担の適正化、効率化が図られるでありますとか、国民の利便性の向上、行政効率化、ＩＴを活用した産業の活性化等がございますが、複数の民間団体の行った試算によりますと、国民の利便性の向上とか行政の効率化だけで、いずれも導入費用を容易に回収できる経済効果が見込まれております。
333件の議事録が該当しました。
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2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
この小値賀町は、合併をせずに人口が三千に満たない町ですが、平成二十二年度に百万を超しているところはこの小値賀町一つだけとなりまして、実際に合併による行政効率化の効果が、合併が財政の緊縮化に貢献したことが現れているというふうに思います。 この背景には、合併団体が職員の給与費や職員数等を削減するなどの行政改革に取り組み、決算規模を縮減させ、行政の効率化に大変な努力をしてきたことにあります。
2012-04-03 第180回国会 参議院 予算委員会 第17号
検討の観点は三点、国民の年金に対する信頼回復の視点、行政効率化の視点、新制度への対応の視点、以上三点に基づきまして、今月中にも中間報告を私に対していただく予定でございます。
2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そして四月ごろには中間報告を行うということになってきますけれども、その検討に当たりましては、国民年金保険料等の納付率向上につながるのかという年金に対する信頼回復の視点、それからもう一つは、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するかという行政効率化の視点、そして今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制かという新制度への対応という視点、こういう観点から
2012-03-23 第180回国会 参議院 予算委員会 第13号
その検討に当たりましては、まず第一に、国民年金保険料等の納付率向上につながるのか、要は国民の年金に対する信頼回復の視点からの検討と、それから二つ目は、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、行政効率化の視点ということ、それから三つ目が、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度などにとってふさわしい体制か、新制度への対応という視点、こうした視点から検討を進めていくことになっておりますが
2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それから、先ほど地方税の話を申し上げましたが、全ての地方税が全部徴収一元化するというのではなくて、やはり、地方分権の一つの中には、地方がみずから汗をかいて税金を徴収するところに地方分権の一つの意義があるというふうに思いますから、全ての地方税を一元化しろというのではなくて、ただ、一元化できるようなものは、法人事業税などについても、うまく一元化を進めていけば行政効率は上がるのではないかというふうに考えております
2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういうことがありますと、そのカードを持っていれば、何かどこかで道で行き倒れとか何かになっちゃった場合に、そのときにそのカードであれば、自分がどういう投薬を受けていたか、そういうこともわかって命が助かることにつながるような、そういうどこでもＭＹ病院構想とか、あと、住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書を、役所の窓口以外の、コンビニなんかでとることができる行政キオスク端末の普及、そうした行政効率化及び
2012-02-06 第180回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今進めようとしている、原則として出先機関を廃止をしていくということの検討でありますけれども、基本的な考え方というのは、国と地方が別々に行っていた公物管理の主体を一元化することによって行政効率を向上させるということ、それから、例えば地域の産業振興策に合わせた道路整備が可能となることは、関連行政との一体化による行政サービスの向上が可能となるとともに、地域の声を反映を行政にしやすくなる
2011-12-05 第179回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
行政効率の向上も、公務員の使命感の向上も、これでは全く期待できないと言えるかと思います。更に言えば、これをやって景気が悪化する可能性も十分あります。 ちょっと時間がなくなってしまいまして、意見だけ言わせていただきますが、現政権は、財政危機、大地震、大津波、原子力発電所の事故、いずれを取っても有効な対応策が取れていません。
2011-05-31 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
それは、第三者機関でびしばしやって動けばいいんですが、行政効率を考えた場合、行政機関そのものが今の行政評価とかいうことに関心を持ちながらやっていけば、その方が効率的ではないのかなというふうに考えております。
2011-05-17 第177回国会 参議院 総務委員会 第13号
その結果、行政効率どうなりますか。もっとひどくなるんじゃないですか。だから、国会議員の歳費は、これはパフォーマンスで通っちゃいました。こんなことはもう国会議員だけでいいんですよ。そのほかの人間まで引きずってパフォーマンスする必要はない。（発言する者あり）皆さん方がそうだとおっしゃっているんだから、これは責任持って反対してもらわなくちゃ駄目ですよ、これ、本当に。
2011-03-10 第177回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ともすれば小規模の自治体というのは、行政効率も非常に悪いといいますか高くない、それから、どんどん住民サービスの質は高度化していかなきゃいけない、そういうときに、なかなかその質の高度化についていけないのではないか。
2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○松野（博）委員 私は、私立はこれからもどんどん、特に普通高校においては私立の割合をふやしていくべきだ、その方が行政効率上もいいんじゃないかというふうに思っています。ただ、そのためには、しっかりとした私立学校に通う生徒等々に対する助成のあり方を強めていかなければいけないというふうに思います。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 沖縄担当大使について、先ほど玉城委員から、より地域に密着して頑張ってほしいという激励をいただいたわけでありますが、今御指摘のように、防衛省あるいは内閣府、そういう関係省庁との連携、こういったものもしっかりとしながら、今御指摘の行政効率化の観点も踏まえて、大使の活動をより効率的に、また効果的な実施に引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
西の方は非常に合併も進んで、行政効率という意味ではよかったのかもしれませんが、周辺部の衰退とか、いろいろな問題も生じているというのも事実でございます。 特に懸案となっているのは、あちこちに統廃合された小学校とか公民館の空き建物がいっぱい残っていて、物すごく見た目が悪いといいますか、有効に活用もされていないという状況なんです。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。 実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約七割が仕分け対象となった。」ということです。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
今回の行政刷新会議のコンセプトというのは、成果主義、行政効率、受益者負担、こういう物差しでいったら、それは、科学技術関係、教育関係というのはほとんど切られますよ、大幅に。それを唯々諾々と相手の言うことをイエスと聞いていたら、文部政策は成り立たないでしょう。 しかし、今申し上げたように、第一弾で削減効果は一兆三千億円。
2009-07-01 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
実際に、これは世界銀行が作成しておりますガバナンス指標のうちの一つ、行政効率を示す指標ですが、この下に、チャド、ナイジェリア、スーダン、アンゴラ、赤道ギニアという幾つかのアフリカの国のこの指標を挙げてみました。この指標の数、実はこの今挙げたアフリカの国はアフリカの中で最も成長率が高かった国なんです。最も成長率が高かったんですが、このガバナンスの指標というのは世界で最悪のグループにいます。
2009-06-10 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
まず、行政効率化等についてのお尋ねがありました。 基本方針二〇〇九について、昨日、経済財政諮問会議に素案を提出して御議論をいただいたところであり、今後さらに検討が進められるわけでございます。
2009-05-13 第171回国会 衆議院 予算委員会 第28号
地域の特性に合った行政効率化や住民サービスを犠牲にした財政支出削減は合併のメリットとは言えないという声であります。 一方で、デメリット、負の側面について、役場が支所になる、住民から行政が遠くなる、地域の活力で差が生じてきているのではないのかというお話がございました。 この点についても、全国町村会がまとめたこの調査報告では、合併によるマイナス効果を挙げております。
2009-05-12 第171回国会 衆議院 総務委員会 第18号
これは、短期間で我が国から出国することが予定されているという者であることから、このような人を法務大臣が継続的に情報を把握する制度の対象として在留カードを交付したり住居地の届け出などの義務を課すことは、行政効率あるいは外国人の負担の観点から相当ではないという判断のもとに対象としなかったものでございます。