1963-06-14 第43回国会 衆議院 本会議 第34号
かかる情勢に対処して、去る三十七年五月、本院において金属鉱業危機打開に関する決議を行ない、今国会においては、さきに金属鉱物探鉱融資事業団法を制定する等、金属鉱業政策を推進しているのでありますが、今回さらに金属鉱業等の長期安定をはかるため、鉱産物の需給及び価格の安定等を期するため本案が提出されたのであります。 次に、本案のおもな内容を申し上げます。
かかる情勢に対処して、去る三十七年五月、本院において金属鉱業危機打開に関する決議を行ない、今国会においては、さきに金属鉱物探鉱融資事業団法を制定する等、金属鉱業政策を推進しているのでありますが、今回さらに金属鉱業等の長期安定をはかるため、鉱産物の需給及び価格の安定等を期するため本案が提出されたのであります。 次に、本案のおもな内容を申し上げます。
これは政府機関の探鉱融資事業団ができておりますから、この資金の確保に努めなければならないと同時に、探鉱補助金でございますが、これも体質改善のための政府の援助でございます。これも今後の目標に照らして、現在の予算規模でいいかどうかということを十分検討した上、善処しなければいけないと考えております。
○松平小委員 その場合に、いまの探鉱融資事業団の金を貸すとかあるいはこれをふやすとかということは、これは政府でできると思います。ところが、政府関係の金融機関におきましても、中小企業金融公庫なんか、実際に聞くところによると、鉱山に金を貸したがらないのですよ。いわんや市中銀行なんかも、なかなか鉱山に対しては渋るのじゃないかと思う。
○廣瀬（正）政府委員 ただいま御指摘のように、本年度はいろいろ探鉱融資事業団その他の問題がございまして、税制の面につきましては必ずしも満足な結果をかち得ておらないわけでございますけれども、御指摘はまさにそのとおりだと思うのでございまして、大いに税制の改正ということに重点を置きまして、党の税制調査会に働きかけ、また鉱業審議会の意見等も十分拝聴いたしまして、特に力を注いで努力してまいりたいと思っております
石炭鉱業におきましても、この場合においては、スクラップ・アンド・ビルドという形において表現されておるわけでございまして、非鉄金属の場合におきましては、そういうような今後の対策として、いまここに出ております法案、探鉱融資事業団法案その他も出しまして、これを育成していく方面にも大いに力を入れていくということでございます。
石炭対策と鉱業対策とは、同じ地下資源ということで共通いたしておりますし、体質改善をするという面でも共通しておりますが、鉱山の場合は、鉱物をさがす意味の探鉱に極力重点を置きまして、探鉱融資事業団もすでに設立をされておるわけであります。
○川出政府委員 体質改善のためには、金属鉱業につきましては、探鉱も必要でございますので、これは探鉱融資事業団なりあるいは中小企業に対する探鉱補助金というルートになるかと思います。それから製錬所の合理化あるいは採選鉱設備の近代化につきましては、これは開発銀行なり、あるいは北海近東北開発公庫、あるいは中小企業金融公庫なりが、資金の供給者になろうかと思います。
金属鉱業等の安定をはかるためには、鉱産物の生産費の引き下げを促進して、その国際競争力を強化することがぜひとも必要でありますので、政府は、すでに今通常国会において成立をみた金属鉱物探鉱融資事業団法に基づく事業団の探鉱融資その他の措置を講じて、金属鉱業等の抜本的な体質改善策を実施いたしております。
金属鉱業等の安定をはかるためには、鉱産物の生産費の引き下げを促進して、その国際競争力を強化することがぜひとも必要でありますので、政府は、すでに今通常国会において成立を見た金属鉱物探鉱融資事業団法に基づく事業団の探鉱融資その他の措置を講じて、金属鉱業等の抜本的な体質改善策を実施いたしております。
さきに制定を見ました金属鉱物採鉱融資事業団法につきましても、金属鉱業政策の一環として一歩前進したもので、まことに喜ばしいが、さらに今後は事業団の業務範囲を拡大し、自主探鉱等が行ない得るように措置すべきであるという声が強く、さらに近く審議される予定の金属鉱業等安定臨時措置法案に対しては、多大の期待を寄せて注目していることであります。 第三は、探鉱の重要性についてであります。
また、貿易自由化のための対策といたしまして、貿易自由化によって圧迫を受けるわが国非鉄金属鉱業の再建育成々はかるため、探鉱融資事業団を設け、また、外国からの延べ払いによる機械の売り込みの競争激化に対抗しまして、国産機械についても延べ払いを行なわせるために、開銀、長銀を通じて延べ払い資金を融通させる措置を講ずることといたしております。
————————————— 次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案について申し上げます。 この法案は、金属鉱産物の輸入の自由化に対処するために、特殊法人金属鉱物探鉱融資事業団を設立し、これに探鉱に必要な長期低利の資金を融通させようとするものでございます。さしあたり昭和三十八年度に、政府出資二億円、資金運用部資金からの借り入れ十三億円、計十五億円で発足させようとするものであります。
○議長（重宗雄三君） 日程第四、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、 日程第五、金属鉱物探鉱融資事業団法案、 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（重宗雄三君） 次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
金属鉱物探鉱融資事業団法案について質疑の後、討論採決を行なう。中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案、中小企業近代化促進法案について補足説明を聞いた後、質疑を行なうこととなりましたので、御了承を願います。 —————————————
○委員長（赤間文三君） 次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題といたします。 昨日に引き続いて質疑を行ないます。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
次に、産炭地域振興事業団でございますが、これに対しましては、さきに御説明いたしました一般会計からの出資金十三億円のほかに、財政融資十九億円を予定し、土地造成事業および貸付事業を通じまして、産炭地域の振興に遺憾なきを期したいと考えております 次に、金属鉱物探鉱融資事業団（仮称）でございますが、これは、非鉄金属鉱業の自由化対策でありまして、当省施策の重点の一つとして取り上げたものでございます。
○政府委員（川出千速君） 今申されましたような産銅六社以外の大手は、昨年は補助金の対象になりましたが、三十八年度は融資事業団の対象になるということでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題といたします。 前回に続いて質疑を行ないます。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
それよりも上のところは融資事業団の対象になるわけでございます。したがって産銅六社以外にも相当な数のものが融資事業団の融資の対象になるということでございます。
○委員長（赤間文三君） 次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題にいたします。 本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これから質疑に入ります。御質疑のおありの方は、御発言願います。
○岸田幸雄君 そうすると、この融資事業団の融資の対象先は主として中小企業というか、中小鉱山を目標としておるものでありまして、大鉱山は対象にしてないというわけですか。
次に、緊急上程をお願いいたしまして、金属鉱物探鉱融資事業団法案でございますが、商工委員長逢澤さんの御報告でございます。共産党が反対でございます。
○佐々木委員長 次に、本日商工委員会の審査を終了した金属鉱物探鉱融資事業団法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右案は、本日の本会議に緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことから考えていくと、きょう通った探鉱融資事業団の活動も将来はそういうところへ結びつけていく必要があるのではないか、私はこういうふうに思っておるのですよ。たとえばフランスの例の探鉱事業団は、大体八五％が海外に対する融資であって、一五％が国内に対する融資なんだね。
御承知の通り、本委委会は第四十回国会以来毎国会設置され、中村前小委員長のもと、自由化に伴う金属鉱業の問題を取り上げて調査して参り、弟四十回国会においては、本小委員会が中心となって、本会議において自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議を行ない、これに基づいて、今国会には、政府より金属鉱物探鉱融資事業団法が提出され、本日の本会議において先ほど可決されました。
これは直接鉱山局の関係ではないと思いますが、過日、融資事業団の質疑応答の中に出て参りました金属鉱床密集地帯調査費八千万円の使い方、あれは地質調査所がやるのですから、鉱業権者のいかんにかかわらず、国原の権力としてどこでもやれるという組織になっておるのか、あるいはやはり鉱業権者と相談をして、鉱業権者の承諾を得なければやれないということになっているのか、どちらなんですか。
○田中（武）委員 ただいま採決を見ました金属鉱物探鉱融資事業団法案に対しまして、委員各位の御同意を得て、三党提出の附帯決議を提案いたしたいと存じます。 まず、最初に案文を朗読いたします。
○福田国務大臣 ただいま御決議になりました金属鉱物探鉱融資事業団法案に対する附帯決議の御趣旨につきましては、われわれ政府といたしましては、ただいまの御説明の趣旨並びに決議の内容を十分尊重いたしまして、善処して参りたいと考えます。（拍手） —————————————
○逢澤委員長 次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題とし、審議を進めます。 お諮りいたします。 本案についての質疑を終了するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金属鉱物探鉱融資事業団法案を議題といたします。 —————————————
解消してやる程度の関税をもってやるべきであるという感じがしておるわけでございますが、一挙に高い関税をつけましても、その製品の消費者に対する多くの影響がございますので、現在暫定関税ということで処理しておりますが、その暫定関税を置いておりまする間に、何とかして体質の改善を進めるという政策をとっておりまして、 〔委員長退席、理事阿具根登君着 席〕 その間、先ほど申し上げましたような探鉱促進、探鉱融資事業団
それで、その対策につきまして、いろいろ労働省のほうとも御相談の上、今回の改正法律案が出されたものと考えておりますが、通産省といたしましては、さらに予算措置並びに立法措置なども考えておりますのでございますが、現在国会に提出されてございまする暫定関税措置法の中に、暫定関税の改正案並びに探鉱——特に鉱山の体質改善は、探鉱を促進するということが一番体質改善の早い道でございますので、金属鉱物探鉱融資事業団法という
場合において、政府において保護する、補助するというようなことで今回の金属鉱物探鉱融資事業団法案を提出しておるわけであります。管理貿易時代におきましては、確かに日本の企業が独自でやりましたが、そのやれた理由は、国内価格が海外の価格に比べまして非常に高かったわけであります。
○川出政府委員 探鉱融資事業団の融資の規模は、三十八年度は、ただいまのお話の十三億のほかに資本金の二億も含めまして、十五億の運用をいたすつもりでございます。そのほかに三億の補助金があるわけでございます。予算を要求しました当時は、三十億近いものであったわけでございますが、それからいたしますと、なるほど御指摘のように数字は小さくなっております。
○川出政府委員 これは融資事業団法ではそういう制約はいたしていないわけでございまして、金属鉱物に対して探鉱融資をするということになっておりますが、運用といたしましては、三十八年度は金額も少のうございますしその辺はきめておるわけではございませんが、大手を中心に考えておる次第でございます。
○多賀谷委員 この融資事業団の場合に、保証制度というものは考えられなかったわけですか。この専業団が保証する、こういうように考えられなかったわけですか。
○多賀谷委員 次に、この融資事業団とうらはらになります価格安定の問題について、どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
その二は、非鉄金属について三十八年度の新鉱床探査費補助金が三十七年度と同額の三億円ではあまりにも貧弱ではないか、また、金属鉱物探鉱融資事業団の十五億円の資金を長期資金にどの程度予定されているのか、さらに融資対象の範囲はどうかとの質疑に対しまして、政府の答弁は、新鉱床探査費補助金は、三十七年度においては三億円のうち二億円を中小鉱山に予定したが、三十八年度では中小鉱山を対象に三億円全額予定しており、実質上五割増加