2011-03-10 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
前置きは別といたしまして、昨年の宮崎県の経験あるいは初動態勢のあり方を踏まえれば、特定家畜伝染病の発生時に迅速に初動態勢を整え、そして効果的に蔓延防止対策を講ずるということが必要になってまいります。
前置きは別といたしまして、昨年の宮崎県の経験あるいは初動態勢のあり方を踏まえれば、特定家畜伝染病の発生時に迅速に初動態勢を整え、そして効果的に蔓延防止対策を講ずるということが必要になってまいります。
○吉田（泉）大臣政務官 午前中に副大臣からも答弁があったと思いますが、我々といたしましては、この家畜伝染病への対応で、財政が制約となって蔓延防止対策がおくれるということがあってはいけないと重々承知しております。 したがって、既定予算をもってしてなお不足が避けられないという場合には、予備費の使用を大至急に検討して決定してまいりたい、こういうふうに思っております。
蔓延防止対策を講じるとともに、原因究明、農家への補償、自治体や関連作業への支援など、鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求めます。総理、いかがですか。 次に、外交・安全保障政策についてお尋ねします。 民主党は、総選挙のマニフェストで、緊密で対等な日米関係を築く、東アジア共同体の構築を目指しアジア外交を強化することを訴え、有権者の支持を得ました。
私は、ステージ別にそういう蔓延防止対策あるいは防疫対策を今しいておかなければいけないというふうに思っております。移動制限区域の十キロ、あるいは搬出制限区域の二十キロ、さらにはそれ以外の防疫体制についてももう一回練り直すこと、広域体制としてどこまでどれをどうするのかということをもう一回練り直す、その用意をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
臨時代理の職責にある間、どの程度の頻度で口蹄疫の情報を受け、どのような蔓延防止対策に取り組まれていたのか、また、現地調査の必要性についてどのように考えておられたのか、お答えください。 また、平野官房長官に伺います。 防疫体制強化や関係農家等の支援のためには、道路や空港などでの消毒の徹底や埋却地の確保、自衛隊の応援、関係畜産農家への金融・財政支援といった関係省庁との連携が重要となります。
感染力の強い病原体であるので、徹底した防疫措置と細かい消毒方法まで含めた指導が必要であると考えますが、現在行っている防疫措置並びに細かいマニュアルの作成を含めた今後の蔓延防止対策の検討など、消毒などを実施する地方自治体への十分な指導も含めて必要であると思いますが、農林水産省の見解を聞かせてください。
そして、蔓延防止対策ですけれども、小林市、きょうが実は三日目の競りの予定でした。皆さん方は遠くから牛を引いてきました。八時半の時点で急遽、競りをやめました。移動制限区域ではありませんよ、小林市ですから。全然遠いところです。鹿児島でも、実は昨日から競りをやめることが決定されました。こういったところにも、制限区域に入っていなくても、手厚い支援をしなかったら生産基盤が崩壊してしまうんですよ。
警戒すべき感染症の一つであることは間違いないことでございますので、その侵入防止対策、国内での蔓延防止対策というものをしっかりしていかなければいけないという認識でございます。
今後とも、こういうふうなさまざまな調査をしっかり行い、速やかにメキシコと米国の違いというものを、なぜかということを評価することが、今後の水際対策、あるいは蔓延防止対策にも決め手になるというふうに考えておりますので、その点はしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
農水省また地元の愛知県では、蔓延防止対策、さらには農家に対するあるいは中小企業に対する経営支援を既に行っているところでございますし、さらには本日午前中、農水省から新たな支援策が公表されました。この点は大変評価をするところでございます。 さらに、今、生食のウズラを中心としまして消費の落ち込み、出荷数の落ち込みは回復をしておりません。
私どもといたしましても、引き続き、発生予防と発生時の蔓延防止対策の整備を進めますとともに、万一の発生時には、これら支援体制の円滑な運用によりまして、経営に対する影響の軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○若林国務大臣 結論から申しますと、十分検討をさせていただきたいと思っておりますが、私が承知している限り、今ＥＵの状況のお話がございましたが、ＥＵにおきましても、イタリアの北部でありますとかあるいはオランダの小規模農家におきます庭先養鶏などについては、ワクチンの使用を認めていると承知しておりますが、鳥インフルエンザの予防、蔓延防止対策としては、インドネシアとかベトナムとかタイなどで既にインフルエンザ
このうち、移動制限区域内の農家に対する損失補償など、蔓延防止対策に関する県の負担につきましては、その八割を特別交付税により措置しているところであります。 関係県から経費負担の実情などをお聞きした上で、これまで確定した負担分につきましては平成十八年度の特別交付税において措置することとし、本日決定し、財政運営に支障が生じないように対処したところであります。
県だけではなくて、県内の市町村におきましても、一部、蔓延防止対策でありますとか風評被害対策、これも行っていただいているわけでございまして、こういう経費につきまして、私どもといたしましては、つぶさに調査をしているところでございますけれども、新富町の例などはまだまだどの程度経費が掛かったかも確定できないという状況でございます。
この鳥インフルエンザ対策につきましては、従来から地方公共団体が要しました経費のうち、蔓延防止対策の部分につきましては八割を、風評被害対策等その他につきましては五割を特別交付税の算定の際にこれを特別な財政需要としてカウントするということをしてきております。 今般の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、まだまだ経費の確定に時間が掛かるようでございます。
これは問題だと思いましたので、私、帰りましてすぐ、まず高齢者施設等における感染性胃腸炎の発生・蔓延防止対策を徹底するよう各都道府県に通知をいたしました。その後、社会福祉施設等において感染症等の発生について報告すべき場合を明らかにした通知を出しました。
初めに、天然水系におけるＫＨＶ蔓延防止対策について質問いたします。 昨年は、全国各地でこのＫＨＶによる被害が発生をし、養殖業を中心に多くの生産者の方々が甚大な被害を受けられました。先ほどお話をしました私の地元の湖でも、ＫＨＶの発生に伴い、北海道内水面漁場管理委員会が、漁業法に基づいて、コイの水系からの持ち出しの禁止や放流の制限などの指示を出しました。
○中川政府参考人 天然水域におきますコイヘルペスウイルス病の蔓延防止対策についてどうかというお尋ねでございます。 これまで、ＫＨＶが発生をしました天然水域につきましては、これは根本からその病原体を根絶するという有効な手段は、残念ながらございません。
このため、家畜の伝染性疾病の発生防止の徹底や発生時の蔓延防止対策の充実等により、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施を図るほか、最先端の情報処理技術を活用した食の安全・安心システムの開発、導入を推進します。 また、食育については、関係府省と連携し、一層力強い国民的な運動となるよう尽力してまいります。
このため、家畜の伝染性疾病の発生防止の徹底や発生時の蔓延防止対策の充実等による産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施を図るほか、最先端の情報処理技術を活用した、食の安全・安心システムの開発導入を推進するとともに、食育については、関係府省と連携し、さらに力強い国民的な運動となるよう尽力してまいります。
○山田委員 国内のＢＳＥ対策、蔓延防止対策、一つはもちろん検査ですが、今、日本では全頭検査をやっています。それから、飼料の規制がありますね。そしてもう一つは、いわゆる危険部位の除去ですね。それからもう一つありますか、大臣。トレーサビリティー法案は、ＢＳＥの蔓延防止、そのための法律でしょうか。大臣のお考えを。
そこで、亀井農水大臣に伺いたいのですが、この蔓延防止対策、そして原因解明、これを是非進めていただきたいと。そして、河川管理者であります自治体ではこの回収や焼却処分など新たな負担が生まれております。各省とも連携を強めて進めていただきたいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣 家伝病発生の蔓延防止対策を的確に実施する、これは地域ごとの畜産の実情、こういうものに精通した対応が不可欠である、こういうわけでありまして、この家畜伝染病予防法におきましては、防疫措置は基本的には都道府県知事が行うとともに、国がその取り組みに協力することによりまして適切な対応、このような仕組みになっておるわけであります。
そこの、蔓延防止対策の徹底、そして早期通報の促進、被害の拡大防止のための法制度の整備あるいは養鶏事業者、関連事業者対策を柱といたします政府全体としての総合的なものも、この総合対策で樹立をしたわけであります。