1993-03-29 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
昨年八月の指定漁業の許可一斉更新の際に、水産庁は沖合底びき網漁業に関して北海道海域におけるオッタートロール漁法の制度化、資源管理協定締結などによる資源保護対策、オッターボード面積の規制、居住スペースの義務づけなど漁獲努力量の削減措置を講じるとともに、沖合底びき網漁業の操業海域、操業隻数、船型を将来的に見直すための沖合底びき網漁業総合対策事業、いわゆるモデル化事業ですね、これを平成四年度から実施しております
昨年八月の指定漁業の許可一斉更新の際に、水産庁は沖合底びき網漁業に関して北海道海域におけるオッタートロール漁法の制度化、資源管理協定締結などによる資源保護対策、オッターボード面積の規制、居住スペースの義務づけなど漁獲努力量の削減措置を講じるとともに、沖合底びき網漁業の操業海域、操業隻数、船型を将来的に見直すための沖合底びき網漁業総合対策事業、いわゆるモデル化事業ですね、これを平成四年度から実施しております
今先生のおっしゃった油津港でございますが、天然の良港ということで古くから活用されておるわけでございますが、御案内のように船型の大型化ということで、現在、外港地区に着工いたしましてもう既に十年余が過ぎておるわけでございますが、当初予定をいたしました以上に非常に地盤が軟弱でございます。
港湾施設の液状化対策の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、五十八年の日本海中部沖地震を契機といたしまして、五十八年度から全国の直轄事業で実施しました、いわゆる大型岸壁と言っておりますが、水深七・五メーター以上の岸壁、船型でいいますと五千トンクラス以上の船が着ける岸壁でございます。
また、漁業そのもののあり方につきましても、今御指摘がございましたように、業界あるいは道庁において検討が進められていると承知しておりますけれども、水産庁といたしましても、やはり基本的に見直す必要があると考えておりまして、現在の隻数あるいは船型、こうしたものが適当かどうか、これはなかなか難しい点を含んでおりますけれども、操業水域の拡大の可能性などにつきまして、早急に道庁とも協議の上で検討を進めていかなければならないというふうに
私ども、今お話がございましたように、オッタートロールの操業区域あるいは操業隻数あるいは漁獲努力量に関係します船型などを、この調査を行うことによりまして検討のための資料を把握していきたいと思っておりますので、そうしたことを目的としてこの事業に取り組んでいるところでございます。
この標準運賃についてどう考えるかというお尋ねでございますが、内航に限らず、海運の運賃の実態というのは極めて複雑多岐でございまして、航路、貨物はもとより使用船舶の船種、それから船型、船齢、船価等々によりまして非常にコストが異なっているわけでございまして、現実の問題としてなかなか標準的な指標を見出すのが難しいといった問題もございます。
ガイドライン的なものというお話でございますが、これは船舶の種類とか船型の大きさとか走っている航路がどういう航路であるかとかあるいは二十四時間航行するのかあるいは昼間だけ航行するとか、そういった個々の状況に応じて千差万別と申しますか、そういった状況があろうかと思いますので、一律的になかなか船の定員というのは定めるということはかなり難しいのではないか。
○政府委員(大金瑞穂君) 運賃に占める労務費の比率は、これは大変ばらつきがございまして、御承知のように運賃の構成要素がたくさんあるものでございますから、どういう航路に就航するのか、どういう荷物を運ぶのかあるいは船型、船齢等によりまして非常にばらつきがございます。
それから、先生御指摘になられました、現在百九十九トンとか四百九十九トン、そういったあるところで非常に船の隻数が多くなっている、そういう区切りがついているということにつきましては、船舶職員法の資格が変わるとか諸規則が変わる、そういうところでどうしても一つの仕切りが出てくるのはいたし方ないことではありますが、居住環境の改善ということを考えますと、船型をより大型化して経済的なものにするとかあるいは設計上の
それはそれなりの適当な船型の船舶を持つことが必要になってくるわけでございますけれども、一つはこういった前向きの対策、これにつきまして関係者の意見を伺う場をつくりまして、今後の前向きの対応が可能かどうか、この検討をひとつさせてまいりたいと考えております。 それからもう一つ、いわば後ろ向きの措置でございますけれども、これは、今船舶整備公団の経営状況を申し上げました、なかなか難しい面がございます。
とりわけ、輸入貨物の増大ということが大きく出てまいりまして、施設容量あるいは船型の大型化ということがございますので、それに対応するための施設のサイズ、大きな規模が必要であるというようなこともございますし、輸入がふえるということ自体で港湾施設の内容も変わってくる必要があるというようなことがございまして、この第八次の五カ年計画の中におきまして、その主要施策として、「効率的な物流体系の形成をめざした港湾の
ということで、前年比四・二%増というような姿になっておりますし、外国貿易貨物量、こういうもので見ましても、コンテナ貨物が一億トン台に乗る、あるいは全体では過去最高の九億五千万トンに上がるというようなことで、とりわけその中でも輸入貨物の伸びが著しくなっているということがございまして、従来輸出をメーンに考えていたような施設計画も考え直す必要があるというようなこともございまして、施設容量を確保する、あるいは船型
とりわけ、コンテナの中でも輸入貨物の伸びが高くなっておりまして、施設容量の確保とか船型の大型化、コンテナ化への対応ということで、いろいろ対応すべき問題がたくさんあるわけでありますが、こういうような要請変化に的確に対応して輸入インフラの整備を図っていくことが重要かと思っております。
最近その取扱量が増大している、また船型の大型化が見られるということから、新しい五カ年におきましては、大型岸壁、水深十一メートルでありますけれども、この整備要望が強く出ておりますので、計画的な整備が図られるよう考えてまいりたいと思っております。
こういうことの中で、北海道で昭和六十三年三月に、「沿岸漁船漁業と沖合底びき網漁業の操業体制に関する指針(素案)」をつくりまして、船型の小型化とか底びき禁止ラインの見直しなど、操業形態を見直すこととしたのでありますが、なかなか沖底側との調整が進んでいない。話し合いはしておるのですけれどもなかなか困難をきわめておる。
○石井(和)政府委員 テクノスーパーライナーの研究開発につきましては、高速力を確保して、かつ大量の貨物輸送を可能にする新船型、新材料を用いた軽量構造、大出力かつ軽量なウオータージェット推進システム、それから荒天下でも運航を可能とする船体姿勢制御システムの研究を行っておりまして、最終年度には実海域で縮尺模型で実験を行うわけですが、この研究は要素研究ということで、将来これを応用して実船をつくるということでございますので
ホバークラフトを基本にしたものと、それから水中翼船と申しますかジェットフォイルみたいなものでございますが、その二つがございまして、どちらがすぐれているか、どちらを基本にして新しい船型を開発した方がすぐれているかというのは、今後の研究の進みぐあいでわかってくるわけでございます。
特に、造船界でも有名な方で、真藤船型と言われるような大型のタンカーをつくって、あの石油ショックのときにも大量の石油を運んでくるための大型タンカーは、今でも真藤船型と言われるようなそういう面でも御活躍のあった方でございますし、私どもも信頼をいたしておりましたことがこんな結果になりましたことを私も残念に思っております。
かといいまして、調査委員会にも限界があるようにも思いますし、この点、今回の真藤会長というような電電の自由化に大変功績があられ、またタンカーをおつくりになった、シントー船型と言われるような非常に経済的な効果の大きい大型タンカーをつくって、あの石油のパニックが起こりましたときにも日本の石油輸入に貢献をした、その大きな功績のある船をおつくりになったそういう真藤さんが電電の事業でも手腕を振るっていただいて、
いろんな前提条件等がございますけれども、簡単に定量的に出しました結論的なものを申しますと、航路幅七百メートルの直線状航路では七十三メートルの標準船型で一時間約六十隻という数字が出ております。ただし、この七十三メートル標準型と申しますのは、当時の約七百隻から八百隻に及ぶ航路内航行船の平均値から割り出したものでございまして、トン数にしますと約千五百トンくらいかと存じます。
遊漁船につきましてはあのように申し上げておりますが、中身につきましては、種々の規模的にあるいは船型別に非常にバラエティーに富んでいるのではなかろうかと思います。ただ、今回事故を起こしました第一富士丸のようなもの、それから旅客定員が三十名、四十名、日帰りの場合でもあるわけでございますが、これらを業として、漁業としてやることであるから旅客運送ではないという考え方は余りにも短絡しているのではなかろうか。
したがいまして、この標準運賃も、過去設定された場合につきましては、特定の航路、それから貨物、停泊日数、あるいは船型を前提としまして運賃を算出しておったわけでございまして、複雑多岐な内航海運のすべてのケースについて適用できるものではなかったわけでございます。
なぜそういうことになっているかという点でございますが、内航海運の場合におきましては、船の種類、船種と私ども言っておりますが、それから船型、船の型でございますね、それから船齢、あるいは船価というようなものが非常にばらばらでございまして、大きな幅がございます。
○中島(眞)政府委員 ただいま申し上げましたように、船種とか船型とか船齢とか船価とかそういうものが船によってばらばらである、つまり提供するサービスそのものがばらばらでございまして、運送事業者サイドの方の原価の差が非常に著しいということから画一的なあるいは類型的な運質や料金の設定が困難であるということを申し上げたわけでございます。
船種、船型、その他の条件がばらばらだから同一の運賃がつくれないというのでは、それは運賃そのものの法律から外れてしまうのじゃないのですか。
このため、境海上保安部管内を含みます山陰沖海域の韓国漁船の取り締まりの実施に当たりましては、韓国漁船の操業いたします海域が陸岸に近く、また船型も小型であるという現状から、これに対応する巡視船といたしましては、船の大きさ、喫水等の面で中・小型の巡視船艇が有効であるということで、このような中・小型の巡視船艇の整備を進め、監視取り締まり体制の一層の強化を図っているところでございます。
めていただきまして、これは米価審議会でも、育種などについてもそういう両者の意見をいろいろ聞きながら育種をするようなことをもっとシステムとしてつくるべきじゃないかというふうな御意見も米価審議会でも出ているわけでございますが、やっぱり加工適性の高いわせの多収品種の育成なり普及、こういったことを通じて、そしてまた共同乾燥調製施設とかあるいはばら流通、こういったことで物流の合理化も図りながら、何しろ外麦の方は非常に今船型
水産庁はよく御承知だと思いますが、まず第一点は、我が国の漁業においては、船型三十トンから百トンの中型イカ釣り漁業は距岸三十海里以内での操業が禁止をされているわけであります。この中イカラインと領海十二海里の間には相当広範囲な海域があるわけでありますが、韓国船はこの海域に何らの制限もなしに自由な操業を行っているわけであります。日本船の入漁できないところで自由に操業しているのであります。