1986-05-09 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○小林（恒）委員 船員の雇用状態総体で見ますると、長期不況のもとで企業倒産なんかが増大をしている、こういった要素があったり、一方で、船員職業安定法というものがありつつも、法律違反の疑いが大変強いマンニングブローカーなどによって、低賃金と劣悪な労働条件で仕事をさせられる、マルシップや便宜置籍船に乗り組まされる、こういう実情も散見されるわけです。
○小林（恒）委員 船員の雇用状態総体で見ますると、長期不況のもとで企業倒産なんかが増大をしている、こういった要素があったり、一方で、船員職業安定法というものがありつつも、法律違反の疑いが大変強いマンニングブローカーなどによって、低賃金と劣悪な労働条件で仕事をさせられる、マルシップや便宜置籍船に乗り組まされる、こういう実情も散見されるわけです。
さて、今御指摘のございました船員対策でございますけれども、これは船員職業安定所、ここで広域的に就職のあっせんあるいは指導をやっておりますし、さらに財団法人の日本船員福利雇用促進センターというのがございまして、ここで外国船への配乗あるいはまた再就職のための職業の訓練というようなことを積極的に推進いたしております。また関係省庁とも協力をいたしまして格段の努力を払ってまいりたいと思っております。
運輸省として船員職業安定所を設けていて、現地の出先機関を通じて、残された人たちの再就職のあっせんをぜひ強力に指導していただきたいというふうに思いますけれども、その点を一点お伺いします。
船員の職業紹介につきましては、各地方運輸局に設置しております船員職業安定所等におきまして、船員職業安定法に基づいて求職の申し込みを受理し、当該求職者に対して申し込みの内容に適合する職業紹介を行っているわけでございますが、御質問の第十六琴島丸に関連して発生しました離職船員の再就職につきましては、当方の調査によりますと、離職給員十四名のうち現在まで八名の方が、中国運輸局の松江支局なり境支局に求職に来ております
さらに、本年度からは船員保険特別会計からの補助で雇用促進センターにおいて実施しております能力開発事業の一環として、中高年船員職業訓練では、陸の公共職業訓練校への入学の道を開きますとともに、これを受講させる事業主に対して同じように助成を行っております。
あわせて婦人の職域を拡大するために雇用の促進を図らなければいけない、こういうことも問題になっているわけでございますが、最近の「船員職業紹介状況」というのを見てみますと、昭和五十六年におきましては、新規求人数が外航で二万三千四百五十四人、月間有効求人数が三万九千九百六十六人、新規求職数が一万二百二十三人、月間有効求職数が三万四千五百九十一人、倍率で月間有効求人倍率が一・一六、こういう数字があるわけです
第二に、船員職業安定所等にありましては、広域にわたって再就職の促進に努め、求人の開拓、職業相談、就職指導等についてきめ細かな積極的な対応を講ずるようにしております。 それから、日本船員の職域拡大を図るという意味で、先ほどの日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船への乗り組みを積極的にあっせんするというようなことをやっておるところでございます。
あるいは船員職業安定法の施行あるいは船員の最低賃金とか災害防止、青少年の勤労福祉対策とか、各種の審議機関として機能いたしておりますので、そういう審議機関としての中でこの問題について今後検討するということは私どもとしても考えられることだというふうに考えております。
○佐藤説明員 船員の職業あっせんにつきましては、全国六十一カ所に船員職業安定所あるいはその安定事務を行うところがございまして、そこで求人求職というものの受け付けを行いまして、あっせんの行為を行っておるわけでございますけれども、現在求人求職の関係が非常に広域化しておるということもございます。
○佐藤説明員 船員職業安定所におきましては、失業保険金の給付あるいは失業の認定、それから職業転換の給付金等の支給、そういったことも行っておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように求人求職のあっせんというものも非常に重要な業務でございます。こういったものも力を入れてやっておるということでございます。
それから、船員職業安定所は全国各所に置かれておるわけではございますけれども、この効率的なあっせん事業の推進のために、ファクシミリを導入いたしまして、広域的な求職求人のあっせんができるように現在鋭意推進しているところでございます。
ところが、この船員の職業紹介、これは船員職業安定所で行われているのでありますが、この職業紹介でも短期求人の紹介が非常に多いという実態だというのです。これはどういうわけですか。
それで、毎年私どもの船員職業安定所の方へ求職に見える方があるわけでございますが、年間にお見えになる方が九千人から一万人程度で、この船特法ができました当時の一万一千人程度より若干減ってきておるというような状態になっております。それで、有効求人倍率と申しますか、仕事が欲しいという方に対して仕事の方が幾つかあるかという倍率が、この法律をつくっていただきましたころはほぼ〇・三のちょっと下でございました。
○小野（維）政府委員 具体的と申しますか、従来は船員職業安定所を中心とした職業紹介ということをメーンにして仕事を行ってきたわけでございますが、この雇用あっせん事業に加えまして、船員雇用促進センターを従来より積極的に活用していこうということで、企業の抱えております余剰船員をほかの船に乗せることのあっせんをここにやらせる。
○政府委員（鈴木登君） 船員の職業紹介の仕事ということにつきましては、実は船員職業安定法という法律がありまして、そこでいろいろと詳しく規制されておるわけでございます。 先生御指摘のいわゆるマンニング会社というのは、これは非常に頭から違法だと、これは法律違反だというふうに決めてしまうわけにもまいりません。
それからまた、地方につきましても船員職業安定所と公共職業安定所についてはよく連絡をとるようにということで、私どもの方からも出しておりますし、労働省の方からも本省から地方の方にそういう同趣旨の通達を出していただいております。
これらに関連して出てきますのが、船員法第四章の雇用契約の問題あるいは十一章の就業規則さらには船員職業安定法、そして船員の雇用の促進に関する特別措置法、こういう一連の問題とかかわり合いが出てくるわけであります。
したがいまして、そのマンニングの中でもニュアンスが非常にいろいろありまして、私どもいわゆる違法なマンニングと言っておりますのは、船員職業安定法三十三条の船員職業紹介事業に違反するもの、あるいは五十三条の船員労務供給事業に違反するものを狭い意味での違法なマンニングと言っております。
まず第一に船員の職業紹介事業でございますけれども、最近の厳しい船員の雇用情勢に対処いたしますために、全国に六十一カ所船員職業安定所を設置しまして、そこに約百人の職員を置きまして船員の職業指導あるいは職業相談、求人開拓等の職業安定事業をやっておるわけでございます。なお、最近の安定所によります職業紹介の成立実績は、約一万件というような実情になっております。
○鈴木（登）政府委員 一般的に船員の雇用対策といたしましては、船員職業紹介所を通じての船員の別の船への職業紹介、あるいは公共職業安定所を通じての陸上の職場への就職あっせん、あるいは雇用促進センターを通じましての外国船へのあっせん、あるいは海技大学校などを通じての再就職のための職業教育というようなことをやっておりますけれども、特に今回の本四架橋に伴います中高年齢者対策といたしましては、実は最近内航部門
それからまた、船員職業安定所の定員でございますが、六十一カ所に九十六名の定員が配置されておりまして、前年度に比しまして二名の増員となっております。 ちなみに、五十一年度から五十五年度の間について増員の状況を申し上げますと、毎年二名ないし六名増員されておりまして、五十五年度の定員九十六名は、五十一年度の定員に対しまして十六名の増となっております。
その中には旅費、庁費いろいろございますが、その中で大きいものは、本省、地方海運局を通じまして、船員職業安定対策事務費ということでございまして、本省、地方を合わせますと約九百万でございます。それから、離職者援護制度に関連いたしました船員雇用促進対策費は約四千五百四十万でございまして、そのうちの大きなものは漁業離職者雇用促進対策事務費ということで、本省、地方合わせまして約三千万円でございます。
ほかへ問題が移りますが、船員の雇用と船員職業安定所の問題に関連して簡単に御質問したいと思います。 昭和五十五年度の船員雇用促進対策関係予算、これはどうなっておりますか。そして、この船員職業安定所の職員の定員はどのようになっておりますか。
これらの方々に対しましては、この法律に基づきまして給付金を支給するとか就職指導を行っているところでございますが、特に本年度からは水産庁と共同いたしまして、各単位の漁業協同組合等から漁業労働力の需給情報を集めまして、これをファクシミリによりまして各船員職業安定所に電送し、そこで各海運局管内で求人求職の成立に努めているところでございます。
それから、漁船員である離職者の問題でございますが、私ども公共職業安定所の方には陸上に勤務することを希望する離職者が参ることになっておりまして、一応海上勤務を希望する場合は船員職業安定所ということになりますが、先生のお話は、海上を希望しながらも、なおあわせて陸上をも希望する者が非常に多いと。
それから、第一線の船員職業安定所と私どもの方の公共職業安定所との連携を密にする。その一つには、たとえば船員職安におきます失業の認定日に公共職業安定所の方から出張して相談に応ずるというようなことも考えて、できる限り実行していきたいというふうに考えております。
それから、まあ東京、大阪の例を引かれましたが、これやはり広域職業紹介におきましては、その情報の収集とその有効利用ということが非常に大切でございますので、先ほど一般的に触れましたんでございますが、現在どのような体制かと申しますと、十六の船員職業安定所におきまして、すでにテレックスを配置いたしておりまして、広域職業紹介をずっと実施いたしておりますが、五十四年度におきましては本省と北海、東北両海運局のそれぞれの
まず本法の実施に関連をして、失業船員の再就職の業務を扱っております船員職業安定所における就職の指導、それから職業相談、求人開拓の点について触れておきたいと思います。 運輸省からいただいた資料を見ますと、船員職業安定所は、昭和四十八年と五十四年で比べると、四十八年当時が全国で五十五カ所、定員七十九、五十四年が六十一カ所で九十四人と定員は増加しておる。
やはり船員職業安定業務、このような給付金の支給だけ、あるいは失業保険金の支給だけの業務じゃございませんで、総合的にやらなければいかぬということでございまして、それの業務の充実に努めておるところでございまして、特に五十四年度におきますところの対策といたしましては、北洋関係を主体といたします漁業離職者がやはり数的に非常に多いことになっておりますので、それが集中的に発生いたしております北海道、東北におきます
失業船員の再就職の促進に当たりますいわば第一線の業務を行っておるのが船員職業安定所並びにそれと同様の業務を行っている担当係でございます。この状況でございますけれども、本年三月の実績で申しまして、船員職業安定所等が取り扱いました求職者の数は約一万五千人ということでございます。
船員職業安定法の二十条によれば「求職の開拓」ということが明確にうたわれておりますが、こういう方向を今後一層強めていくことが必要ではないか、この点が第一点。
お尋ねの一昨年、昨年の減船関係で、私どもの船員職業安定所関係で手帳の発給をいたしました数は、本年二月末現在で五千六百七名と相なっております。この離職者の方たちのうち再就職をされた人は、期間の短い漁業に就職した人を含めまして延べ三千六百六十名と現在相なっておるわけでございます。
船員行政におきましては雇用問題が中心である、そのまた中心機能を発揮すべき船員職業安定業務の機能強化充実につきましては十分その必要性をわきまえておりまして、その強化充実に努力をいたしておるところでございます。 いまいろいろ人員面の御指摘がございましたが、人員の増加も、わずかずつではございますが、かなり図られておる。
○古寺委員 これと関連しまして、船員職業安定所というのがございますが、非常に事務的に繁忙をきわめているわけでございまして、船員職業安定所の充実強化というのは非常に急務の問題であると思うのです。