1987-12-08 第111回国会 参議院 内閣委員会 第1号
そこで、シーレーン防衛の問題でございますが、我が国の海上防衛力の整備は、従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標とする、こういう方針でありますし、こういう方針に従って海上防衛力の整備を進めるに当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るような質的な充実を図ることが必要だということが国会の御論議、いわばシビリアンコントロール
そこで、シーレーン防衛の問題でございますが、我が国の海上防衛力の整備は、従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標とする、こういう方針でありますし、こういう方針に従って海上防衛力の整備を進めるに当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るような質的な充実を図ることが必要だということが国会の御論議、いわばシビリアンコントロール
御質問の千海里でございますが、我が国が海上防衛力の整備に当たっての一つの目標としまして、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保することができることということで防衛力の整備を行っておるということであります。
鈴木善幸総理大臣が訪米をいたしましたとき大統領と会見をいたしまして、その後の記者会見で、自分の方は、日本の海に関しては沿岸数百海里、航路帯は一千海里、庭先だからそれはひとつ責任を持ちますというようなことを申しまして以来、航路帯千海里というのが何か具体的な日本の防衛方針であるかのように言われ、政府もそのことを鈴木内閣以来説明してまいりました。
ただ、従来から防衛力整備の対象とする範囲というようなことでしばしば答弁されておりますのは、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里を目標として行われているということから見ますので、説明しておりますように、そういう面から当然世界の裏の方まで行けるというものではなくて、能力的に見ておのずから限界があるというように考えておるわけでございます。
なお、その船舶の安全確保につきましては、かねがね申し上げておりますように、防衛力整備の対象といたしましては我が国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルの範囲を航行しておる船舶の安全確保ということを申しておるわけであります。
これが前段でいわゆる「周辺数百海里、航路帯を設ける場合千海里程度の海域で、相当程度の能力が発揮できるのではないかと考えています。」ということで、「ただし」というところから「近年、洋上遠く進出できる新型爆撃機が出現したことや、対艦ミサイルの性能が進歩してきたことなどのため、洋上における防空能力については、一層の向上が必要ではないかと考えています。」
○政府委員（瀬木博基君） 我が国が自衛力の範囲におきまして我が国周辺の数百マイル、また航路帯を設ける場合には一千海里ということで防衛力の整備を行っているということは、累次政府から申し述べているところでございます。ただいま先生がおっしゃられましたところの国防報告におきまして、恐らく先生が問題にされましたのは三つの点ではないかと思います。
一方、シーレーンの防衛と申す場合も、航路帯というふうにシーレーンをお訳しいただくと若干誤解があると思います。シーレーンというのは航路そのものだろうと思いますが、私どもはシーレーンの防衛というのは日本語で従来海上交通の安全確保というように申し上げております。
シーレーン防衛といえばやはりいわゆる一つの航路帯、今説明されているのでは一千海里までの航路帯のいわゆるディフェンス、防衛でしょう。ＳＬＯＣということになると、一定のエリアの兵たん組織、これを提供する、引き受ける、こういうふうにちょっと意味が変わってくるんじゃないんですか。どっちも同じなんだというようなことにはならぬのじゃないんですか、これは。
行かれるならぜひ行かれて、こういうＩＮＦの削減問題を確実なものに推進していただいたり、こういう航路帯の安全についても、アメリカや列国にお願いをしてあるならばさらにそういうことをきちっとお願いをして、外交上そごのないようにしていただきたいものだ、こう私も思っております。渡米については本当にお考えになってないのかどうか、最後にもう一回お伺いして、質問を終わります。
○西廣政府委員 防衛力整備の対象といたしましては、たびたび申し上げるようですが周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合に千海里程度の防衛力を持つということでございます。 なお、実際のオペレーションの際にどうなるかということにつきましては、これはそのときの態様によるわけでございますが、いろいろな使い方があろうと思います。
したがって、二次防当時のようにすべて船団護衛でやるというようなことでは間に合わないということも考えられますので、その後いろいろ研究された海上交通保護の考え方というものの中に、いわゆる航路帯防衛というような考え方があります。
また、その海上輸送については、かねがね我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里の範囲内、そこを航行しておる船舶の安全を図るものを対象としておるということでありまして、その点については何ら変更を加えておるものではございません。
それは、シーレーンという言葉がいかにも海の上にあるレーン、廊下のようなもののようにとれますので、それが当時航路帯方式という、いわゆる海上交通保護の一つの運用態様で航路帯防衛という考え方があります。これは海上交通保護とかそういう目的ではございませんで、一つのオペレーションの態様であります。
政府は、昭和五十九年の通常国会でシーレーン防衛が大綱に入っていたかどうかという問題につきまして、四月十日の参議院の予算委員会で政府見解を示して、その中で周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里ということは入っていたんだ、海上自衛隊の能力算定の前提としたという御答弁をされているわけであります。
一方、洋上にあります船舶につきましても、これも長年の間申し上げているように、我が国周辺の数百海里のところを航行している船舶なり、あるいは外航輸送に従事しておるものであれば千マイルくらいのシーレーン、航路帯を航行しておる船舶ということになりますので、そこにある船舶を守るに必要な範囲ということになろうというように思います。
自衛のために必要最小限の措置をとり得るのに必要な範囲ということで、それが公海にそのままで及ぶということは当然というふうに申し上げておるわけでございますが、それじゃ具体的にどの範囲だということになりますと、先ほど言ったように、船舶そのものが一千海里なら一千海里の範囲内を移動しておるわけでございますから、それによって行動の範囲というものはおのずから変わってくるわけでありますが、強いて申し上げれば、今も、航路帯
そういうことで、私が言いたいことは、民間の航路帯と自衛隊機がクロスする場合、有視界飛行の場合には、クロスする一定の幅といいますか時間帯というものはやはり何らかの形で運輸省の一元管制下に、例えば高度をきちっと運輸省の一元管制のコントロールタワーがつかんでおくとか指示を出す。あるいは並行するような場合には最低限それは必要なんじゃないか。
それから民間旅客機の航空路がありますが、この民間航空機の航空路をクロスする形で演習空域に行くそういう航路帯があるのかないのか。あると思いますが、それから、民間の航空路と一部並行して演習空域に向かうそういう航空路はあるのかどうか。それから高度の差でございますけれども、民間の航路帯に重なるような形で演習空域等に行くそういう航空空域があるのかどうか。
すなわち、海上交通の安全については、従来から、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域においてこれを確保することを目標に防衛力の整備を行ってきているところでありまして、海上交通の安全確保のための洋上防空についてもかかる考え方を前提にしているものでございます。
ですから、もし航路帯を設ける場合は一千海里云々、もし航路帯を設ける場合はとちゃんと限定的に言っておるわけです。
航路帯を設けると限定した場合、千海里程度を目標としている。日本の防衛は日本が自主的にすべて決める。米国から頼まれたからやるというものではない。これは八四年二月十七日の当衆議院予算委員会の発言でございます。 特にさらに、中曽根語録としては日米運命共同体あるいは不沈空母、総理の話録というものも、過去の歴代の総理大臣には見られない大変強烈な防衛問題においては語録が残っております。
シーレーン洋上防空と防衛費の問題でありますが、我が国は従来から周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、有事の際、我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標としております。洋上防空についてはこのような従来からの考え方のもとに、近年の経空脅威の増大にいかに効率的に対処するかという観点から検討しております。
今おっしゃったとおり、いわゆる航路帯の問題ですね、これと混同されないようにお願いをいたしたいわけなんです。
そして第三段階で航路帯を確保する。その航路帯というのも経済的な航路帯ではない、兵たん線を確保する、こうなっているわけです。 これと同じ方式を北西太平洋においてもとる、こう言っているわけです。日本との防衛関係はＮＡＴＯと同格に扱い、そして同じ戦略に基づいて実施をする、こうなっているわけです。ＮＡＴＯにおいて行われる第一段階、第二段階、第三段階、これをアジアに当てはめて、こうなっているわけです。
○政府委員（西廣整輝君） 航路帯を置く場合、千海里までの海上交通保護について考えるという我が防衛力整備の考え方というものは、日本が自主的に決めた方向でありまして、アメリカから強い要求があってどうこうしたというものではないことは、十分御理解いただけると思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 大綱のときから、先ほど栗原長官がお答えしましたように、海上警備活動という関係において周辺数百海里、それから航路帯を設けるときは千海里云々と、そういうことはあのころから言われておりまして、そういう意味において、最近の情勢を見ますとミサイルの距離が非常に長く延びてきた、あるいはそのほか、兵器技術の進歩によりまして重爆撃機の航続距離が非常にまた延びてきた。
ということになりますと、従来申し上げておりますように、海上交通保護についての防衛力整備の枠組みとしては周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というものを前提として防衛力整備をいたしておりますので、それが一つの枠組みになろうと思います。
従来、政府が説明してきましたような単なる通商路、航路帯の確保という線の防衛の場合には一千海里シーレーン防衛について、仮に外国の船舶がその輸送のために動いておるということについて、それを防衛するために日本の個別的自衛権の発動であるという解釈を政府が行っておるわけです。
あのときには、要するに私が申し上げたかったのは、いろんなところで、いわゆる周辺数百海里、航路帯を設けた場合は千海里と、これが議論をされておりますけれども、この千海里というのは一体どこでだれが決めたんだと、こういう点を議論したわけです。 要するに、あのときには、随分統一見解や何かが私の手元にもいっぱいありますけれども、実際は決めたところはないわけですよ、国防会議でも防衛庁が説明しただけなんです。
これは例えば従来から防衛庁は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において有事の際、我が国の海上交通路の安全を確保することを目標に、海上防衛力の整備を行っていると、こういうふうに表明をしてきたわけですね。海上防衛力の整備を行っている、こういうふうに言っているわけですが、このガイドラインでは、その作戦は海上自衛隊が主体的に行うと、こういうふうに記述しているわけですからね。
○政府委員（西廣整輝君） 御質問の趣旨を必ずしもよく理解しているかどうか疑わしいところがありますが、お答え申し上げますと、防衛計画の大綱の方では、防衛力整備を行うときのその算定基準といいますか、整備の基準として周辺海空域の監視、哨戒等ができるということ、それから船舶の護衛については、航路帯方式をとる場合には千マイルぐらいまでの航路帯防衛ができるだけの能力を持つことができることということで大綱別表の防衛力
○西廣政府委員 これは防衛力整備の対象としての考え方でございまして、オペレーションのときどうなるかということは一に状況によるわけでございますが、従来から申し上げておりますように、防衛力整備の対象としては、いわゆる周辺海域の哨戒海域としては本土から数百マイル、そして航路帯というものを設ける場合には一千マイル程度のものが行い得るだけの防衛力を整備するということで、防衛力整備の目標といたしております。
その後、日本の輸出入量ともにどんどんふえてまいりますので、船団ですべてを直接護衛でやっていくことでは困難であるということで、かなり早い時期から、そういう直接護衛ではなくて、例えば航路帯というものを設けて、その回廊のような形で比較的安全に航海できる海域というものを設定をして、その中を自由に船舶を走らせるといったようなオペレーションも考えなくてはいけないだろうということで、航路帯方式というようなものも考
○田口委員 そうしますと、海上航路帯というような言い方をされましたけれども、それは日本の沿岸から何海里ぐらいまでのことを考えているのですか。
○野坂委員 鈴木総理の時代にシーレーン防衛ということが浮上いたしまして、幅百海里、長さ千海里というシーレーンというものを航路帯でもつくり上げたわけでありますが、その範囲ということでありますか。したがって、そのシーレーンの防衛の範囲は北はオホーツク海、南はどこまでというふうに明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○西廣政府委員 先ほど御説明しかけたところでございますが、海上交通保護のために、我が国の船舶あるいは我が国が生存していくために必要な最低限の物資を運んでおる船舶を守るためにどういう行動をとるかという際に、航路帯というものを設けて守る方法もある。
○西廣政府委員 今シーレーンという言葉を御質問の中で航路帯というふうに申されましたけれども、航路帯と申しますのは海上交通を保護するための一つの運用形態でありまして、シーレーンは、私どもは通常の言葉で言えば海上交通の保護というような言葉で出しておりますけれども、これは我が国が生存をしていくために必要な範囲、あるいは我が国が防衛行動をとる、その防衛行動を継続するために最小限必要な範囲の海上交通を保護するということでありまして