2009-02-23 第171回国会 衆議院 予算委員会 第18号
古賀 茂明君 政府参考人 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角 秀行君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 立花 宏君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 松田 隆利君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 岡本 義朗君 政府参考人 （内閣府自殺対策推進室長
古賀 茂明君 政府参考人 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角 秀行君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 立花 宏君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 松田 隆利君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 岡本 義朗君 政府参考人 （内閣府自殺対策推進室長
最近の、経済情勢がどんどん急速に悪化してきている中で、これから雇用失業情勢の悪化というものが自殺の増加につながっていってしまうのではないかな、こういうことも懸念をしておりまして、今回の質問をするに当たりまして、月別の自殺者の最新データというものを検索していたんですけれども、内閣府の自殺対策推進室が今月公表したデータが平成二十年九月のものということで、経済が急速に悪化する前なんですね。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官古賀茂明君、内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長松田隆利君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府自殺対策推進室長松田敏明君、警察庁生活安全局長巽高英君、総務省行政管理局長橋口典央君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、外務省北米局長梅本和義君
しかし、正直言わせていただきまして、担当大臣も替わられますし、自殺対策推進室の担当者も替わってしまいました。省庁の縦割りの壁もありまして、なかなか思うようにいかないというジレンマというか、正直危機感を感じています。 そこで最初に、新しく就任された野田担当大臣の方から、自殺問題に対する御認識、あるいは対策に対する御所見をお伺いできればというふうに思います。 よろしくお願いします。
実は、自殺対策推進室ができる前は、私どもはちょうど参議院の厚生労働委員会で建議出しましたけれども、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議というのを独自決議をしました。その中で、当時まだ基本法までは難しいだろうということで、だったらその窓口どこにするかということで、実は国立精神・神経センターの中に予防センターをつくって、そこが窓口になって各省庁の連携をしてもらおうと。
やはり今の仕組みの中で、内閣府ががっちり握るというスキームができていない中、御承知のように基本法ができたことによって自殺対策推進会議ができています。
内閣府の中に自殺対策推進会議、有識者のみならず、実際にこういった問題に取り組んでいる、最前線で頑張っている皆様方にもこの会議に入っていただき、そして、関係省庁も一体となって、こうした対策の実施に向けて検討を進める体制、ことしに入ってこういった体制もつくったということで、この目標を実現するために努力していきたいと考えております。
そして、自殺対策推進会議、先ほど来紹介させていただいておりますこの会議におきましても、民間有識者の中に民間団体から三名の方に御参加をいただいております。こうした団体の皆様方の意見も、しっかりと具体的な施策に反映していきたいと考えております。
○岸田国務大臣 今週立ち上げました自殺対策推進会議、先ほど御紹介させていただきましたように、民間の有識者の方々と関係十省庁の関係者がこの会議に出席するという形で議論を進めていくわけですが、その際に、民間有識者の方々にはぜひ現場に即した意見をしっかりお述べいただきまして、そうした実際に即した対策を考えていかなければいけないと思いますが、その際に、この会議では、ぜひタイムスケジュール等、工程管理等、しっかりとした
○岸田国務大臣 政府の自殺対策につきましては、御指摘の自殺総合対策会議、これは閣僚会議でありますが、昨年六月以降、この自殺総合対策会議の事務局であります内閣府の自殺対策推進室におきまして、白書の作成を行い、そして平成二十年度の予算編成を行う中で、省庁間の調整ですとか、それから実施状況の把握に努めてきたところであります。
先生と、自殺対策推進基本法の推進の二文字を、自殺推進と読まれると困るから消してしまおうと話し合った日のことを懐かしく思い出しております。 あなたは参議院の誇りであります。社会保障の良心でした。 ここに、山本孝史先生が生前に残されました数多くの御業績と気骨あふれる気高き精神をしのび、謹んで御冥福をお祈りしながら、参議院議員一同を代表して、お別れの言葉といたします。
員 小林 秀行君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 南 俊行君 内閣官房地域活 性化統合事務局 長代理 兼内閣府構造改 革特区担当室長 上西 康文君 内閣府政策統括 官 原田 正司君 内閣府自殺対策 推進
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の自殺総合対策会議、これももちろん重要だと認識しておりますが、特に自殺総合対策の在り方検討会、この検討会の有識者の皆様方中心に自殺対策推進会議を立ち上げるということ、これを昨年既に決定して、近々立ち上げたいというふうに思っております。
そして、今年四月に自殺対策推進室が設置をされて、六月には自殺対策大綱が閣議決定をされまして、十一月に初めてこの自殺対策白書が発刊をされまして、大変私はうれしく思っております。これは二千五百円もしますから、皆さんのお手元には国会から提出された資料がありますので、是非、中身はほぼ同じですからお目通しをいただきたいというふうに思うんですが。
（内閣府特命担 当大臣（少子化 対策、男女共同 参画）） 上川 陽子君 副大臣 内閣府副大臣 木村 勉君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 秀行君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室長 小島愛之助君 内閣府自殺対策 推進
いろいろ、それこそ内閣府にも自殺対策推進本部が設置されたわけでありますから、国家公務員の皆さんにそういう方向に追い込むようなことがないように、十分留意した評価制度の構築を準備していただきたいと思います。 以上で終わります。 ─────────────
私は、内閣府の中に例えば自殺対策推進室とか、あるいは民間と協力するチームの部屋とか、何でもいいです、そういうものをつくって、大いに来てくださいと、そこで大いに知恵を出し合って検討しながら一緒にやりましょうという部署があっていいんじゃないかと。それこそ、そのホームページの話も含めて、内閣府がちゃんとやらんかいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君） 今年六月に自殺対策基本法が成立いたしまして、その後、内閣府の方に自殺対策推進準備室を設置いたしました。ここではこの施行準備をずっと進めてまいったんですが、先月の二十八日に法が施行したと。 これと同時に、法の施行と同時に内閣府に設置されましたのが自殺総合対策会議でございます。
そういう積み重ねの中で、この十月一日に国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターが開設をされまして、この法律も十月二十八日に施行となりまして、内閣府の自殺対策推進準備室と言っておりましたところから準備の二文字が取れて、本格的に自殺対策推進室ということで動き始めましたと、本格的にというふうに言いたいのですが、非常に動きが残念ながら鈍いというのが私の受け止めでございます。
がん対策基本法案と自殺対策推進基本法案についてですが、我が国においてがんは死亡原因の第一位であり、国民にとって重大な脅威となっていることから、政府としては、これまで一次、二次の十か年総合戦略による対策を進めてきたところであります。
そして、自殺対策に取り組む多くの団体の要望に基づいて、自殺対策推進基本法の今国会での成立に向けて各党での取組が進んでいます。 私は、大学生のときに交通遺児の進学支援と交通事故ゼロを目指してのボランティア活動にかかわって以来、命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。がんも自殺も、ともに救える命が一杯あるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです。