2001-06-28 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
我が国におきましても、昭和五十九年に設置された臨時教育審議会におきまして、従来の教育を提供する立場から、逆に学習者の視点に立った生涯学習という観点からいろいろと提言が行われてきたところでもございますけれども、そういう意味では教育の改革の重点が生涯学習体系に移りつつあるということでもございます。
我が国におきましても、昭和五十九年に設置された臨時教育審議会におきまして、従来の教育を提供する立場から、逆に学習者の視点に立った生涯学習という観点からいろいろと提言が行われてきたところでもございますけれども、そういう意味では教育の改革の重点が生涯学習体系に移りつつあるということでもございます。
○国務大臣（遠山敦子君） 生涯学習につきまして、その概念の起きた一九六五年のユネスコの成人教育に関する国際会議のことについても触れられ、また日本におきましては臨時教育審議会で生涯学習社会の実現について論議が行われたことについてもお触れいただきました。
そして、私がこの大臣の職に就任する前でございますけれども、二十世紀の最後を総括したような教育改革国民会議が英知を集めた報告書を見ましても、またそれまでのプロセスにおいて、中央教育審議会でありますとかさまざまな審議会、そして臨時教育審議会も含めていろんなところで論じられた日本のその時点における教育の問題というのは、非常に国民にとって深刻なあるいは危機に立つ教育の状況であったというふうにとらえられていると
この件については、既に臨時教育審議会の第二次答申の中で教育委員会の自主性、主体性の欠如が指摘をされて、教育委員会の使命をしっかりと遂行するために活性化することが必要であると明記をされました。しかし、この答申は出てから既に十五年以上も経過をしておるわけであります。その間、当局は何をしておったのか知りませんが、いまだに教育委員会の活性化の必要性が叫ばれるというのはいかがなものかと思っております。
だとすれば、先ほどからも議論がありました、もうくどいほど衆議院でも議論してあるからいいではないかというお話かもしれませんけれども、教育改革国民会議というものと臨時教育審議会というもの、この委員会には有馬先生、中曽根先生、文部大臣経験者の議員さんもおいでで、とりわけ中曽根元文部大臣のお父さんであります中曽根元総理のときに臨時教育審議会もつくったわけでありまして、それぞれに必要だったからつくられたし、それで
○政府参考人（近藤信司君） あとは、昭和五十九年八月から昭和六十年八月まで臨時教育審議会設置法によって設けられました臨時教育審議会がございます。それから、総理の私的な諮問機関としては、先ほど御指摘ございました教育改革国民会議でございます。
かつて、中曽根内閣当時、中曽根氏は、みずからの私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会報告を前面に出すことなく、国会の審議を通じて臨時教育審議会を設置するという手順を踏みました。臨時教育審議会にしろ中央教育審議会にしろ、法的な機関として位置づけられています。
そのようなことに関しましては、学校が家庭、地域などに対して努めて開かれたものであるべしというのは、既に、一九八〇年代の終わりの臨時教育審議会を初めとして、いろいろな審議会でもきちんと指摘されておりまして、それに対応して、最近、学校が単に閉鎖的になるのではなくて、地域に向けて地域の理解も得るための努力がなされているということは、学校の教育活動がより多彩で活発なものとなるという意味で大変大事であろうかと
この中には、今問題になっておる個性重視の原則を掲げまして、画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、集権よりも分権を、統制よりも自由・自律を重んじる制度、施策を求めたのが、この一九八六年の臨時教育審議会の答申であったと思うのです。
文部省であったころでございますけれども、大学改革というのを推進すべしとの臨時教育審議会の答申をベースにはいたしておりますけれども、それをすぐに実行に移すために答申が出て一カ月後に大学審議会を発足させて、それ以来、二十六の答申その他、法律改正等さまざまなことを行ってまいりまして、今日、日本の大学がとにかく大学を改革しなくてはいけないという自覚を持っていただいて、それぞれの立場、それぞれの特性に応じながら
○矢野政府参考人 教育委員会の活性化に関しましては、昭和六十一年四月の臨時教育審議会の答申などを受けまして、これまで、教育委員に若い人や女性を登用すること、また教育長の適材を確保すること、さらに教育委員会の運営の改善を図ること、さらには地域住民の意向の反映といったような点につきまして、教育委員会に対し指導をしてまいってきたところでございます。
今回の教育改革は、ゆとりと個性をスローガンに掲げて進められてきた臨時教育審議会以降の流れとは、明らかに違う方向に向かっています。 例えば、第十四期、十五期、十六期の中央教育審議会による教育改革にも問題はありましたが、曲がりなりにも、子供の側からの視点で、生きる力をとか新しい学力観など、学ぶ側の論理による改革でした。
しかし、それはかつて臨時教育審議会、臨教審ですか、を法律によって設置して、そして日本の教育はいかにあるべきかということを問いかけて議論をしたのと随分違います。あのときの臨教審のメンバーの皆さんは、この文教委員会にも出かけてこられて、私たちはこう考えるんだが、皆さんどうですかといって、岡本会長と私たちはここでやりとりを随分やりました。
臨時教育審議会の第二次答申は八六年ですけれども、ここでも初等中等教育では、基礎的・基本的な内容の修得の徹底を図る、これは文部省、ずっと言ってきたのですよ。ずっと言ってきて、今子供の学力はこんな状態だ、一体これはどうなんだと。これは文部省がつくった目標自身が達成できなかったということにもなるわけでしょう。
あわせて教育を提供する児童福祉施設でもあるわけでありますが、両者は機能を異にするものであるけれども、臨時教育審議会や地方分権推進委員会などでさまざまな場において議論がされてまいりまして、それぞれの制度の中で整備充実を図る、両施設の連携強化を図るなどについて提言のあったところでございまして、お話のとおりであります。 一応、私の方で、厚生労働省のはここまでお答えいたします。
これまでも両者のあり方については、臨時教育審議会や地方分権推進委員会など、さまざまな場におきまして議論をされ、それぞれの制度の中で整備充実を図ること、また両施設の連携強化を図ることなどについては提言のあったところでございます。
臨時教育審議会は臨教審設置法という法律に基づいた審議会であり、その設置の目的、位置づけについて国会での審議を経て発足したものです。これと比べて、教育改革国民会議は国会の審議を経ない何ら法的裏づけのない会議です。このような会議がいかなる権限を持って教育改革を提言し、これに基づき文部科学省が教育改革を行うのか、総理に御説明を願います。
昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会は、昭和六十二年までの三年間に四次にわたる答申を行いまして、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応を基本的な視点といたしまして、教育全般にわたる改革を提言したところであり、これまでその答申の趣旨に沿って教育改革の実現に取り組み、成果を上げてきたところであります。
そして、あるいは教育問題で臨時教育審議会というものをつくられた。
特に、十五年前の臨時教育審議会の答申というのが一つ出ていて、それが実は、先ほどお話がありましたように、ツーリトル・ツーレートと言われながらも、学校五日制の問題とか評議員制度とか、今ごろになってそれが実現するという現状でございます。 そこで、今日、十七の提言をいただきました。
昭和六十年に出されました臨時教育審議会第一次答申におきまして、教育改革の基本的方向として、個性尊重、基礎、基本の重視が打ち出されました。現在、個性尊重、ゆとりをキャッチフレーズとした教育改革は、この路線をさらに発展させたものだと考えるのであります。
ですが、私、かつて臨時教育審議会のときには、できるだけ現場の声をということでお選びをいただいた、当時中曽根総理がお選びになったわけですが、そういたしますと、義務教育諸学校の方、あるいは高等学校の方、大学、高等学校、大学の中にも短大と四年制がございます、各種学校、専修学校もあります、地方と中央とありますということになりますと、それぞれ自分たちの権益をどうしても主張することになって、余りいい進み方にはならない
今、中井さんが御指摘になりました五十八年、九年、当時の臨時教育審議会の設置の際は、その臨教審設置そのものの法律が国会にかかりまして、その成立に二カ月ぐらいかかったと思いますが、その過程の中でいろいろな制約が各党から出まして、そして、特に教育基本法でありますとか教育委員会でありますとか、そういうことには触れないでほしいという意見が出ました。