2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
レベニューキャップ制度を導入することによりまして、事業者自らが効率化を行うインセンティブを付与することになりますので、国が定期的に適正性や効率性について審査を厳格に行う、その一方で、一般の送配電事業者は一層の効率化を促していく、このことがかなうと思っておりますし、当然そういった託送料金の審査は公開の場で、また消費者団体等の委員の参加も含めましてオープンの状態で審議をされ、その内容もホームページ等で発信
レベニューキャップ制度を導入することによりまして、事業者自らが効率化を行うインセンティブを付与することになりますので、国が定期的に適正性や効率性について審査を厳格に行う、その一方で、一般の送配電事業者は一層の効率化を促していく、このことがかなうと思っておりますし、当然そういった託送料金の審査は公開の場で、また消費者団体等の委員の参加も含めましてオープンの状態で審議をされ、その内容もホームページ等で発信
また、需要停滞で供給過剰となりました水産物を漁業者団体等が買い取り、保管するために要する経費の助成というのも行っているところでございます。 さらに、家庭内消費、学校給食における消費拡大を図るということで、漁業者団体等が取り組みますネット販売への支援でございますとか学校給食への食材提供等への支援も行うということにしておるところでございます。
るるお話しいただきましたけれども、日本はその条約起草の交渉に積極的に関与したということ、また、日本の政府代表団の中に障害当事者が顧問として参加をしたということ、また、障害者団体が発言する機会が設けられて、日本からも延べ二百名ほどの障害者団体等の関係者が参加したということについて確認をすることができました。 委員長、外務省はこれで結構です。
今回の法案の取りまとめに至るまでの間、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の懇談会も開きまして様々な意見をお聞きいたしました。そのプロセスの中で、今回一気に全部というのはとても困ると、こういった声もある、一方で、これを急ぐべきだという声も一方であると。
なお、障害者団体等からも三法案の早期成立を求める声が出されておりますので、何とぞ委員皆様のお力で早期成立をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
また、来年度の大学入試の選抜については、当面、特に九月以降に出願が始まるＡＯ入試や十一月以降に出願が始まる推薦入試については受験生が大きな影響を受けることが予想されますので、特定の受験生が不利益をこうむることがないよう、現在、出願の時期や評価基準、方法などについて、高校、大学関係者、団体等との調整を行っており、それを踏まえ、各大学に対し配慮いただきたい点などを詰めているところであります。
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
○安倍内閣総理大臣 お尋ねの派遣労働者についても、既に、経済団体や派遣事業者団体等を通じて企業の皆様に対して、解雇、雇いどめ等を防止するため、雇用調整助成金の活用を促すなど、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきています。
こうした要請がある中で、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の御意見でございますとか、社会保障審議会年金部会等における専門家の御意見を丁寧に聞きながら議論を重ねた結果、今回の改正では二〇二四年十月に五十人超規模まで適用するという結論となったところでございます。
そういった中で、事業者団体、労働者団体等関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見を丁寧に聞き、また議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
このガイドラインには、業務の継続というところで、畜産農家の体制又は生産者団体等による支援体制の整備、感染者等の把握と情報共有、生産現場の速やかな消毒、業務継続のための支援、代替要員の確保、代替要員が確保できない場合の措置、生産者団体等による管内への注意喚起の発出、検討事項として書かれているわけでありますけれども、これは、発生する前に、発生したらすぐ対応できるように準備しておく必要があるんだと思うんですね
そのような中で、やはり消費者の観点というもの、消費者団体というふうにいったようなところの役割というのも非常に重要ではございます一方で、もう一つ、海外の消費者団体等を見ておりますと思いますのは、やはり、いわゆる研究者ですとか学識経験者等が、そういった声を、あるいは理論化する、あるいはそういったものをしっかりと強化していくといったような役割も、非常に重要な役割を果たしている。
このような状況を踏まえまして、消費者庁や国民生活センター等では、よく見られる悪質商法についてホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行うほか、全国の消費生活センター、地方自治体や事業者団体等を通じた周知にも取り組んでいます。
国土交通省におきましては、平成二十九年の十月に学識経験者や障害者団体等から構成される検討会を設置いたしまして、ホテル、旅館の実態調査、諸外国における基準の内容、障害者団体からのヒアリングなどを行いまして、平成三十年の六月にその検討結果をまとめてございます。
毛皮は、確かに、これまでは高級品で嗜好性が高いものだということで指定の対象外になっていたということや、事業者団体等に対するアンケート調査や意見交換では必要であるとする意見が出なかったため検討されていない、平成二十八年の委員会で消費者庁が答弁されております。結局、その後も指定がされることなく今に至っているわけですね。 しかし、これまで、確かに毛皮というのは嗜好品ではありました。
「全国段階における生産努力目標の策定と併せて、地域段階において、地方公共団体、生産者団体等による地域の条件と特色を踏まえた生産努力目標の策定を促進する。」、こう書いてあります。実際には、各都道府県ごとにあれやれ、これやれというのは厳しい部分はあるとは思いますが、本気になって食料自給率を上げていこうとすれば、品目ごとの目標だけではなくて、品目、さらに各都道府県のところに御協力をお願いしていく。
づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜しみが生じないように要請すること、買占めや売惜しみが生じないよう調査、監視をするとともに、必要に応じ、事業者団体等
今後とも、家庭における食品ロスの削減に向けて、関係省庁や地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対する効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
消費者庁において、改正法の内容を分かりやすく解説した啓発資料を作成し、ホームページで公表するとともに、これを用いて、本年六月十五日の施行前から全国各地で消費生活相談員や事業者団体等を対象に説明会等において周知を行ってきたところでございます。若年者を始めとする消費者被害の拡大防止のため、施行後も引き続き広く国民への周知に努めてまいります。
今おっしゃっていただいたとおり、この適格消費者団体等、ますます公益的な役割が拡大しているのではないかなというふうに思っております。 しかし一方で、その活動は、消費者生活相談員あるいは弁護士などによる、ある意味、事実上のボランティアに依存しておりまして、精力的に動けば動くほど財政が苦しい、これが一番の課題であるというふうにも伺っております。
平成二十九年の法改正では、ちょっと全部述べると長くなっちゃうので、五つの規定の整備が行われたというふうに思いますけれども、その中で、被害者団体等から強く要望されていた、強姦罪における暴行、脅迫要件の見直しや、子供が被害を受けた場合の公訴時効の見直しなどが見送られています。引き続きこの改正が強く要望されていたことから、附則で、改正法の施行後三年をめどとする検討、見直しの条項も加えられています。
軽減税率制度の実施から一カ月が経過いたしましたけれども、その間、関係省庁と連携して、事業者団体等を通じた情報収集も行いながら、その円滑な実施や定着に向け、取り組んでいるところでございます。