1973-09-21 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第54号
その三は、現在、学校建設等における国の補助金、起債の充当対象は、学校建設年度の児童生徒数等を基準としているため、人口急増地域における義務教育施設等の計画的、先行的な整備をすることが市にとって大きな負担となっているので、今後、補助金及び起債のワクを拡大し、実情に即した補助制度を講じられたいこと。
その三は、現在、学校建設等における国の補助金、起債の充当対象は、学校建設年度の児童生徒数等を基準としているため、人口急増地域における義務教育施設等の計画的、先行的な整備をすることが市にとって大きな負担となっているので、今後、補助金及び起債のワクを拡大し、実情に即した補助制度を講じられたいこと。
そうした人口急増地域につきましては、本年の予算におきましても、義務教育施設等につきましては補助率のかさ上げ等が行なわれておりますが、さらに、昭和四十九年度の予算にあたりましては、その他の施設につきましても、消防でありますとかあるいは保育所等につきましても、現行の補助率にさらに割り増しの補助率を措置をするということを、私どもも各省にお願いをし、私どももそういう補助率かさ上げにつきましての制度の実現というものをはかってまいりたいというふうに
なお、自治省といたしましては、この問題に対しては、やはり、人口が宅地化によりまして急激にふえてくる、それに対処するというような面から取り組んでいかなければならないと考えておるわけでございまして、現在各省ともいろいろ協議をいたしまして、義務教育施設等につきましても、御案内のような制度がとられておるわけでございますが、自治省自体といたしましても、地方債の配分の問題、あるいは交付税の算定等につきましては、
無償貸し付けの対象として、（一）社会福祉事業施設等のうち、保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設及び更生保護施設で、一定の要件に該当するもの（二）災害による著しい被害、児童・生徒の急増等特別の事由がある地域にある義務教育施設等を加えるとともに、減額譲渡または減額貸し付けの対象として、（一）公害防止事業施設（二）スポーツ施設及び目防災施設のうち、政令で定めるものを
無償貸し付けの対象として、社会福祉事業施設等のうち、保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設及び更生保護施設で、一定の要件に該当するもの、災害による著しい被害、児童、生徒の急増等特別の事由がある地域にある義務教育施設等を加えるとともに、減額譲渡または減額貸し付けの対象として、公害防止事業施設、スポーツ施設及び防災施設のうち、政令で定めるものを加えることとしております
今度は義務教育施設等六施設について調査をして、四十八、四十九年度の両年度にわたって解消の措置をとっておりまするが、今後もそういうことのありませんように、国の財政もだんだん豊かになりましたので、実情に即応した措置をとってまいるつもりでおります。 お答え申し上げます。（拍手） 〔国務大臣金丸信君登壇〕
したがいまして、特に人口急増地帯におきましては、義務教育施設等をはじめといたしまして、関連公共施設の整備に、該当市町村は相当な経費を食われるわけでございます。
それから、先ほど申しました義務教育施設等の国庫補助負担金の増額、これによりまする地方負担の軽減、こういうもので百億余り。大体千二百億の線にちょっと足りませんけれども、ほぼ要求どおりの額というものを獲得をした。こういう形に相なっておるわけでございます。
○山中国務大臣 これは防衛庁長官あたりに聞いてもらわないとわかりませんが、しかしアメリカもまあ内輪向けには調子のいいことを言うものだと思って私も聞かざるを得ないのですけれども、実際は防衛施設庁のほうでそういう米軍の基地の離着陸のきまったルート、それの一定の高度、一定の幅、そういうところにはやはり公共施設を中心に義務教育施設等の防音工事等をやっておるわけでありますから、これは全くアメリカさんには何も言
――――――――――――― 三月十一日 私立学校助成費増額に関する陳情書 （第二〇号） 教職員の定数改善に関する陳情書 （第二一号） 人口急増市町村の義務教育施設等整備に関する 陳情書（第二二号） 女子教職員の育児休暇立法化に関する陳情書 （第二三号） 同（第一 一二号） 公立幼稚園教員の給与費補助等に関する陳情書 （第二四号） 障害児の就学猶予、免除制度廃止に関する陳情
それからまた、たとえばごみ処理等でございますと、来年度の予算におきまして、従来、トン当たり七十八万円の建設費でございましたものが、二百四十万といったように改善をされており、あるいは義務教育施設等でも、若干の単価の引き上げがございますので、そういったものを織り込みまして、この数量なり、単価なり、対象なりといったもので、自治、大蔵両方で、共同の目で、一ぺん超過負担の実態というものを把握をして、それに基づいて
第二点は、人口急増地域における財政需要の増加に対応して、義務教育施設等の整備に要する経費を充実するほか、引き続き市町村分の土地開発基金費を算入することとしております。 第三点は、過疎地域における行政水準の維持向上のため、人口急減補正等により、後進市町村の財政基盤の強化をはかるとともに、広域市町村圏内における生活関連道路の整備を引き続き促進するための措置を講ずることとしております。
○国務大臣（秋田大助君） 人口急増都市におきまして各種の社会資本の充実が必要であることは申すまでもございませんが、その代表的なものとして最もゆるがせにできないものとして、義務教育施設等について特別の配慮をいたしたわけでありますが、それもまだ十分ではないということでございます。
特に、最近のように、産炭地域の市町村におきまして、閉山等に伴うところの、たとえば義務教育施設等が全く廃校になってしまうというような事態に対処いたしましては、当然に元利償還だけが残るというようなものにつきましては、普通交付税のほかに特別交付税におきましてその補てん措置を講じていく、こういうつもりでございます。
なお、それ以外の地方債計画においてそれぞれ用地の——先行取得ではございませんが、義務教育施設等その他をはじめといたしまして、土地関係の所要の必要額を地方債計画上も設けております。
ですから、さらに奄美大島の振興法よりも沖繩のそういう義務教育施設等についてはより高い補助率——といいますと、ほとんど全額ということになると思うのでございますけれども、そういうことを念頭に置きながら最も優遇し、かつ、最もすみやかにやっていかなければならぬ。
ただいま御指摘の義務教育施設等の整備の問題でございますが、先ほど自治省の方からお話がありましたように、文部省といたしましては、義務教育施設のうちの建築費の関係の補助をいたしておるわけでございまして、土地に対しましては現在のところ研究はいたしておるわけでございますが、先ほどお話がありましたように、地方債のほうでまかなっていただくという状況になっております。
第二に、住みよい生活の場を整備し、住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、過密対策、辺地及び過疎対策、同和対策、公共用地先行取得などの事業を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。
○青柳委員 地方交付税について関連してお尋ねいたしますけれども、大臣は所信表明の中に、「住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、」云々と、全部読みませんけれども、積極的にこういう施策を推進するために地方交付税の配分を合理化するということを言っておられるのでありますが、これはどういう御趣旨でございますか。
特に最近におきまして、過密地域における施設の問題、あるいは過疎地域における施設の問題というものが、教育行政上も非常に 大きい問題となっておるのにかんがみまして、特に過密地域におきましては、校舎あるいは用地等の経費が一時的に相当多額に計上されてきておるというようなことを考えまして、本年度から義務教育施設等につきましては、その経費の見積もり方を、経常経費と投資的経費というものに分けまして、いわば交付税計算上