1998-03-20 第142回国会 衆議院 本会議 第20号
先般成立した財政構造改革法においては、公共事業関係費などの主要な経費ごとに、その性質に応じてめり張りのきいた量的縮減目標を設定するとともに、歳出の中身についても、各種の制度改革の検討を義務づけております。
先般成立した財政構造改革法においては、公共事業関係費などの主要な経費ごとに、その性質に応じてめり張りのきいた量的縮減目標を設定するとともに、歳出の中身についても、各種の制度改革の検討を義務づけております。
十年度予算においては、財政構造改革法の量的縮減目標を達成するとともに、歳出の中身について、公共事業の再評価システムの導入等、各般の制度改革を含めた徹底的な見直しを行うこと等により、財政構造改革のさらなる第一歩を踏み出すことができたと評価できるものであります。
また、社会保障関係費については、財政構造改革の推進に関する特別措置法により量的縮減目標が定められ、対前年度三千億円を下回る額とされたところでありますが、厚生省関係の社会保障関係費については、十四兆四千二百八十億円であり、対前年度三千四十九億円の増、二・二％の伸びを確保したところであります。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、医療保険制度についてであります。
○畠山委員 一般会計のみならず、地方税財政においても財政構造改革法に定める量的縮減目標によって大きな制約を受けることとなり、そのため、策定された地方財政計画とその基礎となる地方税制、地方交付税についても、幾つか見逃せない問題が顕著となってきております。 そこで、基本的な問題を中心に、自治大臣並びに大蔵省にお尋ねをいたします。
○政府委員（細川興一君） ただいま御質問のありました、まず弾力条項の御質問の趣旨は、恐らく米国のＯＢＲＡ等の例に倣って我が国の財政構造改革法においても不況期に景気対策の観点から財源健全化の当面の目標あるいは主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を一時停止するといったような条項を設けるべきという御趣旨ではないかと思います。
そこで、昨年の臨時国会でいわゆる財政構造改革法が成立をいたしまして、平成十五年までに国、地方の財政赤字、対ＧＤＰ比で三％以内に抑える、特例公債からの脱却をする、こういうことで財政改革法が成立したわけでありますけれども、この規定に従って、平成十年の公共投資関係七％削減を初めとして、平成十二年までには一五％の量的縮減目標というのが決められて、それに基づいて今年度の予算が編成されているわけでございます。
これは、鈴木議員が、財政構造改革法について、主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すことは立法政策上一つの考え方であり評価するというふうに、明らかに財革法の一時的な棚上げを示唆する答弁をされたじゃないですか、だから、この答弁はさきの保利国対委員長の回答に明らかに反しているじゃないですか、こういう質問だったわけですね。
保利国対委員長は、二月五日付で、平成十年度予算案は最善のものであり、補正については全く検討されていないと回答しておられますが、この予算委員会において、橋本総理は、例えば一昨日、財政構造改革法について、不況期に財政健全化の当面の目標、主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すことは、立法政策上一つの考え方であり、評価するというふうに、明らかに財革法の一時的な棚上げを示唆する答弁をしている。
そして、我が国の財政構造改革法についても、不況期に財政健全化の当面の目標、あるいはその主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すという御趣旨であり、私は、確かに立法政策の上で一つのお考えだと思います。これは率直にそういう評価をいたします。
また、先般成立した財政構造改革法におきましては、公共事業関係費や社会保障関係費など主要な経費ごとに、その性質に応じ、めり張りのきいた量的縮減目標を設定するとともに、歳出の中身についても各種の制度改革の検討を義務づけております。
十年度予算におきましても、主要な経費ごとのめり張りのきいた量的縮減目標に沿い、その編成を行いました。公共事業関係費については、七・八％のマイナスとする一方で、社会保障関係費は二％の増額を確保しております。 金融不安の原因と責任についても御意見をいただきました。
また、社会保障につきましては、少子・高齢化が進行する中で、構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら必要な給付を確保していきたいと考えており、十年度予算におきましても、主要な経費ごとのめり張りのきいた量的縮減目標に向け、その編成を行ったところであります。公共事業関係費につきましては七・八％のマイナスとする一方、社会保障関係費につきましては二・〇％の増額を確保しているところであります。
やるとすれば補正予算で十兆円組むのかということですけれども、もともと財革法で議論になりました、補正は抜け穴として幾らでもやれるんだということになると、これまた二〇〇三年、あるいは公債依存度、それから縮減目標、来年度は今年度以下にすると、すべてここのかかわりで大きな問題になってくるということを指摘しておきたいと思います。
第一は、本法案におきまして、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにするとともに、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
第二に、各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしたことであります。 しかも、一律削減ではなく、社会保障や文教、科学技術などが例外事項として歳出増が認められていることも評価に値します。これらは未来への投資としての性格を持つ分野については重視すべきという我が党の主張が酌み取られたものと認識しております。
本法案では、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及びその基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策が明らかにされております。また、これまでの概算要求基準にはなかった公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、あるいは防衛費、社会保障関係費などの抑制にもあえて踏み込んだ内容であります。
この財政改革につきましては、昨年来といいますか、いろんな動きの中で、ことしの六月三日に閣議決定をされ、そして今回の法案提出に至ったわけでございますが、量的な縮減目標、二年送りですとか、七％ですとか一〇％カットというようないわゆるキャップ方式、従来はシーリング方式というような形で査定をしていたわけでございますけれども、これによって財政の健全化を図ろうというものだろう、先ほど来宮澤委員からもいろいろ御質問
「防衛関係費の量的縮減目標」の中に、沖縄のＳＡＣＯ関連経費は含まないというふうにあります。今見た大問題の実弾砲撃演習の訓練移転の問題、海上基地建設、そして陸上部にも二千五百人分の隊舎を建設する計画があるということも、きのうの衆議院の外務委員会で明らかになったということでありますが、合わせて一兆円とも数兆円とも言われるという経費が見込まれている。
主要な経費の性質に応じまして具体的な歳出の縮減目標というものを設定いたしてまいりました。縮減目標と申しますものですから全部がマイナスのような印象を与えますけれども、この科学技術振興のように、むしろプラスを積極的に与えておるところもございます。
相並行して健全化目標をつくり量的縮減目標を設定いたした心は、諸制度、今日までのベースになった慣行等々を洗い出しまして、二十一世紀に対応できるものをつくり上げていかなければならない。そのための突破口、それは義務としてやらなければならない編成の基準として明示をさせていただきました。
各論も九つの主要な経費に分かれて、第七条から三十一条まで、量的な縮減目標に加えて改革の基本方針というものがそれぞれ出ておるわけであります。
○政府委員（涌井洋治君） 財政構造改革法第八条に定める社会保障関係費の量的縮減目標は、これは社会保障分野のすべてを対象としておるわけです。
社会保障分野は財政構造改革法案の中でもとりわけ厳しい縮減目標が提起されている分野です。目標の具体的内容は省略させていただきますが、要するに、来年度から三年間は毎年社会保障予算の自然増約八千億円のうち五千億円をカットするという目標であります。 来年度については、五千五百億円カットの目標で、そのうち四千二百億円を医療関連の予算から捻出することが既に厚生省の概算要求に盛り込まれています。
同時に、量的縮減目標、今言いましたことでありますが、それを達成することによりまして、やらなければならないもの、辛抱できるもの、また既に役目は終わったもの、民間に移すことによってやることの方が効果的であり、国民各位に喜ばれる、こういうようなことで取り進めさせていただいておるということでございます。
健全財政に向けて量的縮減目標を決めておるわけでありますが、物によりましては、御精査いただいておりますとおり、抑制、削減、内部の優劣を決める、緊急性を決める、法律的な事項、こういうものについての計上についてどうするか、こういう一律カットではない制度にいたしました理由はそこにあります。
先生御指摘のとおり、集中改革期間中の三年間の各主要な経費につきまして、その性質に応じて量的な縮減目標を設定しております。特に十年度予算につきましては、一般歳出全体を対前年度比マイナスにするということを踏まえまして、各主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めております。
○国務大臣（三塚博君） 今度の財政構造改革は、まさに財政健全化という基本、そして量的縮減目標を一般会計について明示する。同時に、このことは特別会計、それから公社公団、特殊法人につきましても及ぶわけであります。
我が国のこの法律は、米国の包括財政調整法と同様、量的縮減目標を設定いたしたところであります。これは、政府にその遵守義務を課すことによって予算総額を抑制するという目的を持っております。同時に、この量的縮減目標を達成するためには、個々の経費の背後にある制度、また施策にまで踏み込んだ改革が求められることとなり、聖域なく歳出の改革と縮減を行うことができると考えておるところであります。