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52件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1984-06-21 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

そのような観点から、これまでのいろいろな線量測定あるいは線量推定あるいは残留放射能を通じましたそういったものの推定計算、いろいろこれまでのデータを総合しましても、現在指定されております区域というものが、端的に申しまして、かなり部分的には広い部分も包み込んだ区域設定になっておるという実態もございまして、これ以上の地域についてさらに科学的、合理的根拠を求めるということの見通しがちょっと今のところないという

大池眞澄

1978-05-11 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

瀬崎委員 動燃の個人被曝線量測定結果表を見ますと、やはり五十二年度なんですが第二・四半期では自社員四百十八人、自社員外八十二人、合わせて五百人となっておりますね。第三・四半期を見ますと自社員四百二十七名、自社員外が七十三名、合わせて五百名となっております。ここのいわゆる自社員以外というのは、いま言われた出向者に当たるのですか。

瀬崎博義

1978-05-11 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

瀬崎委員 結局、被曝線量測定結果表でいう自社員の中にいわゆる派遣社員が入っておるのであって、自社員以外というのはいま言われている常陽産業とかなんとかということを意味するのでしょう。確かにそういう点では、去年とことしを比べますと派遣社員の数と自社員外の数が非常にふえておりますね。こういう人々は、いま一定の回転があるんだというお話なんですが、大体何年ぐらいで出向期間を終えて帰っていかれるのですか。

瀬崎博義

1972-05-24 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

われわれといたしましては、予研の支所として現在協力している程度性格ではなかなか思い切った協力体制をしくことは困難でありまして、これはきわめて重要な外交上の問題として基本的にお考え願うと同時に、また、先ほど申しました今後長期にわたってこの影響を調査研究し、また、その将来の原子力の人体への影響基礎資料、その一例といたしましては、すでに国際放射線防護委員会で、この広島における線量測定の問題で、一般国民

滝沢正

1972-05-16 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第14号

それからいまお話しの放医研——これは千葉県の稲毛でございますが、これは科学技術庁の関係でございまして、この点は放射線の専門的な医学研究機関でございまして、主として広島長崎における原爆放射能線量測定のことで基礎的なことを御研究願い、御協力、担当していただいております。それからおくれましたが、広島長崎とも大学関係は、臨床と基礎研究とが、両方が性格としてできる大学研究機関でございます。  

滝沢正

1971-02-16 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

被ばく程度に関しては、現段階における被ばく線量測定技術的制約にかんがみ、必ずしも被ばく線量測定の結果にこだわらず」——こだわらずと書いてある。「被ばく可能性をも考慮することとする。」もっとも、その疾病が電離放射線以外の原因によることが明確である場合はこの限りではないと書いてあるのです。

山本政弘