1984-07-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
社会資本の整備についての世論調査というのを総理府広報室が調べておりますけれども、これを見ても、一番要望が多いのは下水道の問題だというのが、実はデータの上で明らかになっておるわけでありまして、国民も下水道の完備を望んでおるし、同時にそのことが国家百年の大計である水をきれいにするということに非常に重要なかかわりを持っていて、これは道路がおくれたからとかいうような問題ではない、私はこういうふうに認識をしておるものですが
社会資本の整備についての世論調査というのを総理府広報室が調べておりますけれども、これを見ても、一番要望が多いのは下水道の問題だというのが、実はデータの上で明らかになっておるわけでありまして、国民も下水道の完備を望んでおるし、同時にそのことが国家百年の大計である水をきれいにするということに非常に重要なかかわりを持っていて、これは道路がおくれたからとかいうような問題ではない、私はこういうふうに認識をしておるものですが
総理府広報室におきましては、人権に関する啓発広報を行っておりまして、昭和五十三年以降について見ますと、マスコミ媒体関係では、新聞の記事下二回、新聞突き出し三回、週刊誌三回、テレビの「話題のひととき」六回、ラジオ「暮しのマイク」六回。それから政府刊行物関係では「時の動き」五回、「フォト」三回、「官報資料版」六回等でございます。
○中山千夏君 それでは総理府広報室の方にお尋ねいたしますが、やはり原子力関係の広報費、これは五十五年から五十六年ですね、五十五年一億四百万、五十六年三億四千八百万と約三・三倍にふえたわけですが、ここはどういう理由だったんでしょう。
去る六月に赤旗日曜版の編集の記者の方が総理府広報室に来られまして、先生先ほどお示しの雑誌「大吼」を提示されたわけでございますが、その中に、五十六年五月に政府広報として週刊誌に出稿いたしました北方領土に関する広報と同一のものが掲載されているということを、私どもとしては初めて承知したわけでございます。もちろん雑誌「大吼」を政府広報の媒体として利用したりそれに出稿したりしたことは一切ございません。
この点に関連いたしまして、総理府広報室におきましては、各種の媒体を利用いたしまして広報活動を展開しているところでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 総理府広報室ができましたのは昭和三十五年の七月でございまして、先生いまお話しの四十八年というのは、四十八年の五月に内閣広報室ができたわけでございます。
総理府広報室の職員は四十八名でございまして、その構成は、室長のほか参事官が八名、補佐クラスが十四名、係長クラスが十一名、その他一般職員が十四名でございます。
総理府広報室におきましては、政府広報を効果的に行うために各省庁が共同で利用できる広報手段を包括的に確保いたしまして、各省庁との緊密な連絡のもとに、必要とする各般の政府広報を鋭意実施しているところでございますが、長野先生御指摘の医薬分業にかかわる政府広報につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして積極的に対処してまいる所存でございます。
昭和五十七年度の総理府広報予算額でございますが、百三十四億七百万円でございます。このうちテレビ、ラジオ関係の予算額は、四十二億五千五百万円でございます。
総理府広報室の方は、各省庁が共同で利用できる広報媒体を一括的に確保いたしまして、政府広報の実施に当たっているわけでございまして、両方の広報室の事務が相互に関連性が非常に強うございますので、総理府広報室の職員が内閣広報室の職務を兼務して仕事に当たっているというのが実情でございます。
それから二つ目に、税金についての情報を得る媒体でありますが、これは新聞・雑誌が五二％、テレビ・ラジオが四八％、非常にここが多いわけでして、これは大蔵省にしろあるいは総理府広報関係の担当者は、十分にこの辺は心しなければならぬ点ではないかというふうに思いました。
総理府広報室におきまして昭和五十六年度の広報関係予算、総額で百三十四億七百万円でございますが、そのうちテレビは三十九億八千八百万円、ラジオは三億九千三百万円でございます。それで、テレビ、ラジオ及び活字媒体を用いて政府広報を展開してまいりたいというのが基本方針でございます。
それで、まず順を立てて申しますと、総理府広報室で「将来選択期（１５−１９歳）における青少年の意識」調査というものを昭和五十五年十一月に行っております。具体的に申し上げますと、その中で、青少年の方から、特に力を入れてもらいたいものを自由に述べさしたわけです。その結果どういうものがあったかといいますと、「青少年関係のスポーツ施設の整備や利用方法の改善」が一四％で最も多い。
○説明員（藤江弘一君） ただいま御指摘いただきました予算の規模等でございますが、これは一つの系列といたしまして、総理府広報室におきましての広報予算の枠内での重点的運用というものが一つございます。これにつきましては広報室の所管でございますが、私どもから言いますと、大変なウエートを占めていただいているものというふうに考えているわけでございます。
○近藤忠孝君 これも先ほどの塩出議員の質問につき合う範囲の問題なのかもしれないと思うんですけれども、しかし、実際これは総理府広報室で五十年と五十五年の比較ですが、実際国民の感覚はこうですのでひとつこれは十分に頭に入れてほしいと思うんです。 そこで、税調の中期税制答申ですが、これによりますとＧＮＰ二％の増税が、税負担が必要だと、こう書かれておるんですね。
これは総理府広報室編の「世論調査」それの七十二ページによりますと、実際税金についての不公平感——公平になっているという人が一二％であるのに対して、不公平になっている人は何と四二％。それでこれは最近のものですが、五十五年の分ですが、前回の五十年の調査のときよりも不公平になっているというのは逆に五五％とふえておるんです。それはやはり国民の実感だと思うんですね。こういう数字を大臣は御存じでしょうか。
○説明員（藤江弘一君） ただいま大臣が申されましたように、全国的運動の展開の態様といたしまして、私どもといたしましては総理府広報室を通じますところの各種広報媒体、つまりテレビ等の電波媒体あるいは新聞等の印刷媒体による一般向けの広報、それからパンフレット、リーフレット等の大量配付あるいは国、県、市町村、それぞれの段階での大会あるいは議決を行ってもらうといったことであるとか、全国的な意味での署名運動を展開
ただ、ボランティア活動という問題から私は見たいのですが、ことしの三月二十四日、「今週の日本」という、これは総理府広報室が編集協力しているというタイトルつきの新聞がときどき折り込みで入ってくるのですが、たまたまこの三月二十四日号はボランティアについて、「ボランティア活動に参加なさりたい方は」というＰＲをしておるのです。いろいろな事例が載っております。
この点では、総理府広報室の「世論調査」という月刊誌に——ちょっと古いですが、調査をした集計、統計が出ています。「暴力団犯罪取締りに対する評価」について、「徹底して取締っている」というのはわずか九％で、「まだまだ手ぬるい」というのが四八％なんですね。これは都市部へ行けば、たとえば東京都区部ですと五六％です。
○小渕国務大臣 御質疑の要旨は、総理府広報室がございますので、人権規約が発効いたしまして国連憲章に基づくこの規約が日本国民の中にもさらに深く根づくようにということで周知徹底せよ、こういう御指摘かとも一存じますが、広報室といたしましては、正直いま具体的にこの規約をパンフレットのような形で広く配布するというようなことは実はいたしておりません。
○竹下国務大臣 いま御指摘の税金に関する世論調査、総理府広報室から出したものでございますが、いま御指摘のとおり、「脱税者にひどく腹が立つ」というのが四五％、「まだまだあるはずなのに、税務当局はなまぬるい」というのが四三％、それから「こんな多額の脱税者がいるのであれば、正直に納税する気がしない」二六％、非常にそういう高い率を占めておることは、これは御指摘のとおりであります。