2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
その濃淡があるわけでございますので、義務づけというところについて私どもはやや心苦しい面を持っているわけでございまして、総合判断いたしますと廃止が適当ということになったわけでございます。
その濃淡があるわけでございますので、義務づけというところについて私どもはやや心苦しい面を持っているわけでございまして、総合判断いたしますと廃止が適当ということになったわけでございます。
○麻生国務大臣 この種の、消費税というような話を考えるときには、個人消費に限らず、世界経済、ありとあらゆるものを考えた上での総合判断なのであって、個人消費もその中の重要なものの一つだと思っております。 今言われたように、内部留保がたまっているのは確かです。
総合判断ということでございまして、自治体におきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無など、また占有者の意思などを総合的に勘案してそれが廃棄物かどうかというところを判断する、まずそこがございまして、そういう状況の中で、個別にそれが廃棄物か廃棄物でないかというようなところがいろいろ問題になってくるという全体的な状況がございます。
○重徳委員 子供の意見を直接聞くというのは一歩前進だと思いますけれども、結局、それを総合判断するところが今までどおり児童相談所であり、担当する児童福祉司さん一人でやっているということである以上、やはり、両方の仕事、分離と再統合、両方を一人であるいは一つの機関でやらなきゃいけないというのは同じことですから、児童福祉審議会の、機能の検証ということも必要じゃないかなというふうに思っておりますので、今後、施行
医学モデルに基づく障害者の皆さんの心身の状態だけを見るんじゃなくて、その当事者の生活の状況、環境、こういったものを含めた総合判断が必要である、社会モデルというものでありますけれども、障害者基本法にはその概念も盛り込まれたわけでありますが、現実に給付を伴う障害者施策の制度設計、これは具体的にはなかなか難しい、限度がある部分もあると思うんですが、社会モデルというものに対応して、現状、今どこまでのことができていて
ですから、それは、やれば簡単にできるじゃないかというのは簡単でございますけれども、現場の声として、そういうことではない、例えば随時新規の認定も申請が上がってくるわけでございますので、これをまた毎月支給にした際にどう入れ込んでいくかというのもございますし、そういうことについての時間も確保をしないといけないということを地方自治体の方は言っているわけでありまして、そういうことを総合判断して、今回は今までどおり
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、このモニタリング検査というのは、過去の検査結果とかそれから輸出国からの情報とか、そういうものから、違反の可能性の低いと判断できる食品についてサンプリング調査を行って違反の可能性を確認するということで、もちろん輸出国の情報を独自にまた別途とっているわけでございますので、そういう可能性がどうかということを総合判断してサンプリング調査をやるということもやっているわけでございます
○階委員 結局、さまざまな事情を考慮して総合判断するということになるわけですけれども、松本副大臣が言ったように、震度七が二回もあったというとんでもない地震だと思うんですよね。 私は、こういう場合にやはり政府としての一丸となって取り組むという姿勢を示すために、大臣に政治家としての見解を伺いたいと思うんですが、これはあえて緊急災害対策本部にすべきではないかと思うんです。
それで、御指摘のいわゆるごみ屋敷について申し上げますと、一般の家庭で集積されたものが生活環境上に支障を及ぼすようなケースということでございますが、御指摘ございましたとおり、そこの住人が廃棄物ではないというふうに主張するというような場合に、廃棄物の該当性ということにつきましては、占有者の意思でありますとか物の性状とか、さまざまなものを総合判断して対応していくということにしてございますけれども、廃棄物処理法上
ですとKT法とかというのがあるんですけど、DA表を作って、こういう項目について検討しましょう、縦軸にはこういうアイテム、こういうアイテム、こういうアイテムというのを並べまして、それぞれ丸、バツ、三角、あるいは一点、二点、三点という点数を付けて、項目には重み付けをして、ウオント項目、マスト項目みたいなものを付けて、最終的にはそれらの項目を全部計算をして、足し算をしてそれぞれのアイテムに優劣を付けて総合判断
総合判断というのは分かります。総合判断されたのは分かりますが、総合判断するためにはその前の詳細検討があって総合判断があるというのが普通の感覚だと思いますので、その検討項目が何項目ぐらいあったのか、教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この間の、最高裁で認知症の方の事故のケースがありましたが、ああいうときの総合判断するときの六つの一つ一つも全部幅のあることであって、それは、それぞれ賠償責任があるかどうかをそれに当てはめて考えるというケース・バイ・ケースの話であるわけでありますので、今のような形で、どういうふうな法律で、法文で職探しがあなたの仕事ですということを書きあらわすかというのはいろいろあるわけで、それが権利の濫用になっているかどうかをしっかりと
○塩崎国務大臣 これは、先ほど申し上げたとおり、さまざまなことを総合判断して決めていることでありまして、不都合なことが起きていることは対処しないといけないということで、その一番不都合なことは、再就職率が下がる、これが一番よくない。これは、今、井坂先生も早期の再就職が大事だということで、ここは意見の一致を見るところであります。
実際に行っていく手続を今御説明申し上げたわけですが、そのときに出されました御意見等々を踏まえて、そこは、国全体としてさまざま総合判断をした上で決定をしていく、このようなことになろうと思います。
裁判所は、法律上の責任を負うケースを、監督義務を引き受けたと見るべき特段の事情がある場合に限定をしたということでありますが、これは総合判断でありますので、一々、家族のかかわり方、介護の状況、いろいろな諸般の状況を総合考慮しないと監督義務があるのかないのかわからないとか、それから、被害を受けた側からすれば、賠償責任を負う人がいるのかいないのかもわからない、こういう社会の安定性、安心感に支障が生じるのではないか
存立危機事態の構成要件が余りに抽象的で文学的な形容句の羅列になっており、結局のところ、事実認定をその時々の政府の総合判断に一任しており、憲法上の十分な歯止めとはなっていません。これら二つの問題は、憲法解釈と国の安全保障の関係を実質的な立場から捉えようとする向きにおいても、存立危機事態が違憲であると判断される実質的な理由となっています。
自衛隊員の違法性を判断するのは、政府お得意の総合判断ではありません。最終的には司法なんです。だからこそ、法律には書いていないのに、司法が違法性を阻却することをどう担保するのかを私がただしても、大臣は明確にはお答えになられませんでしたね。当然です。なぜならば、政府は、本件について内閣法制局にすら審査依頼していないんです。
自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要であるという点からいうと、存立危機事態についても、新三要件に当たるかどうかについて、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性など、これまで国会審議で明らかになった判断要素、これが実際に起こる状況に当てはめて政府がまず総合判断するということになります
結局、密接な関係にある他国についても全て個別判断、時の政権の恣意的な総合判断に任されてしまうわけです。このこと一つ取っても、この新三要件というものがいかに曖昧なものか、この僅か私の十数分の議論だけでも明らかじゃありませんか。 私のこの意見について、反論があったら言ってください、大臣。
戦後七十年、政治社会システムは大きく変貌しましたけれども、日本は過去の過ちを繰り返さないほどに立派になったのか、そして、周辺諸国の状況はどうなのか、全てを総合判断し、国民の平和な暮らしと国の独立を守るために、憲法の枠内で必要なことは断行しなければならないと考えます。 そこで、中谷防衛大臣にお聞きをいたします。 戦前には、中国大陸などで軍部の暴走がありました。
したがって、どの程度働く人に影響を与えるのか、あるいは経済に悪影響を与えるのか、そういうことを総合判断するというのはごく当然のことではないかなというふうに思うところでございます。
におきましても、第三要件に必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととございますから基本的には海外派兵はできないわけでございますが、しかし、ホルムズにおけるこの機雷の掃海におきましては極めて受動的であり限定的であることから必要最小限度を超えるものではないと考え得ると考えておりますが、しかし、第一要件、国の存立、言わば国の存立に関わるかどうか、国民の命に関わるかどうかということにおいては、これはまだ総合判断