2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そういった中で、土佐清水分屯基地においても、例えばＣＨ46Ｊなんかでも着実に離発着できるような、そういったヘリポートの整備等は既にしていただいているわけでございますが、それに加えて、やはり給油施設であるとか緊急物資の備蓄倉庫を備えたヘリポート関連施設というものを整備して、これをこの地域の応急救急拠点施設として活用すべきではないかというのが県の要望でもあろうかというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに
そういった中で、土佐清水分屯基地においても、例えばＣＨ46Ｊなんかでも着実に離発着できるような、そういったヘリポートの整備等は既にしていただいているわけでございますが、それに加えて、やはり給油施設であるとか緊急物資の備蓄倉庫を備えたヘリポート関連施設というものを整備して、これをこの地域の応急救急拠点施設として活用すべきではないかというのが県の要望でもあろうかというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者、防衛省、海上保安庁等と合同で港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施しております。
制度の運用に当たりましては、港湾における緊急物資や救援部隊の受入れなど、海上からの被災地支援を円滑に行うことができるよう、港湾施設の管理の権限行使やその期間等につきましては港湾管理者と十分調整した上で設定してまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 耐震強化岸壁につきましては、大規模地震発生時におきまして、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するための岸壁と、国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークの確保の拠点となる岸壁、二種類ございます。
こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。 また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。
一方、昨年の熊本地震では、八代港あるいは熊本港の港湾の施設の被害が軽微であったということから、これらの港を中心に緊急物資や救援部隊の利用する船舶が集中し、港湾管理者による港湾の円滑な利用調整に大きな課題が浮き彫りとなったということがございました。
また、運送事業者である指定公共機関に対して、緊急物資の輸送や住民の避難についての要請や調整のための支援を行うこととしております。例えば、離島の住民を避難させる必要が生じた場合には、避難に必要な航空機や船舶、空港や港湾の確保に努めるなどの支援を行います。
御指摘いただきましたとおり、例えばスイス・ポストにおきましては、緊急物資や過疎地への医薬品配送等にドローンのテストを開始しているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、現時点で具体的な導入計画があるとは承知しておりませんけれども、将来的な利用の可能性につきまして現在検討していきたいという意向を持っていると承知してございます。
具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における
具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております
なお、地方整備局は、大災害、大規模災害時には、地方からの要請に基づきまして、地方公共団体が管理する国道等に迅速な道路啓開、それと緊急物資の調達など、被災地の復旧復興に努めております。また、テックフォースの存在はもう先生御承知のとおりでございます。実際、こうした地方整備局の役割に対する地方公共団体からの期待を常日頃から強く感じてございます。
また、委員御指摘のとおり、東日本大震災時においては、日本海側から太平洋側に緊急物資を輸送する道路として重要な役割を果たしたところでございます。
具体的には、この「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要」である場合とは、例えば、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を運送する場合、第二の事例といたしまして、外国で災害、紛争等が発生した際に、マラッカ・シンガポール海峡等が通行不能となり、貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例といたしまして、外国において災害、治安悪化等が発生した際に、安全な
また、本道路は、御紹介ありましたが、日本一広大なゼロメートル地帯に計画されておりまして、切迫している南海トラフ巨大地震による津波や高潮の大規模災害時において住民の皆様の避難や緊急物資の輸送等にも効果を発揮する、命を守り命をつなぐ、まさに命の道として住民の方々からも大変期待が高いと伺っております。
熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。 三・一一から七年目、いつ起こるか分からない災害への備えは不可欠です。東京湾では、首都圏臨海防災センターとして東京都江東区と東扇島が拠点となっております。
具体的には、災害時における海上からの輸送拠点といたしまして、緊急物資や救援部隊等の受入れを行う耐震強化岸壁、緊急物資の集積、荷さばきを行うとともに、救援部隊等のベースキャンプやヘリポートとしても機能する緑地等を備えているところであります。
熊本地震の際に、清龍丸が緊急物資輸送や、また被災者の方々への入浴支援を行ったという話を伺いまして、熊本県民として大変感謝するところでもありました。その中でも、特に子供たちと船員の皆様との交流が非常に印象的だったというところが特徴だと私は思っております。このように、災害時において港湾が様々な形で被災地支援の拠点として機能していることを実感しているところでもあります。
港湾においては、被災直後より応急復旧を行い、発災当日から緊急物資の受入れ等も行ってきたところでございます。 一方、国道五十七号、国道三百二十五号の阿蘇大橋が通行止めとなっているとともに、ＪＲ豊肥線と南阿蘇鉄道のそれぞれ一部区間で運転休止が続いていますが、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区につきましては、昨年までに斜面上部の不安定土砂の撤去を終えました。
平成二十八年熊本地震におきましては、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から緊急物資や部隊輸送等の受入れ拠点として重要な役割を果たしたところであります。
これにより、緊急物資や救援部隊の輸送などを通じた被災地支援を円滑に行うことができたところでございます。 今後想定される南海トラフ地震等の大規模災害におきましては、自衛隊や海上保安庁といった政府関係機関との緊密な調整や複数の港湾管理者が関係する広域的な支援をより一層的確に行うことが必要となります。
観光を通した伊豆半島全体の地域振興、災害時の救助活動や緊急物資の輸送等の観点から、大変重要な路線と認識をしております。 御指摘の天城峠を越える区間につきましては、平成二十七年十一月に中部地方小委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造を決定する計画段階評価に着手いたしました。
また、あわせまして、災害時に特に船舶の交通を確保する必要のある航路に沿いました民間事業者が所有する護岸等の耐震改修に対しまして、災害時における緊急物資等の輸送の確保、そしてサプライチェーンの強化を推進するといった観点から、平成二十六年度そして二十七年度に、耐震改良工事に対する無利子貸付制度を創設し、また、固定資産税そして法人税に係る税制の特例措置を整備してきたところでございます。
一方、熊本地震においては、自衛隊、警察、消防あるいは市民ボランティアの皆様など、多くの車両が本州からこの関門トンネルと関門橋を通って被災地に駆けつけてくださり、迅速な人命救助や緊急物資の輸送が行われました。近い将来、南海トラフ地震の発生も予想されております。大規模災害時における本州と九州の連絡強化は必要不可欠です。 また、北部九州と山口県は、古くから一体の経済圏を形成しております。
このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行、それから避難所の運営や、また緊急物資の管理、仮設住宅入居関係の管理など、非常にそういう業務を円滑に行うことができるものでございまして、総務省でも従前から全国にこのシステムの活用について周知を行ってまいりました。
委員御指摘の中九州横断道路、今回の熊本大地震の際にも、大分県の竹田側の方から物資が届けられる、あるいはボランティアの方々がそちらの方から阿蘇地域に入ってこられているというような実態もございまして、災害時の住民の避難、あるいは緊急物資といったような輸送の観点からも重要な路線だというふうに認識しているところでございます。
無電柱化を行うということは、特に今回のような実際の災害発生時に救急救命あるいは緊急物資の輸送といった視点で、特に緊急輸送道路の中でも無電柱化を図るということ自身、非常に効果が高いという認識をしているところでございます。
また、熊本港、八代港あるいは大分港等におきましては、地方整備局の船舶あるいは海上保安庁の巡視船、自衛隊の艦船等による給水活動やあるいは緊急物資の輸送の拠点として重要な役割を果たしているところでございます。 以上でございます。
○大臣政務官（輿水恵一君） まさに、この被災者支援システムでございますが、委員御指摘のとおり、様々な、例えば避難所の入退所情報とかあるいは緊急物資の円滑な供給、さらには仮設住宅の入退居情報なども、これ全てこういった機能を踏まえておりまして、その必要性また機能、効果というのは十分承知をしておりまして、まさに地元の被災自治体の意向も踏まえまして、しっかりと連携を取りながらできるだけ普及できるように頑張ってまいりますので