1958-06-25 第29回国会 参議院 本会議 第7号
従いまして、今度のこの異常な低落、これによって、むしろアメリカ方面でも不安定でありますから買い控えておる、こういうようなことで安定しますならば、アメリカの絹業者といえども、所要の数量は入れなければならぬ業態になっておりますので、これが一番肝心であろうと思うのであります。
従いまして、今度のこの異常な低落、これによって、むしろアメリカ方面でも不安定でありますから買い控えておる、こういうようなことで安定しますならば、アメリカの絹業者といえども、所要の数量は入れなければならぬ業態になっておりますので、これが一番肝心であろうと思うのであります。
しからば、私は一つの例をあげて一つあなたにお尋ねしたいと思うのですが、たとえば横浜に輸出専門のスカーフ屋、絹業者がおりますね。ああいうところは単位にすれば、これは五十万以下ならば五十万以下の対象になろうかと思う。従業員を三十人か五十人しか使っておらない。百人以下だと、こういうふうになるというと、国民金融公庫の五十万以下ということになろうと思う。ところがこれがいわゆる連合会を作っておる。
最近幾分生糸の海外に対する輸出というものは、昨年から見ますると今年は幾分減退しておるのでございまするが、海外の需要者の大体の意向といたしましては、昨年及び今年度の海外の絹業者の国際絹業会議というものがありまして、その面におきまする海外の需要者としての生糸に対する要望といたしましては、とにかく価格の安定を図つてもらいたい。そうすれば消費は我々としてはでき得るのだということを言つておるのであります。
そしてまた国際絹業者の要望にもこたえなければならない。この要望にこたえておるこの法案につきましては、以下数点について言質をただし、賛成の意を表したいと思うものであります。 まず第一、養蚕農家に安定を與える点であります。この点につきましては、政府の本案によりますると、また足鹿君の意見等によりますと政府は一俵十四万五千円で二万俵買うと言うのであります。
今特に販路の拡張というような面について政府としては特別な施策は講じておりませんが、民間側の宣伝費というような形において、また国際的にも絹業者の全体の団体が現在できておりますが、そういうものを利用しながら、販路拡張に努めて参りたいと考えておる次第でございます。
戦前に糸価安定施設法がございましたのも、又数年来国内の蚕糸業者はもとより、海外の絹業者からも繭糸価格の安定について熾烈なる要望があり、又政府もその実現につき、たゆまざる努力を続けて参りましたのも以上の事情に基くものでございます。これが本法律案を提案いたしました根本の趣旨であります。 以下本法律案の主要な内容について概略御説明申上げます。 第一は、繭及び生糸の価格安定の方法であります。
戦前に糸価安定施設法がございましたのも、また数年来国内の蚕糸業者はもとより、海外の絹業者からも繭糸価格の安定について熾烈なる要望があり、また政府もその要望実現につき、たゆまざる努力を続けて参りましたのも以上の事情に基く馬のでございます。これが本法律案を提案いたしました根本の趣旨であります。 以下本法律案の主要な内容について概略御説明申し上げます。 第一は、繭及び生糸の価格安定の方法であります。
昨年もニューヨークで、世界の絹業者が集まりまして大会が行われました。ことしの春も一部のおもな需要国の人が集まりましてやはり国際会議が開かれましたが、その席上ひとしく要望しておりますのは、生糸の価格を安定させろということでありました。生糸の価格の安定ができますれば、生糸の需要というものは今よりも一層飛躍的に伸びるという可能性を認められるわけでございます。
今八木さんからお話になりました小麦協定のような、一種の国際協定がある程度そこにあつてはどうかというような試案が、実はこの四月の会合に絹業者の人たちが見えた際に提案されまして、また日本の業者の側においても、この問題はある程度検討してみたらどうかという意見も聞いておるのでございます。従いまして、今お話になりましたような面も、業者側の人たちと研究してみる意向は十分あろうかと考えておるのでございます。
それで只今ニユーヨークで世界中の絹業者が集まりまして、この十六日から国際絹業者総会があるのでありますが、この際に一番問題になるのは、今後どうして宣伝するか、その宣伝費をどうして集めるかということが大きな問題になるのでありますが、そういうような生糸自体の品質を改良するというようなこと、それから大いに宣伝をするということ、その他蚕糸業についての改良すべき点を改良し、大いに強調すべき点は強調して行きましたならば
なおこの十月に、ニユーヨークにおきまして国際絹業同盟の総会がありますので、その際には世界中の絹業者が集まる予定になつておるのでありますが、そういう際には、こういつたような糸価安定の問題でありますとか、あるいは宣伝の問題でありますとか、そういつたような絹業の振興をするのに役立つ必要な事項については十分討議をされることが予想されますので、糸価の安定の問題につきましても、海外の業者等が相当議論をし、またこの
○政府委員(最上章吉君) 先ず第一点の生糸の取引所と海外の絹業者との関係でございますが、これは特に蚕糸業に造詣の深い自波瀬委員が只今言われた通りでございまして、日本で生糸の取引所を作るということについて、海外でも実は相当いろいろの議論があり、又異論があるように私共も聞いておるのであります。
となつたことを御紹介申し上げまするならば、去る三月二十日のローマ特電、ロイター通信によりますれば、国際シルク協会の運営委員会におきましては、三日間にわた、る討議の結果、三月三十九日閉会いたしましたが、世界の蚕糸業を振興させるため、日本を含む世界各国間に蚕糸価格の安定協定が近く締結されるものと期待せられ、なお本年の十月、ニューヨークにおいて国際絹会議が開催せられる際に、一層具体的に、世界三十二箇国の絹業者
絹糸價の安定は、わが國はもちろん、アメリカを初めといたしまして各國の関係業者はひとしく熱望するところでありまして、本年の六月フランスに開かれました世界絹業者大会におきましても、糸價安定の方策を協議せられまして、特にわが国より派遣せられました代表者に対しまして、これらの諸國の方々から、強力に糸價安定を要請されたのであります。
その後約三年間、マツカーサー元帥の理解と同情に富んだ助言によつて、わが日本の蚕糸業復興管理政策は適当に推進せられましたが、來る六月フランスのリヨン市で開かれる國際絹業者大会には、日本も全世界の養蚕製糸、製織加工、流行創造、絹製品仕立等の業者に伍して、蚕糸界代表者約十名が参加を許されることに内定をし、すでに人選も進めておると聞いておるのであります。