2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
まず最初の質問は、これはもう既に、軽減税率、何人かの委員の方が触れられておりますけれども、私自身も、消費税については逆進性があるということは事実でありますし、その対策は講じなければいけないという認識は共有をしますが、三党合意にもありますとおり、軽減税率も検討項目で一番最後に入ってきましたけれども、その前には給付つき税額控除が位置づけられており、やはり基本的には、今の丸山さんの議論じゃありませんが、低所得者
○麻生国務大臣 給付つき税額控除というものにつきましては、これは三党合意のときにさかのぼっていろいろ御意見があったのは御存じのとおりなんですけれども、間違いなく所得の低い方に絞ってやれるという点に関しましては、これは利点があります。これははっきりしておるなと思います。
そういう意味では、もっとわかりやすいのは本当は、うちはずっと言っていますけれども、給付つき税額控除の方だと思います。つまり、本当に所得を勘案した上でその方々に、必要な方に渡る。非常にわかりやすいです。
○麻生国務大臣 この軽減税率が入るまでにはいろいろな案が、野田先生のときの時代から、いろいろな方法ということで給付つき税額控除等々いろいろお話があっておったのはよく存じておりますが、少なくとも、この軽減税率等々は、全ての方々が毎日購入をされておる、例えば飲食料品とかそういった税率を八％に据え置くということによって、いわゆる痛税感というものの緩和が実感できるのではないか。
今の御質問、所得控除と税額控除、給付つき税額控除、この三つの中で最も逆進性の緩和効果が大きいのはどれかという御質問だと理解をいたしましたが、所得控除や税額控除につきましては、所得税が課税されない低い所得の方々について逆進性の緩和につなげることができない一方で、給付つき税額控除は、そうした低所得の方々についても給付を通じて逆進性を緩和することができます。
給付つき税額控除はすぐれているんですよ。すぐれているからこそ、野党の皆さんもこだわってきた。給付つき税額控除を選挙のたびに掲げてきたのは野党ですよ。 ところが、なぜ野党が最近それを言わないか知っていますか。野党って僕も野党ですけれども、維新以外の野党が最近給付つき税額控除を言わないんですよ。給付つき税額控除を言わないのは、マイナンバーを使うからですよ。
○足立委員 さて、その逆進性の緩和ということですが、私は口だけだと思って余り評価していませんが、よく、かつての民進党、立憲民主党あるいは国民民主党も、給付つき税額控除というのを言ってきます、給付つき税額控除。 さまざまな、軽減税率もあれば、所得控除、税額控除、その税額控除の更に深掘りした給付つき税額控除。
私たちは、真に低所得者の生活を支える給付つき税額控除方式を対案として明確に掲げ、複数税率の導入に強く反対をいたします。 どう考えても、消費増税に踏み切るのは適切ではありません。今ならまだ間に合います。十月からの消費税率引上げを凍結し、まずは、暮らしの下支えと将来不安の緩和に向けた政策を進めることで、消費を回復させる道を選ぶべきと強く求めます。総理の見解を求めます。
一方、給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。
その上ででありますけれども、給付つき税額控除というものが、では、マイナンバー制度がちゃんと機能してくれば、今おっしゃったような資産も把握できるということであれば、マイナスの方が大き過ぎると思うんですよ、デメリットが。とにかく事業者に対しては煩雑ですよ。極めて煩雑。
軽減税率でなく、給付つき税額控除にこだわる野党の方が多いですが、民主党政権下の答弁で既に決着がついています、給付つき税額控除は、欠陥がなかなか是正できない、問題点があります、執行面で課題がございますという、いろいろ答弁をくくっているんです。軽減税率はわかりやすい制度、これをくくって、以上ですと。議事録が書いてあるんです、何か参考資料で、黄色いマーカーか何かを引いて。
○麻生国務大臣 今言われた点に関しましては、まず、検討させていただいた中で、給付つき税額控除というのは、間違いなく、所得の低い方々に的を絞ったという点でいろんな意味で利点があるという点は正しいと思うんですが、問題は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなくて、消費者にとっての痛税感の緩和の実感にはつながらないのが一点。
この消費税に関連して、きのう、与党の方から、食料品の複数税率の方が給付つき税額控除よりいいのだというお話があったので、これは反論をさせていただきたいと思います。 一〇％に上げた場合、食料品の八％、お得ですよね。でも、これは誰が得をするかと見ると、高所得者の方が高級品をたくさん買うのでより得をするんですよ。
必ず出てくるのは給付つき税額控除なんですよ。それはもう何年も前から言われていて、こうすればできますとか、そんなことは一度も聞いたことがないんですよ。どうやって所得を捕捉するんですか。所得を正確に捕捉しなきゃいけない。そして、一年まとめて申請しなくちゃいけない。こういう、理屈ではそうかもしれないけれども、現実の政治でできますかということが私は大事なんですよ。
○安倍内閣総理大臣 給付つき税額控除は、軽減税率制度、総合合算制度と並び、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つではありました。 給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。
消費税には確かに逆進性が存在をし、その影響を除去することは重要な課題でありますが、最も効果的な対策は給付つき税額控除であると確信をしています。軽減税率で恩恵を受ける八七・五％は低所得者以外であり、格差是正効果はありません。事業者にはコストばかりがかかり、現場は混乱をするでしょう。
軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから、実施することとしたものです。
本当に所得再分配機能を回復したり、格差是正を本当に図っていこうとするならば、この所得税の所得控除方式を改めて、税額控除方式に転換をしていくことの方が私は正しい改革の方向だというふうに思いますし、その税額控除方式の行き着く先は、先ほど消費税の逆進性対策でも触れましたけれども、給付つき税額控除につながっていくというふうに思います。
給付つき税額控除を導入すべきとの御提案でございますが、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
○安倍内閣総理大臣 今まさに野田委員も御紹介をいただいたように、この軽減税率等々の中から、給付つき税額控除等の中から選んでいくということを三党で合意をしたわけでありまして、まさにその中において、我々与党である私たちが、自民党、公明党がこの軽減税率を選んだということでございまして、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性
我々は、格差を縮小し、消費をふやして経済成長を実現するため、所得控除から税額控除へ、さらには給付つき税額控除へを訴えてきました。今回の措置は、こうした理念もない、財政再建に見せかけるためだけのつじつま合わせにすぎません。 重ねて申し上げます。本法案は、到底賛成することはできません。 次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の理由を申し上げます。
所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。私たちこそが、理念ある、心ある税制を目指していくことをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
さらに、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされる給付つき税額控除の創設であります。それこそが、税制改革でやるべき格差是正策であります。 今回の税制改正は、全体的に個人増税ラッシュであります。よく言われる、取りやすいところから取るというものであります。 今回、給与所得控除の見直しをします。増税ラインを給与収入八百五十万円超に引いております。
マイナンバー制度、いろいろその効果はあるし期待するところはありますけれども、一番大事なことはやはり消費税の逆進性対策で、軽減税率ではなくて給付つき税額控除を実現をしたいという思いと実はセットでやっていたはずなんですね。だから、所得の捕捉は努めなきゃいけないんです。
税額控除方式も、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされるように給付つき税額控除まで持っていくこと。こちらが本当の、いわゆる所得再分配機能を強化するための税制改革だと私は思いますし、もうそういう転換をしなければいけないときが来ているんじゃないでしょうか。 その基本認識を、まずこれは大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
今お話ありました給付つき税額控除、これは長い話で昔からある話ではありますけれども、これは、低所得者対策全体の議論の中で、いわゆる生活保護制度とかそういった同様の政策目的を持つ制度との関係というのも一点あるんだと思いますけれども、それを十分整理せないかぬというところが一つです。
これは逆進性の解消に資するものだとして導入が図られる予定になっているところでございますが、逆進性の解消という意味においては、軽減税率よりも給付つき税額控除等の方がより効果が高い、こういう意見の方が多いわけでございまして、この軽減税率、これは手続も煩雑になりますし、効果も余り、軽減税率こそが逆進性の解消につながるんだという意見は少ないわけでございますね。
給付つき税額控除とよくこれを検討したんですけれども、消費者の感情論、行動経済学といいますか、そういうところから考えて、やはり一円でも安いところへ動くという消費者の感情論もあります。それから、給付つき税額控除を実現するためにはマイナンバーカードが不可欠でありますし、それを全部導入してもなかなか資産や所得を完全に把握することが難しい。
低所得者に絞り税を戻す給付つき税額控除とするのか、ある品物について消費税率を軽減する軽減税率なのか、もめました。最後は両論を併記し、互いを尊重することが合意であり、法律事項でありました。 そこで、麻生大臣に伺います。 今回、サラリーマン増税となる所得増税で得られた財源を消費税の軽減税率に充てるのは事実でしょうか。
私が党籍を持つ民進党は、既に、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から給付つき税額控除へと進めることにより、所得再分配機能を回復し、中間層の復活を図る等の所得税の抜本改革を提案しております。 一方、今回の政府・与党の税制改正案は、改革の方向性を示さず、小手先の改正、びほう策に終始しており、その責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。
でも、一方で、給付つき税額控除というもう一つの有効な方法もありました。それに対する比較というものが本当に精緻に丁寧に行われたのかというと、残念ながら、議論は拙速に進んで決まってしまったし、その代償として、総合合算制度という、社会保障でも年金でも介護でも、あるいは児童福祉でも、これはばらばらですよね、縦割りの、そしてそれぞれ自己負担がある。
年金をそうやってふやすということもあるでしょうし、給付つき税額控除というのもあるでしょう。あるいは、最低限の月々の所得を保障していくということもあるんだと思います。 しかし、財源をどうするかということですけれども、その考え方としては、まず保険料収入から取ることを考える。 まず、年金保険料、取るべきところからちゃんと取れているのか。国民年金の納付率というのはまだ七割ですね。
○足立委員 通常、厚生労働委員会では、もちろん、一般的な制度、例えば給付つき税額控除はどうかとか、そういうことについても政府に一定の見解、意見を求めることがあります。だから、きょうはこども保険ということについて、やはり政府、いや、本当は小泉議員に質問したいんですけれども、きょうはいらっしゃらないので。 実は、教育の無償化という議論が今非常に盛り上がってきています。
○塩崎国務大臣 これは一体改革の際に、軽減税率か、総合合算か、給付つき税額控除でいくか、この三つの選択肢が議論になって、結果として軽減税率ということで私どもはさせていただいているわけでありますが、いずれにしても、一体改革で俎上に上がったメニューの一つとして、今、総合合算制度などもあるわけであります。
次の段階としては、給付つき税額控除の導入です。 具体的には、就労により得た所得に応じ減税額をふやすことで就労を促進する就労税額控除を給与所得控除に再編成して導入します。
私たち民進党は、格差を縮小し、社会のつながりを回復させるとともに、経済成長実現の観点から、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除への流れを推し進める法案を提出いたしました。
若干、前半述べた、私が言った給付つき税額控除も含めた部分には、総理は慎重な検討が必要という御表現、どちらかというと後ろ向きだなというふうにがっかりしたんですけれども、このＮ分のＮ乗方式に関してはどうお考えなのか。 というのは、与党が検討を始めるみたいな形の報道が出始めているので、これはいい方向じゃないかと。
○伴野委員 我が党も今少数でございますので、なかなかその全てを実現するというのは難しいんですけれども、今大臣も御理解いただいているということであれば、ぜひ政府・与党の皆さん方も取り入れていただけるところは取り入れていただいて、特に、我々は今、所得控除から税額控除、さらに税額控除から給付つき税額控除の流れをつくっていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただければありがたいかと思います。