1997-06-03 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○前田（武）委員 本件は特殊法人の経理内容等会計情報の公開ということでございますが、まず、直接には特殊法人は別のジャンルといいますか、違うわけですが、大きくとらえれば行政関係の情報の開示を進めようということで、大臣におかれましても積極的に取り組んでおられると承知しております。
○前田（武）委員 本件は特殊法人の経理内容等会計情報の公開ということでございますが、まず、直接には特殊法人は別のジャンルといいますか、違うわけですが、大きくとらえれば行政関係の情報の開示を進めようということで、大臣におかれましても積極的に取り組んでおられると承知しております。
いろいろの信連の計数内容等を、経理内容等を調べてみますと、これで三十くらいの経常利益の赤字が出る。これ以上はとても負担することはできないぎりぎりの負担である。しかしながら、それにもかかわらず、金融秩序の維持のためには涙をのんでこの問題はやはり引き受けざるを得なかったということを非常に強く強調されました。
監査意見書、この中を見てまいりますと、「総括」として第一番目に出てくる言葉は、「現在の状態が」「状態が」というのは住総の経理内容等々資産の内容でございますが、「十分に計算書類に反映されているとは思われない。」と書いてあるのです。そして、今後は万全を期すようにしなさいという、これは監査法人の報告書です、私が持っているのは。これは去年ですよ。
近年、法人数が増加する一方、企業活動の国際化とか機械化、会計処理システムの高度化等、法人の事業内容、経理内容が複雑多岐、多様化しております。 こうした状況の中で、国税庁は法人税の収納に対してどういう指導をなさっておりますか。
それが我々が理想とする二十一世紀へ向かっての、宇宙へ飛ぶ、あの夢を追って飛んでいくロケットだと思われるとちょっと残念でなりませんので、ぜひひとつ経理内容等も含めて御検討をいただきたいと思っております。 次に、現在の我が国の失業率ですね、三・二％と言われております。
○山口（公）政府委員 おっしゃいましたように、会社の経理内容等をできるだけディスクローズして契約者の方々によく理解をしていただくということは大変重要なことだと思います。大きな意味で申し上げますと、絶えずそういう方向に向けて私ども行政もやっていく。
それで、御案内のように、昭和六十二年十月の特殊法人等会計処理基準というのがございまして、財務諸表につきましては、官報に掲載する、あるいは事務所に備えつけて国民の皆さん方にこれを公開する、それから、予算を提出いたします際に特殊法人の財務内容につきましても報告をするというような形で、この経理内容の透明性確保、公開性に努めてまいった次第でございます。
それから、今いろいろ説明がありましたが、銀行局に聞きたいのですが、午前中の私の前の委員の御質問で、金融システム全体については大蔵省や日銀が責任を持っておるが、個々の信組の経理内容については、これは監督官庁である東京都が持っておるんだという意味のことを言いました。 ところが、東京都の信用組合に対する監督というのは、これは機関委任事務じゃないんですか。機関委任事務でしょうが。
私どもも、金融自由化ということと並行いたしましてディスクロージャー、金融機関の経理内容のディスクロージャーということに努めてまいったところでございます。
そして、両信用組合の経理内容等も厳正にチェックする必要があると。 そういう点で、当委員会としても必要な資料提出を都に求めて審議に資するように委員長に強く要望する次第です。
企業の真実な経理内容を公開しなさい、あるいは監査人が公共的使命を帯びてきちんとやりなさい、こういうことも含めて出ているんです。 いみじくもあなたが言ったように、この有価証券報告書、なぜ虚偽の記載をしちゃいけないかといえば、投資家保護の精神だというわけでしょう。事実をきちっと報告させる。
これは、経理内容を明らかにするということは企業会計原則に照らしても当然なことであって、その点では私どもも鋭意その解消のために指導を強化していきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
そして、先ほどから質疑がありましたように、郵便につきましても、御努力はいただいておりますが、大変厳しい経理内容、決算状況が出てくるのじゃないか、五％以上の赤字が出て、省令で値上げに踏み切るのじゃないか、こういう観測記事が出されているわけであります。
○竹村泰子君 先日の峰崎委員への答弁では、今おっしゃったように、関係各界の意見調整がつかないからというふうにお答えになっておりますが、今、民事局長もおっしゃいましたとおり、債権者保護の直接具体的な手段は外部監督などその適正を担保する制度と内容の公開ということ、これによって会社の経理内容とか資産状況とかを債権者が正確につかむことができるという意味で非常に重要な部分だというふうに思いますので、今前向きな
銀行としましては、これは銀行業法の面から大蔵大臣の厳しい監督を受けておる、企業の経理内容というものも十分に熟知をしておる、こういうようなことに当然のことながらなっているわけでございます。
しかし、監督官庁である私の方としては、いろいろ経理内容等は運送法に基づくものでありまして、これが出てくるとそれを認めざるを得ないということでありますのでございますから、逃げるわけではございませんけれども、このことは直接運輸省がコメントをするというわけにはいきません。どういう仕組みでやられたのか、私の方は全くわからないことであります。
そのためにゼネコンの経理内容というものも非常に窮屈になってきました。そして、そのためにいろんな操作が行われているわけです。 これ以上申し上げませんけれども、そういう問題も踏まえて、どうやったら建設業界が明朗で国民のためになるかということを十分にひとつ検討してほしいということも、この機会ですからあわせて申し上げておきたいと思うんです。
ＪＲは、経理内容というのは株式の上場をするくらいで悪くはないというふうに私は受けとめておりますけれども、ＪＲ各社はもっと鉄道共済年金の救済に資金を回すべきではないかなというふうに思うわけでございます。また、制度間調整見直し懇談会におきまして、初めて百九十八億円の黒字が判明しているわけでございます。ここでは、大蔵省はその前に、財政収支というものを明らかにしていらっしゃらないわけでございます。
そこで私どもは、貸し金業者の個別の経営の内容、経理内容につきましては必ずしも詳細に承知しているというような状態ではございません。
それによって企業の真実の経理内容を公開するということです。ということは、投資者の保護に資するということになると思うんですけれども、その辺が、損失補てんのような会社ぐるみで行った不正に対し、公認会計士というものは全然関知のできないほど無力な立場にあるわけでしょうか。
○政府委員（土田正顕君） 私どもは金融機関の経理内容につきまして報告をとりますのは、一定の様式を定めておるわけでございます。それはただいま委員の方から御指摘もございましたが、まさにその銀行法の施行規則でその項目を定めております。現在、その項目の中の睡眠預金の処理は、受け入れの方の経常収益の中のその他経常収益の中のその他の経常収益、いわばその他のその他という項目で処理することにしております。