1994-06-03 第129回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 ちょっと言葉足らずであったかもしれませんが、やはり自己責任原則を徹底するということにつきましては、これは経済社会全般にわたっての規制緩和をしていくわけでございますから、要するに自己責任というものとの関連において、共通項の話題として行政側が提供するということは、これは極めて困難なことでございます。
○石田国務大臣 ちょっと言葉足らずであったかもしれませんが、やはり自己責任原則を徹底するということにつきましては、これは経済社会全般にわたっての規制緩和をしていくわけでございますから、要するに自己責任というものとの関連において、共通項の話題として行政側が提供するということは、これは極めて困難なことでございます。
しかし、少なくとも現状の一・五〇程度のものが少しく改善されましても、これは日本民族の将来にとりましても、またもう少し小さい視野で社会保障負担という視野におきましても、経済社会全般にわたりまして非常に大きな影響を生み出していく、御指摘のとおりでございます。
入管法は、この方針に沿いまして、専門的技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人については幅広く受け入れる道を開いておりまして、これは国際協調と申しますか、国際化ということで避けて通れない道でありましょうが、その反面にいわゆる単純労働者、今御指摘の単純労働者でございますが、この受け入れについては我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが極めて大きく、どう対処するかについて国内のコンセンサス
○国務大臣（三ケ月章君） 単純労働者の受け入れにつきましては、御指摘の点は一つの大きな問題であると存じますが、あわせまして我が国の経済社会全般に及ぼす影響も大きい。それに対して国内のコンセンサスというものが必ずしも一義的に形成されているとは私にもちょっと思えない点がございます。
これに対しまして、他方、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが極めて大きく、どう対処するかにつきまして国内のコンセンサスを確保することがまず必要であり、関係省庁と協議しながら、総合的観点から慎重に検討を続けることといたしております。 なお、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法就労者等につきましては、厳正に対処してまいるつもりでございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、少子社会が今急速に進んでおりまして、これは単に日本の将来の人口問題だけではなくて、経済社会全般に大きな影響を与えるわけでございます。 このような少子社会が生まれている一つの背景というのは、女性の社会的な進出の必要性というものが高まりながらも、その女性が安心して子供を産み育てられる環境が整備されていないということが一番大きな問題になっております。
○説明員（久米重治君） 長期経済計画は、繰り返しになりますが、各時代の経済社会全般にわたる目標と課題に対応いたしまして、財政金融政策、対外経済政策、産業政策、労働政策、国土政策、環境政策等、各般にわたる我が国の経済社会に関する諸施策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。
○説明員（久米重治君） 長期経済計画は、御存じのように、経済社会全般にわたる各種の政策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。今回の環境基本法第十九条との関係におきましては、長期経済計画で示される各種の施策のうち環境に影響を及ぼすと認められるものにつきましては、この環境基本法第十九条に基づき環境の保全について配慮されることになることは当然と考えております。
総理にこの点をお伺いいたしたいんですが、私が今申し上げましたように、やはり政治、経済、社会全般の問題の中でこの政治の改革ということについて若干のスピードのおくれと申しますか、他の問題に比べて立ちおくれの感があったと思いますけれども、これをやはり緊急に推進をしていく。それから、先ほど言いましたように、プランニングだけじゃなく実行していく。
○国務大臣（山下徳夫君） 廃棄物の問題は、御指摘のとおり経済社会全般について大きなかかわり合いを持っていると私も思っております。したがいまして、私はそういう観点から経済審議会に対して積極的に働きかけてまいりたいと思います。
入管法はこの方針に沿いまして専門的な技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人につきましては幅広く受け入れる道を開いており、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございますので、法務省といたしましては関係省庁と協議しつつ慎重に検討を続けることとしております。
入管法はこの方針に沿いまして、専門的技術・技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人について幅広く受け入れることとしておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございますので、法務省といたしましても関係省庁と協議いたしまして慎重に検討を続けることとしておるところでございます。
いわゆる単純労働者に関しましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございまして、受け入れの是非に関するいろいろな意見がございまして、まだ国民的なコンセンサスというものが存在していない状況でございます。しかしながら、これらの問題にどう対処するかにつきましては、政府部内においても引き続き検討しているという状況でございます。
しかし一方で、いわゆる外国人単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会全般に非常に大きいインパクトを与えますので、ただいまのところは、法務省といたしましては関係省庁と深く協議しつつ慎重に検討を続けるという構えであります。
子供の数が減少する、そういうことについては子供自身の健やかな成長に影響を及ぼすことが懸念されますとともに、社会保障全体から見てみましても、将来の働く世代の負担増、また労働力不足、このような問題で経済社会全般への影響が出てくることは明らかであります。
この世界史の激流の中で、我が国も政治・経済・社会全般にわたるダイナミックなシステムの変革を迫られています。これまで、日米安全保障体制、ガット—ＩＭＦ体制の受益者であった我が国は、今後は世界の繁栄と成長に先駆的な役割を果たしていかなければなりません。この歴史の転換期に、政治家が果たすべき役割は、かつてないほどの重みを増加させています。
そして、被害はひとり市民生活のみならず、地域経済社会全般にまで拡大いたしております。
○政府委員（若林之矩君） 外国人労働者問題につきましては、私ども労働力不足対策として外国人労働者を受け入れるということにつきましては、労働面を初めといたしまして我が国の経済社会全般に及ぼす影響等にかんがみまして慎重に対応することといたしておるわけでございますが、他方、人づくりを通じた国際協力という観点からの外国人研修生の受け入れにつきましては、今後積極的に推進していく必要があるというふうに基本的に考
そうしたことであったわけでありますけれども、専門的な技術等を有する労働者につきましては、そういった方向で可能な限り受け入れをするという方針が決まっておるわけでありますけれども、今先生がおっしやつた問題は、恐らく単純労働者についての多様な角度からの慎重な検討を要するんではないか、私はこのように思いますが、なかなかこれは単純な問題ではございませんで、我が国の経済社会全般にいろんな影響を及ぼすところがあります
政府といたしましては、この問題について外国人の単純労働者という方々を我が国に受け入れる場合の我が国の経済社会全般に及ぼす影響というものが非常に大きいという点は変わりはございませんので、現在改正入管法の施行後の状況というものを見守りながら、従前の基本的な立場に立って多様な角度から慎重に検討を重ねているという状況でございます。
私どもやはり基本的に、いわゆる単純労働者を受け入れました場合には、将来にわたって日本の経済社会全般に及ぼす影響は極めて大きいものがあるというふうに考えておりまして、こういった政府の基本方針に立ちまして、入国管理法の定着というものに各安定所ベースで努力をいたしているところでございます。
○前田説明員 ただいま申し上げましたように、いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題は、労働面を初め日本の経済社会全般に影響が及ぶ問題でございますので、今後とも十分慎重に対応すべきでございますが、先ほど申しましたように、中長期的視点からさらに検討を進めていくことも重要であると認識しております。