1998-04-10 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
首都機能移転の経済的波及はあらゆる公共事業の中で極大であります。したがって、租税増収の見込みは非常に大きいし、日本の経済を活性化すると思います。 また、国民の民心一新に役立ち、さまざまな新技術、新産業が拡大発展することになるでしょう。このことによる経済の発展と文化の多様化は絶大であり、長期にわたって財政改善効果が期待できます。
首都機能移転の経済的波及はあらゆる公共事業の中で極大であります。したがって、租税増収の見込みは非常に大きいし、日本の経済を活性化すると思います。 また、国民の民心一新に役立ち、さまざまな新技術、新産業が拡大発展することになるでしょう。このことによる経済の発展と文化の多様化は絶大であり、長期にわたって財政改善効果が期待できます。
今後、関係地域が明石海峡大橋を十分に活用し、大きな経済的波及効果がさらに生まれますことを期待いたしているところでございます。
○松浪分科員 意義深い、おっしゃられるとおりでございまして、和歌山、そして南大阪、泉南地域一帯の経済的波及効果、それから関空の安全対策、これらをかんがみたときに、どうしてももう一本必要になってくるであろう。
○国務大臣（堀内光雄君） 水野委員の御指摘のとおり、新規産業の創出などによる将来の経済的波及効果、あるいはＣＯＰ３を踏まえた地球温暖化防止の観点から、新エネルギー及び省エネルギー、この普及に向けた対策は大変重要だと認識をいたしております。このために、厳しい財政事情の中で、新エネルギー、省エネルギー関連のエネルギー対策費の抜本的な強化を図ることといたしております。
ある研究者の方の論文を読みますと、例えば同じ一兆円を公共事業と福祉に使った場合、公共事業の経済的波及効果は二兆八千二百五十五億円、福祉の場合は二兆七千百二十億円。これは産業連関表を使った計算だと思いますが、ほとんど差がない。同時に、雇用効果を見ますと、公共事業の場合は二十万七千三百九十九人、対して福祉は二十九万四千四百六十九人。雇用効果の方はむしろ福祉の方が大きい。
また、首都機能移転は経済的波及効果が極めて大きな事業でございまして、他の公共事業よりも経済活性化に役立ち、納税額を拡大する効果は非常に大きいと思います。そういう意味でも、財政再建が必要だからこそこの事業を進める必要がある、もともとそういう発想でこれは平生から行われてきた事業であります。 第三番目に、首都機能移転調査の重要性について一言述べておきたいと思います。
いずれにいたしましても、地域社会の人々は、経済的波及効果のみならず、夢を持ちたいし、そしてその橋が大きな影響を与えるということ、これを理解していただいたことにお礼を申し上げます。 同時に、海岸が埋め立てられました。ウオーターフロント、いわゆるりんくうタウンでございますけれども、地域整備を図っていくという三点セットの一面から考えますと、このりんくうタウンも発展させていかなければならない。
それでありましたら、私、いつもこの委員会での質問で申し上げておるのですけれども、この法律を改正することによってどのような経済的効果、例えばコストがこれぐらい下がるとか、こうすることによって経済的波及効果が大きいよというふうなものがどう期待できるのかということを、まず質問させていただきたい。
今さら申し述べるまでもなく、公共事業は、その経済的波及効果が大きく、景気回復を図る有力な手段であります。国内需要が低迷している今日、公共事業費を追加して、効率的、重点的な公共投資を行うことは、即効性のある内需拡大策として極めて有効であります。
研究課題としては、医療の産業連関、医療機関の地域における経済的波及効果、その他が挙げられています。今問題なのは、医療費の投入が、寝たきりや寝かせきりを防いでいるのか、難病などに対する治療法の開発に貢献しているかなどなど、医療費の効果測定に関する研究こそ、今日、必要不可欠となっていると考えますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
最も大きないわゆる経済的波及効果は、やはり住宅と教育だというふうに言われております。そこで、私は申し上げたいのは、一番住宅というのはお金がかかる。お金がかかるということは、経済的に大きな力を持っておるということだと思います。したがって、住宅ローンを抱えておるところの庶民大衆の立場からは、おかげで、そのローンの利息に対しては二十五万円まではいわゆる税額控除、これはありがたい制度だと思います。
○説明員（小坂裕男君） 現状につきましては先ほど御説明した中に一部含まれてございますが、そのようなことを踏まえまして大事なこと、課題に入りますが、大学等の存在や活動は地域住民への進学機会の提供であり、地域への人材供給といった伝統的な教育機能による直接的効果のみならず、消費支出の増加や雇用創出といった経済的波及効果、産学連携の生涯学習面、さらには地域の文化教育水準の向上、それから地域イメージのアップあるいは
また、教育面での大学等の誘致は、これはもう非常に経済的波及効果が大きいわけでございます。大学が大都市圏になければ困るということは、情報化の時代の今日ではもうそれほど不便を感じないないわけでございまして、むしろ自然や住環境の素晴らしくて総合的な地方拠点の方が学園都市の立地条件には適している、このように思います。
私は経済学者ではございませんので、その辺の経済的波及につきましてはわかりませんが、技術的に見てもそういうことは言えると思います。そのような世界的な、経済的な支援の道の一つとして、先生御指摘のような財団というものが効果的に動くとすれば、それは期待できるものではないかという気がいたしますが、私、実はその具体的な内容を存じませんので、正確なことはお答えできません。
○鹿熊安正君 新幹線の現状を見てみますと、最初の東海道新幹線は昭和三十九年十月開業してから既に二十五年、その後山陽新幹線は博多まで開業しましてから十五年、東北・上越新幹線は七年とそれぞれ経過し、すばらしい実績を上げている状況から見ましても、今やいっときたりとも運休は許されない大動脈となっているばかりでなく、沿線地域に及ぼした社会的、経済的波及効果ははかり知れないものがあり、今日の我が国の繁栄を支えたものと
先生に中身を紹介していただきましたので、余り詳しいことは申し上げませんが、「高レベル放射性固化体処分の基本概念構築上の視点」ということ、それから先生も御指摘のように、「管理型高レベル放射性廃棄物固化体処分の基本概念」、そして「管理型高レベル放射性固化体の地層施設の基本構想」、そして「地層施設の地域社会への経済的波及効果」、こういう観点からいろいろな角度からの評価をいただいて考え方を出していただきました
それとあわせて時間短縮の説明もありましたが、これらの状況の中で、これの経済的波及効果といいますか、そういうものについてまで何か試算されたものがあるのかどうか。あればお伺いしたいし、ないならないで結構ですが、その点、経済効果についてはどのような判断をされているか、お尋ねいたします。
以上、リゾート開発の視察概要を申し上げましたが、開発に伴う地域への社会経済的波及効果、課題等を申し上げますと、第一に、波及効果については雇用の促進、観光収入の増加がもたらす地域活性化、人口定着、自治体の税収入増、行政サービスの充実が指摘できようかと思います。
そうしますと、その経済的波及効果を測定することが技術的に困難です。青函トンネルをつくったときでも、あれをつくるときに今日の高度成長を予想してその波及効果を論ずるというようなことは、空虚といいますか、架空な話で不可能なんですね。ですから、大規模開発事業の生産力効果というのはどうやって測定しようかということが専門的にちょっと困っている問題です。
休日をふやしまして、そして本当に滞在型レジャーが定着するという方向にぜひ持っていかなきゃならぬと思いますが、このレジャー施設の開発投資というのはまた物すごく大きな経済的波及効果もあるわけですね。特にリゾート開発というのは、例えば車、鉄道、航空機、ガソリン、道路、それから外食、こういう関連産業の発展が期待される。このほかファッション産業への波及もある。