2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員のさらなる処遇改善というものが盛り込まれ、予算の審議ということにつながっているわけでありますが、これまでも段階的に処遇改善加算等々を行ってきているわけでありますが、巷間言われているように、介護人材の確保が非常に厳しい、また、私の地元においても、介護養成校の入学者が定員を著しく割っているというのも実態であります。
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2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 介護職員の処遇改善でございますが、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、消費税率の引上げに合わせて本年十月から、満年度で公費一千億円を投じまして、さらなる処遇改善を行うこととしております。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
新しい経済政策パッケージの策定もあって、ＰＢの黒字化目標は二〇年度から二五年度へ先送りされましたけれども、今後は、その種まきと水やりをしている改革の進捗ですとか、あるいはその効果のあらわれ方を見定めつつ、一九年度から二一年度の基盤強化期間で改革の深掘りをしていく必要があると思っております。
2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そして、今回の無償化につながってくるわけでありますが、この無償化は、新しい経済政策パッケージの人づくり革命の中で、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めることが掲げられたことによるものであります。
2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
二十九年十二月の新しい経済政策パッケージでも、「政府全体として安定的な財源を確保しつつ、」こういう、今副総理がお答えになったのと全く同じ文章でパッケージにも書かれておりますので、これから二〇二〇年ということになると来年度の予算ということになりますので、ぜひともこれから、私たちの希望も、また、私立高等学校へ進みたいという子供さんも今いらっしゃると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに
2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡本（あ）委員 ぜひ、地方自治体の立場をしっかり尊重して、行政サービスを行うのはやはり地方自治体ですので、そこの協力なしには進まない事業ですので、そのことを忘れずに取り組んでいただきたいと思いますが、個人的には、この経済政策パッケージの中の幼児教育の無償化、必ずしも少子化に直接直結するというより、だったら、待機児童の解消。幼児教育の無償化によって、私は待機児童が更にふえると見ております。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
経済政策パッケージ、昨年発表して、一年間過ぎています。本来であれば、地方と協議をして制度を一緒につくっていく、そういうことをもっと早くやるべきだったんじゃないかと私は思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
政府といたしましては、昨年の十二月の新しい経済政策パッケージの閣議決定後に開催された国と地方の協議の場において、経済財政政策担当大臣、茂木大臣ですが、から地方自治体の皆様に、無償化の対象範囲などに関する専門的な検討の場を設け、現場と関係者の声に丁寧に耳を傾け、平成三十年夏までに結論を出したいなどについて御説明をした上で、有識者による検討を始めたところでございます。
2018-11-30 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
現在、在留資格の「介護」でございますけれども、養成施設ルートだけ認められておるんですけれども、今回の平成二十九年十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、「介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格（介護）を認める」というふうにされているところでございます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○中川委員 これを文科省がまとめたのは、出発点はこの新しい経済政策パッケージなんだということが説明されています。これは、いわゆる官邸主導でこのパッケージが、今、文科省だけじゃなくて、あらゆる省庁へ向いて、外国人の今問題になっている労働者の問題も含めておりてきて、それで文科省が受けてこの議論になったということですね。 骨格を見ていると、授業料の減免と給付型奨学金、これを膨らませていこうと。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
このため、幼児教育の無償化につきましては、これまで財源確保しながら低所得者層の保護者負担軽減を中心に段階的に取り組んできた、今般の新しい経済政策パッケージ等に基づきます幼児教育の無償化は、この取組を一気に加速するものとして、所得制限を設けることなく三歳から五歳までの全ての子供たちを対象として、幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化を実施することとしたものでございます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○柴山国務大臣 昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及びことし六月の骨太の方針におきまして、家庭の経済事情にかかわらず、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと変革するため、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちに限って、授業料の減免措置と給付型奨学金の大幅な拡充を行うこととされております。
2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
政府は、現在、新しい経済政策パッケージですとか一八年六月の閣議決定の骨太方針におきまして、幼児教育、保育の無償化を来年の二〇一九年十月から消費税一〇％引上げと同時に時期を合わせて実施をする方向であるとおっしゃっております。 報道では、無償化に際する国と地方の財源負担の割合、内閣府原案、これについて必要財源の五割超えを各地方自治体に負担していただくというような報道がありました。
2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号
今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ、さらに本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童もいらっしゃることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合においても無償化の対象とするとされたところでございまして
2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、更に介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めるということが方針として示されております。
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
これは、新経済政策パッケージで、消費税の使途変更やりましたよね。それで、幼児教育の無償化は我々も主張しているので、それは大変賛成なんですがね。しかし、市長会に話をしていないんですよ、地方に。地方がどういう負担をするかをずっと話をせずに、実は昨日の新聞を見ると、大臣を含めて、地方の代表と話し合われたんでしょう。で、地方はもう持たないと言っているんです。国が持ってくれと、全部。
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
○森本真治君 確認ですけれども、今まとめられている中で新しい経済政策パッケージというのが閣議決定されておりますけれども、この人づくり革命の方に回されるのが一・七兆円程度というのは、これは方針としてもうよろしいということで、もう一度確認です。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、その中には、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、」この前提の文章が案では後ろになっていたのを、それを前に持ってきたというのが、実は前大臣の判断でございまして、そこで、「介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
二〇一九年十月より、新しい経済政策パッケージでさらなる処遇改善を実施したいと思っております。あるいは、介護分野へのアクティブシニア、元気な方などの参入を促すための入門的研修の普及などによる多様な人材の活用。さらに、ＩＣＴや介護ロボット、今新しい技術がニーズがありますから、どんどん技術開発が進んでいる、この生産性向上の推進。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島政府参考人 社会保障審議会介護給付費分科会というのがございまして、そちらで今、新しい経済政策パッケージで定められました処遇改善の内容を具体化するための検討を九月から行っているところでございます。
2018-11-13 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
こうした基本認識の下、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づき、関係府省と十分に連携を図りつつ、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。
2018-11-09 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
こうした基本認識のもと、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づき、関係府省と十分に連携を図りつつ、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
ゼロ歳から二歳児までの更なる支援については、新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。
2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これについては、昨年の総選挙の結果、消費税の増税分の使い道を変更するという国民の意思を聞いて、これは経済政策パッケージでまとめていただいたわけでありますけれども、私は、我が党が以前から教育費負担の軽減ということで、特に幼児教育の無償化について主張もしてきたところでありますので、もう時間もございませんから、最後に一言だけ、総理から教育についてのお答えをいただいて、終わりたいと思います。
2018-10-30 第197回国会 衆議院 本会議 第3号
このため、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び本年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところです。 こうした考え方に基づき、新たな高等教育費の負担軽減策については、子供の数も踏まえて算定される課税所得に着目し、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を対象としております。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
ところが、それを丁寧に読んでみると、十七ページの上、新しい経済政策パッケージ、平成二十九年十二月八日、こう書いてあるんですね。赤線を引きました。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
したがって、今回の新しい経済政策パッケージを踏まえたこの処遇改善に当たっては、介護職員や福祉・介護職員以外の職種を対象にすることも含めて、より具体的に検討していきたいと考えています。
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
議員御指摘の新しい経済政策パッケージにおきましても、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるというふうにされておりまして、介護職員以外の職種を対象とすることも含めまして、具体的な内容につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。