2013-05-31 第183回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○阪口委員 私の印象なんですが、安倍内閣というのは、とにかく経済優先、とにかく、日本の経済を回復するということを最優先したさまざまな政策を打っていると思います。このこと自体は私は評価すべきことだと思いますが、しかし一方で、経済を優先することのひずみというのはいろいろなところで出てくるわけですね。
○阪口委員 私の印象なんですが、安倍内閣というのは、とにかく経済優先、とにかく、日本の経済を回復するということを最優先したさまざまな政策を打っていると思います。このこと自体は私は評価すべきことだと思いますが、しかし一方で、経済を優先することのひずみというのはいろいろなところで出てくるわけですね。
皆さん御承知のとおり、戦後の日本というのは経済優先で、軍事は、日米安保があり、そして憲法の制約があって、最小限にとどめられているわけであります。ということは、日本の民間人、ビジネスの世界でこの国を支えている国民にとっては、当然ながら、世界じゅうで頑張っておられるわけでありますけれども、今回のアルジェリアのようなことも今後十分に考えられるわけであります。
そういったものを世界標準ということで無視をして、経済優先ということで参加をして、安全が脅かされるということはあってはならないというふうに思ってございます。
近年、日本の将来ビジョンの有力な柱として国際医療交流というものが注目をされておりまして、医療観光とかメディカルツーリズム等で言われることもあるんですけれども、医療観光とかメディカルツーリズムといいますと、どうしても、利益の優先、経済優先、そういったニュアンスが出てきてしまう。
また、全国の、先ほどから議論をされております原発立地自治体あるいは周辺自治体の方々においては、経済優先あるいは雇用の確保等を考えれば、ある程度その容認やむなしの立場も一部理解をいたしますが、一方、人の命の重さ、特に何の責任も持たない子供たちにその将来を奪っていいのかということが大人の責任として問われていると思っております。安全の担保を国だけに委ねていいのかということであります。
まさに、経済の再生がなければ民を潤すことはできないという意味であると思います、経済優先と。私も海江田大臣を経済の最先端を行く大臣であると尊敬しておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 しかしながら、やはりもう一つの面で、安全というところは、これも重要なところであります。
結果論ではありますが、これまでの日本の原発は、安全性を犠牲にし、経済優先で推進してきたと言われても仕方がありません。研究者の間で指摘されていたにもかかわらず、過大投資を避け、十分な地震、津波対策をとってこなかった。そして、国の検査体制が十分に機能していなかったと言わざるを得ません。想定外という責任逃れは許されません。
経済優先、個人優先の価値観とは異なる価値観で、命を継承していく重要性を基に考えていこうというもので、三世代同居、近居の支援、平成二十一年の内閣の税制改正の要望の中に、不動産取得税、所得税、固定資産税の減税策をこうした視点から打ち出してもいるわけです。それから、より多くの子供を持つ家庭が有利になるような税制も検討してはどうかということも提言しました。この辺はいかがでしょうか。
経済優先で、環境が破壊され、人類の生存そのものが脅かされていないか。それでは本末転倒です。環境の世紀にあって、私たちは、環境と経済の調和を真の意味で実現しなければなりません。 まず、小沢環境大臣、そして直嶋経済産業大臣、前原国土交通大臣に伺います。 経済と環境の調和という考え方について、環境の価値をどのようにとらえておられるか、御所見をお聞きいたします。
ともすれば、経済優先、企業業績優先という話になりがちですが、そもそも経済というのが人の幸せのための装置であるという目線に立ち返ったときに、我々としてはアプローチの方法を、人が生活していく上で必要なものが何なのか、そのことに立脚した上で経済がどうあるべきなのかという、そういう目線が今求められているんだろうというふうに思っております。
今まで林野庁の皆さん、どちらかというと経済優先の林業だったと思うんですね。もちろん、いろいろな配慮もあったと思うんですが、どちらかといえば経済的な森林経営を優先されていたと思うんですが、今は、生物多様性の言葉で言うならば、生態系サービスという言葉で、自然の生態系がいろいろな恩恵をもたらすんだよというふうなお話が出てまいります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今までの日本の政治、経済がどうだったかという反省の中から出てきた言葉でございますが、今まではどうしても人間が歯車のように使われてきたと、経済優先の中で経済のための人間が動かされてきたと、それはいけないと。やっぱり人の命というものを大切にする、雇用問題とか医療、介護、教育なども含めてそういったものを中心に大事にする社会にしていこうではないかと。
○川田龍平君 分社化後に事業会社の配当や株式譲渡益によって救済費用を賄うというこのやり方は経済の状況に依存することになって、経済優先によって公害に巻き込まれた被害者の人たちからすれば、再度、市場の経済に翻弄されるということになりますが、国において分社化後の救済が市場経済に左右されずに着実に行われるということについて、国の責任というのは大きく背負うことになると思いますが、環境省としてはこういった認識があるのかどうか
外需のためにブラジル人、ペルー人を経済優先で入れた。今度は、もう不況になったから帰りなさいとか、あるいは、もう授業ができない、授業料が払えない子供たちがいるというのは、これは日本の方針としては、もうちょっとしっかりとした方針を出して外国人を受け入れるべきだったというふうに私は考えております。
そして、このような事態を招いたのは、残念ながら、経済優先の大人の論理であったわけです。子供の福祉増進と健全育成、生育環境の充実に向けて、基本的にはやはり現行制度を維持拡充するんだ、変えるとしてもいい方向に持っていくんだということで、保育の質を担保する国の責任ということを明確にせねばならないというふうに思っております。
“経済優先”というようなことも否定し得ない。そこらに反省させられるものがあるように思う。政治はこれに便乗してきたにすぎないのではないかという反省——経済の繁栄の中で、国民一般の生活、環境条件が十分満たされてきたのであれば問題はないわけだが、逆に公害、住宅問題、下水道などの環境整備などは、むしろ損なわれ、非常に窮屈になってきた。これはやはり政治の大きな責任分野であるわけだ。
今申し上げたように、交付税の削減や大規模合併、こういったことなど、この間の弱肉強食の経済優先の政策の帰結、こう言わざるを得ない。経済効率優先で限界集落の消滅を放置するということは、それこそちょうど七十五歳以上後期高齢者のあなた方はもう限界ですよと、こう言ってレッテルを張っているのと同じ、私はそう言わざるを得ない、こう思うんですが。
そういう意味においては、特にここ二、三年、経済優先の投機的対象になっているということが現象に見えるようであります。 時間がないので、もう一つ付け加えておきますが、食料を投機の対象にしているゆえにおいて、エネルギーの原料、要するにバイオエネルギーとして経済的価値が生産国に非常な利益を特にアメリカやブラジル等に上げておるわけですね。
そんなことを含めて見ると、やはり私は、今大きく、何か経済優先第一主義でどんどん来たんだけど、そこでもう振り返ってみるべき時期じゃないかなということを実は、経済って当たり前ですけど人間の幸せに奉仕するものでしょう。
そして、経済優先といいますか、マーケット主義というような形のもの、それはそれなりに時代を背景といたしまして、それぞれのつかさつかさの方々が努力をされたと、このように思っておりますが、世の中というのはそれだけで進むものではないと、光の部分と影の部分があると。そして、今総理はまさにその影の部分を是正していこうということ、この所信の演説の中で私はそのように感じ取っておるわけでございます。