1985-11-14 第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
関係の専門家や学識経験者から成る懇談会を設置して検討を進め、政策融資、経営指導等さまざまな観点から総合的に所要の措置を講ずる等の努力をしてまいらなければならないと思っております。
70件の議事録が該当しました。
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1984-07-31 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
第三に社会福祉・医療事業団の業務につきましては、従前から、社会福祉事業振興会が行っておりました社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施に関する業務を行うほか、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通、社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等の業務を行うこととしております。
1984-07-27 第101回国会 衆議院 本会議 第38号
本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、事業団は、社会福祉事業施設、病院、診療所等の設置、整備等に必要な資金の融通等に関する業務を行うほか、社会福祉事業施設または病院等に関する経営指導等の業務を行おうとするものであります。
1984-07-26 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
それから第二点としまして、その事業としましては、業界団体の経営指導等と重複しないようにし、経費は業界に過度の負担とならないようにすると、この二点でございます。
1984-07-24 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第19号
○佐藤三吾君 そうすると、あなたが提出した了解事項の中の十九にあるように、「風俗営業浄化協会の事業は業界団体の経営指導等と重複しないようにし、経費は業界に過度の負担とならないようにする。」、こういうふうにしている。業界から銭を取るんじゃないですか。
1984-07-12 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
第三に社会福祉・医療事業団の業務につきましては、従前から、社会福祉事業振興会が行っておりました社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施に関する業務を行うほか、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通、社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等の業務を行うこととしております。
1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
小規模企業は、その大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものであり、小規模企業対策におきましては、経営能力の不足を経営指導等により補うとともに、経営者とその家族の家庭生活基盤の安定を図ることが不可欠であると考えられます。こうした意味から本共済制度は、小規模企業対策の重要な一環をなすものであります。
1982-03-25 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そして経営の合理化と体質の改善に一層努力していかなきゃならぬと思うわけでございますが、その際にはやはり長期的な基本法に基づく、たとえば酪農であれば酪農振興法に基づく近代化基本方針等を踏まえながら、それを各県、各市町村といった現場に具体的におろしていき、そして、それを踏まえて現場で具体的な経営指導等を濃密に行っていくべきじゃないか、このように考えておるところでございます。
1981-04-22 第94回国会 衆議院 商工委員会 第12号
これにつきましては、当然ながら商工会本来の仕事、すなわち小規模企業者に対します経営指導等にもちろん優先的に使うわけでございまして、あるいはそれに関連いたしまして、各地の商工業者の方々の集会とか研修とか、そういったものに使っていただくわけでございますけれども、その余暇にほかの目的にお貸しするということも、当然これは考えられるわけでございます。
1981-04-22 第94回国会 衆議院 商工委員会 第12号
これは、一つは、商工会が三十五年に法制化されまして以来、事業といたしまして小規模事業者に対しますいわゆる経営指導等を中心といたします業務の充実に非常に専念をしてまいりまして、たとえば事業目的等々につきましては必ずしもまだそれを広げるという段階に至らなかったことが原因ではないかと思うわけでございます。 しかしながら、最近に至りまして、いわば実力もついてまいった。
1979-05-24 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
その点につきまして、どのような方法かという点につきましていろいろございますが、この宅配業の一番の問題点は、もちろん一方におきます量販店との競争はございますが、内部の経営といたしましてば非常に人件費の占める割合が大きいこと、経費の六割ないし七割五分が人件費であるというような点がございますので、そのようなもののコストダウンを図るための経営の多角化、また仕入れの共同化等、また経営の合理化のための経営指導等
1979-03-27 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
今後におきましても、私どもとしてはそうした努力を続けてまいり、センターの経営指導等々あわせながら業界全体の安定した発展に寄与してまいりたいと、そのように考えております。
1979-03-01 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 各県や市町村が行います不況対策の事業につきましては、先ほども申しましたように、融資関係といたしましては貸付あるいは利子補給、それから地場産業対策といたしましては、技術開発あるいは特産見本市、品評会というふうなものの開催、その他中小企業の経営指導等がございます。雇用問題につきましては、各種の技能訓練、職業あっせん等もございます。
1976-05-11 第77回国会 参議院 建設委員会 第5号
○松本英一君 昨年の七月に発足を見ました建設業振興基金は、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質の改善強化に資するため、債務の保証、共同事業に対する助成、中小建設業の経営指導等を行うことになっておりますが、現状では実績についてどのようになっておるのか、御説明を願いたいと思います。また、基金が中小建設業の協業化についてどの程度の役割りを果たしているか、御説明を願いたいと思います。
1974-04-23 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
また、片一方におきまして、税制面の対策でございますが、この税制面の対策といたしましては、固定資産税につきましての優遇措置、こういったことにつきまして自治省のほうにもお願い申し上げまして必要な措置を講じておるわけでございますが、さらに、今後、経営指導等につきまして総合的な援助を行なってまいる所存でございます。
1973-09-18 第71回国会 参議院 商工委員会 第26号
特に、きめのこまかい改善指導、経営指導等をやるという面がまだ非常に微弱であると思います。農業関係の改良普及制度等と見ますと、中小企業は農業よりもさらに千差万別、あらゆる職種がありまして、しかもむずかしい要素があるわけでございます。そういう零細関係の中小企業者に親切な経営指導、あるいは税務の指導等をやってあげていくという面から見ると、はなはだ微弱な状態であると思います。
1973-08-28 第71回国会 参議院 商工委員会 第21号
この経営指導等のために、全国の商工会議所及び商工会等に国や県の補助によりまして経営指導員、補助員、記帳指導員等が置かれておりますが、これらの職員の待遇の問題について伺いたいのであります。 経営指導員等は、商工会議所あるいは商工会の職員でありますが、その給与は、大部分が国と県の補助によっております。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
これはもう先刻御承知だと思いますが、従来政策金融というものになかなか乗りがたかった零細な方々に対して、適切な事業計画を持っていただく、そしてその経営指導等体質改善をしよう、こういう趣旨でございます。したがって、事業計画の適切性、あるいは経営指導というような事柄から、どうしても国が責任を持って指導するということが大切だろうと思います。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
同時に、こういう国際情勢であり、それから日本としてのこれからの行き方を考えますと、たとえば対米輸出に専念していた業種などにつきまして、たとえば内需に転換するとかあるいは米国以外のところに仕向け先を転換するとかあるいは他業に転換するとかいうような点についても「この際積極的な経営指導等も通産省を通してひとつ対策を講じてもらいたい。
1973-01-31 第71回国会 参議院 予算委員会 第1号
中小企業対策費につきましては、前年度当初予算に対し一七・八％増の八百三億円を計上いたしておりますが、中小企業振興事業団に対する出資三百八十七億円、中小企業信用保険公庫に対する出資百五十億円、商工会等による経営指導等小規模事業対策費七十八億円、設備近代化資金補助等中小企業近代化促進費四十六億円等がそのおもなものであります。
1973-01-31 第71回国会 衆議院 予算委員会 第2号
中小企業対策費につきましては、前年度当初予算に対し一七・八％増の八百三億円を計上いたしておりますが、中小企業振興事業団に対する出資三百八十七億円、中小企業信用保険公庫に対する出資百五十億円、商工会等による経営指導等小規模事業対策費七十八億円、設備近代化資金補助等中小企業近代化促進費四十六億円等がそのおもなものであります。
1970-05-07 第63回国会 参議院 内閣委員会 第14号
そのときにもお答えいたしましたところでございますが、統計調査事務所の県の事務所は、県内の統計をとりまとめて、しかも、それを県内の利用者、あるいは末端の利用者は農民であると思いますが、農民に還元をしてその経営指導等に役立てるという任務も持っております関係上、簡単にこれをなくするわけにはいかないという御答弁を申し上げた次第でございますが、その気持ちは現在も変わっておりません。