2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 委員御指摘のとおり、確かに経営指導員のうち、診断士の資格、あるいは保険労務士等、こうした専門的な資格を有している方々は一部でありますし、また、商工会議所、商工会に勤務する前の職歴がない、あるいは短い方、これがある程度いらっしゃることも、これも事実です。
438件の議事録が該当しました。
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2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（宮本聡君） 商工会、商工会議所の経営指導員の方々は、主としてですが、地区内を巡回いたしまして、小規模事業者から寄せられる各種の相談を受けて指導、助言を行うことを業務としているところでございます。具体的なその内容につきましては、当然、記帳、税務などの相談から、経営革新、あるいは金融、資金繰りなど、幅広い相談を対応いただいているところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
商工会、商工会議所の経営指導員の様々な資格について、ここで出させていただいております。資格を持っているかどうかというよりも、それよりも経験とか勉強が大事なわけですが、この資格、簿記三級、簿記二級というレベルで商工会、商工会議所で本当に経営指導員ができるんだろうかと。 それからまた、資料四も御覧になってください。
2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
〇〇％使えるようにしましょうというのが今回の改正案の主な趣旨の一つであると思うんですけれども、特に個人商店などの端末のＩＣ化に対しては地域未来投資促進事業や小規模事業者販路開拓支援事業など様々な制度で支援を実施していくということでありますけれども、こういった国や地方公共団体の補助金や助成金事業は、いわゆる地域の商工会議所や商工会、いわゆるこれは元々通産省の出先機関で、そこには国が人件費を見ている経営指導員
2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そういったところにこの助成金を使いながら何とか今回の法律の中身もきちんとクリアしてもらいたいということでありますけれども、なかなか助成金事業すら知らないところ、いわゆる商工会議所の会員さんやあるいは商工会の会員は経営指導員が規定の中で、年に三百六十五回回るとかそういう規定の中で知らしめていくんですけれども、実際にはその恩恵すら分からない事業者が多いということなんですが、周知徹底する方策があればお伺いしたいと
2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
普通、商工業とか中小零細企業ですと、商工会あるいは商工会議所という窓口があって、利子補給制度等を利用して経営指導員がきちんと融資のつなぎをするわけです、県の保証協会とかも通して。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
もちろん、各種団体、商工会議所であるとか商工会であるとかさまざまなところがこういったものを説明していただく、あるいは、経営指導員であるとか認定支援機関であるとか、どうやって現場の生産力向上というか改善というか、そういうものを後押しするのかというのは、その時々に応じていろいろな仕組みをつくっているわけでございますけれども、それでも一番最前線のところにはなかなか届いていかないという思いも持っていることも
2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
それからさらに、こうしたポータルサイトに加えまして、やはり委員御指摘のとおり、商工会議所などの中小企業への支援機関、こうしたところともしっかり連携いたしまして、例えば、中小企業支援策に関するパンフレットの配付、説明会の開催、経営指導員の巡回、こうしたさまざまなルートを通じまして、中小企業、小規模事業者の方々に情報提供をしているところでございます。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
つまり、売上げを上げたいというのが中小企業、零細企業の経営者が一番強く訴えていることでございまして、しかしながら、今その地域支援の、商工会、商工会議所も含めた地域支援機関でございますが、それに対してのしっかりとした対応、若しくは売上げを上げるのが一番得意だよという方々を経営指導員に据えているわけではないというこの現実のギャップが、今の中小企業、それこそ小規模企業・事業者のサポートに対して不十分なところだと
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、相談としましては、従来の商工会、商工会議所には約八千人の経営指導員を配置していただいておりますし、現在、加えて四十七都道府県によろず支援拠点を設置して、四百数十人だったと記憶していますけれども、コーディネーターを配置しているところでございます。
2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
関連する団体に対しての説明会を行うということでございますけれども、一方で、現場層についても、経営指導員に対する研修を今年度だけで五十回、参加者は五千名、それからセミナーも三十か所で約一千八百名の参加があったところでございます。 一方、その法制化でございますけれども、御案内のとおり、中小企業と申し上げても、それを取り扱っている情報の質だとかあるいはそれに対する対策は様々でございます。
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○和田政宗君 この人員補強については、例えば経営指導員であったかと思うんですけれども、これは各都道府県からのいわゆる人員確保についての補助というようなことであったかというふうに思うんですが、やはり政府の戦略としても、こういった海産物を更に売っていこう、ＧＤＰ六百兆円の達成ということでありましたら内需だけではなく輸出で稼ぐということも必要になってまいりますので、これは細かいところも含めて、しっかりとまずは
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
持続化補助金を始めとする支援メニューが充実する一方で、経営指導員さんや職員の皆さんの負担は、頑張れば頑張るほど今増えていっているのが現状であります。しかしながら、平成十八年度に商工会や商工会議所関係予算が国から都道府県に移管されて以降、商工会や商工会議所に届く予算はほとんどの都道府県で減少をしております。これでは、人を増やそうにも増やすことができません。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
具体的には、経営指導員の能力を高めるために、マーケティング支援も含めた研修を全国四十七都道府県で実施しておりまして、これまで二年間で約三千名に受講いただいております。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
そのためにも今、渡辺委員おっしゃいましたとおり、商工会議所、商工会、経営指導員の方々、あわせてまた地域の金融機関ですとか自治体の役割も大変重要だと思っております。商工会や商工会議所の経営指導員の設置等に係る都道府県の補助金につきましては、毎年度、全国の経営指導員等の人数の動向を踏まえて所要の措置を地方財政計画に計上し、地方交付税措置を講じています。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
商業、サービスは五名以下という本当に小さなところですから、商工会議所のいわゆる役員をやっているような社長さんが、社員に仕事は任せて、いろいろなところに、会議に出席したりするのとは全然違って、その社長さんは、自分も本当に中核的な社員、プレーヤーとして仕事を一生懸命やっているわけですから、日中に会議があるとか研修会があるとかいったって、そんなものは受けられっこない、こういうところに対して、商工会は、経営指導員
2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
特に、商工会議所、さっきの合併の話に戻りますが、これはちょっとわかりませんが、商工会が商工会議所と一緒になると、結局、スケールメリットという言い方もできますが、経営指導員の数が今までよりは相対的に少なくなる、相対的に手薄になる、こういうこともあって、商工会の持っていた強みというものが薄まってしまうんじゃないかなと。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○丸山政府参考人 御指摘の、経営指導員への人件費でございますけれども、これはまず、地方分権の改革ということが進む中で一般財源化をされておりまして、現状では全額都道府県が補助をする、こういう仕組みになってございます。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
実際に配付資料をごらんいただきたいんですが、一番最初のもの、これは大阪府における交付の要領でございまして、大阪府の場合の実施は、いわゆる経営指導に当たる経営指導員の人件費というものを人件費として計上しない形に変えております。ですから、これらの事業区分で、事業費の中に経営指導員の給与も全て込み込みで入れて、結果としてトータルで人件費を浮かしているという形になっております。
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まず一つ目に、中小企業・小規模事業者の支援策を網羅したサイトであるミラサポへのリンクの掲載、次に、中小企業庁や全国中小企業団体中央会から事業者へのメールマガジンの配信、さらに、商工会、商工会議所の経営指導員から事業者への官公需ポータルサイトの紹介をさせていただきました。
2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
加えまして、新規中小企業者の受注機会の増大のためには、事業者に対して官公需に関する相談体制や情報提供の充実が重要でありますので、このため、全国中小企業団体中央会などの経営指導員による官公需に関する相談業務の強化に取り組んでおります。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そして、このようなことがしっかりと徹底していきますように、ホームページで情報をしっかりと提供していこうということで、官公需情報ポータルサイトというのを、入札参加等級や公募期間など、検索時に絞り込んだメニューがとれるようにして、いろいろな工夫をしながら、また、商工会議所、全国中小企業団体中央会等との連携、その経営指導員と連携をしっかりとしながら、こういうふうな官公需の情報をしっかりと皆様に提供し、先ほどおっしゃられたような
2015-04-07 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そのようなことも踏まえまして、今後、ニーズを踏まえながら、中小企業大学校における研修内容を柔軟に見直すなど、人材育成を強化するとともに、商工会、商工会議所の支援能力の向上等を通じて、経営指導員の能力向上や経営者そのものの皆様方の能力向上を支援していきたいと考えております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
商工会におきましては、一か所当たりの補助金が三千八百万、商工会議所におきましては五千四百万、一か所当たりの経営指導員の数が五・六人、十・三人というそれぞれなっております。経営指導員一人当たりの補助金となりますと、商工会で六百八十万円、商工会議所で五百三十万円。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうしたことに加えまして、御指摘のありましたような経営指導員の方、この方々が実際には小規模事業者の支援あるいはアドバイスに当たられるということで、いわばその支援スキルの向上というのが大変重要な課題であろうかと思っております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
現在、小規模企業支援法、施行され、発達支援計画の認定がこれから始まるところでありますが、これに関連しまして、商工会議所や商工会におきまして経営指導員の育成というものが大変重要であるというふうに考えます。経営指導員を育成するための支援策につきまして、お答えをいただきたいと思います。
2014-06-20 第186回国会 参議院 本会議 第33号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、小規模企業振興基本法案の意義と期待される効果、小規模企業振興基本計画の策定により、ＰＤＣＡサイクルを確立する必要性、小規模事業者向け施策における国、地方自治体、支援機関の連携の在り方、経営指導員の資質向上及び有為な人材確保を支援する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
これは全国二千百九十三か所存在しておりますけれども、ここで七千六百五十五人の経営指導員を通じて相談を行うということで、極めて身近な存在であると思っております。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
スキル人材というのを地方にシフトしていくということなんですが、また、そうした人材を、都会で活躍した人材をまた今度地方とマッチングをさせていくということが必要だと思うんですが、この辺の経営人材の確保についてということと、また、この今回の法案によりまして、特に経営指導員の人材育成だとか確保ということがよく、おとついの質疑でも話題になったわけでありますが、この法案によってどのような手だてが可能になるのかと
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
また、支援体制の中でございますけれども、各地域の商工会、商工会議所の経営指導員、これは数少ない身近な小規模事業者にとっての相談相手ということでございまして、その部分が強くなるということは極めて重要だと考えております。そのため、基本法第二十条におきまして適切な支援体制の整備、これを位置付けてございます。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
この内容に関して、事業を計画し推進していく上では、やはり経営指導員さんの存在というのが非常に大きなものと私は推察するわけでございますが、当然これまでも組織として小規模企業の支援に経営指導員の方々は多種多様な業務で携わってきたと思いますが、新たにこの支援法によってこのような事業の認定が発生する場合に、経営指導員さんが抱えている業務であったりその実績、実情、また今後想定される課題であったり対応、こういった
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
○参考人（森田哲夫君） 経営指導員自身が伴走的な支援の仕方ができるというのが一番理想的な形でありますし、常に我々もそれを狙ってそうあるようにということで進めておりますけれども、それにはある程度経験とそれからそれだけの時間を掛けながらやっていく必要がございます。 ですが、それとともに、もう一つは経営指導員の資質の向上だというふうに思っております。
2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
続きまして、先ほど来何度か質問にありましたが、経営指導員の話につきまして森田参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど来幾つか他の委員の方から質問もございましたが、私は、この経営指導員、先ほど一人当たりの件数なり人員配置の今の状況なりお話しいただきましたが、私も前職が会計士、税理士ということで、やはり経営に携わる仕事をずっとさせていただいてまいりました。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
○松島副大臣 おっしゃるとおり、商工会議所の経営指導員の方から見ると、誰かのことを一生懸命教える、それを育てるということはライバルの足を引っ張ることになる、そういうことなんだと思います。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な単会に対して経営指導員を派遣したり、また、広域的な連携を強化する体制を整備するように国としても指導していくということであります。 より質の高いサービス、このための改善をしていきたいと考えております。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
○田中大臣政務官 商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうための研修というものも行ってまいります。