2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始をしておりまして、これまでのところシステムのトラブル等はなく運用されており、昨日、四月二十七日までの累計で十一万五千七百二十四回分の接種記録を入力をいただいてございます。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始をしておりまして、これまでのところシステムのトラブル等はなく運用されており、昨日、四月二十七日までの累計で十一万五千七百二十四回分の接種記録を入力をいただいてございます。
そうした中でありますけれども、コロナの変異株について、もう全体で一万人、残念ながら亡くなりました方が累計でいらっしゃる。そして、しかも、第三波が深刻化した昨年十二月以降の死者が八割を占めているということは、今年になって本当に増えているということですよね。重症者も八百九十八人で、三倍に急増。こういう中で、医療の逼迫もまだまだこれが解消される様子はない、こういうものを見ている限り。
五月十日の週に二回接種分として一千箱を配送することをもって、累計で四百八十万人分を超える数量の配送が完了する見込みであり、医療機関等において速やかに接種していただきたいと考えております。
これまでこの評価書を提供した地域金融機関、大体二百ちょっとありますけれども、これらの金融機関に対して、知財を活用した中小企業への融資をどれだけ行ったかということを調査いたしましたところ、約四割、八十三の機関から回答がありまして、累計で七十八億円ということでございました。
あくまでも任意のお願いでございまして、網羅的に把握しているものではございませんが、またクラスターか否かを把握しているものではございませんが、当庁におきまして把握している技能実習生の感染者数は、このような報告体制が整った昨年七月以降、本年四月二十三日時点までの累計で八百十三人と把握しているところでございます。
このため、農林水産省としては、平成二十二年から外国資本による森林買収に関する調査を行っているところでありますが、初回調査の対象としました平成十八年から令和元年までの累計で二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところであります。
十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。
○舟山康江君 平成十八年からの累計で二千三百五ヘクタールというお答えがありました。実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
今のところ、一昨日、四月二十五日までの累計で七万四千八百五十二回の接種記録を入力いただいておるというふうに考えております。 タブレットの端末につきましては、全国ほぼ全ての自治体から三万八千台を超える要望を受け入れて順次配送を行っておりまして、追加の要望にも随時お応えしているところでございます。
○和田政府参考人 この安心Ｒ住宅につきましては、平成三十年の四月から運用を行っておりまして、令和二年の九月末時点で、累計三千三百二十五件の標章、印をつけた住宅が市場に出ております。
制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
これらの地域金融機関に知財を活用した中小企業への融資について調査をしましたところ、八十三の地域金融機関から、累計で七十八・三億円の融資を行ったと回答があったところでございます。 特許庁といたしましては、知的財産の観点を含めた事業性評価を後押しすべく、評価の視点を明確化しつつ、知財ビジネス評価書の活用を推進し、引き続き中小企業への知財金融を支援してまいりたいと考えております。
国内で接種している新型コロナワクチン、それから、前回お答え申し上げました肺炎球菌以外でございますけれども、インフルエンザのワクチンにつきましては、平成二十五年四月以降、累計で、くも膜下出血が一件、脳出血が三件でございます。
我が国の新型コロナ感染症の累計患者数がＲＣＥＰ加盟十五か国で何番目の数であるかを示しつつ、これら水際対策の責任について外務大臣の見解を求めます。 本協定と先般の日米首脳会談の結果について質問します。 日米首脳会談では、通商、先端技術などの分野での日米協力が議論され、首脳共同声明の文言からは、ルールに基づく国際秩序に反する中国の行動への対処が基底となっていることが認められます。
ＲＣＥＰ加盟十五か国の中で、累計感染者数は四月二十日時点で我が国は三番目ですが、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数や、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に低くなっています。これは国内での様々な対策と合わせ、これまで講じてきた水際対策にも一定の効果があったものと考えています。 引き続き、政府として、国内での感染拡大を防止すべく、必要な措置を着実に実施をしてまいります。
平成二十七年から畜産クラスター事業が開始になりまして、北海道の数字ですけれども、北海道内では、畜産クラスターを使って機械を導入した数は累計で一万一千八百三十五件、それから施設整備で三百一件、総事業費二千億円以上ということで、北海道は全国一の実績がある地域です。
医療従事者向けのワクチンについては、五月十日の週に二回接種分として千箱を配送することをもって、累計で四百八十万人を超える数量の配送が完了する見込みであります。 高齢者への優先接種については、四月の十二日から始まり、先週、今週は各都道府県に十箱、東京都と大阪それから神奈川県は二十箱になりますが、そのワクチンを届け、来週には全ての市区町村に一箱、計千七百四十一箱ずつ配送することにしています。
それから、特定健康診査と保健指導が開始されました平成二十年度以降の累計額といたしましては、八千二百十一億円程度と見込んでおります。
河野大臣と我々も連絡を密に取らせていただいているんですが、五月の十日の週に、累計四百八十万人分が、二回接種できる量が入ってくるということでございますので、早急にワクチン接種、医療関係者の方々、二回という形でございますけれども、対応すべく準備を進めているというふうにお聞きをいたしております。
具体的に申し上げますと、昨年一月から十二月までの婚姻件数の累計では、対前年比で一二・七％の減少、昨年一月から十月までの累計の妊娠届出数では、対前年で五・一％の減少というような状況で、減少傾向が見られます。
先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。
マイナンバーカードは、令和三年三月末時点で有効申請受付数の累計は、先ほどおっしゃっていただきましたように、約四千五百四十九万枚、交付済件数の累計は約三千五百九十万枚となり、特に令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。
実績については、現行の農業法人投資育成事業に基づく農業法人への投資実績は、令和二年十月一日現在、累計で投資件数は二百五十七件、投資額は累計で七十九億八千万円であると思います。この数字について、まずは農林水産省としてはどのように評価をされておられるでしょうか。
そして、供給でございますけれども、今週の二週間で二千四百箱、また、五月十日の週に二回接種分として一千箱を配送することをもちまして、累計で四百八十万人分を超える数量の配送が完了する見込みでございます。
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
この投資勘定が保有する株式の配当金でありますけれども、令和元年度は三千三十九億円、それから、制度が発足した昭和二十八年度から令和元年度までの累計額で三兆二百五十七億円となっております。
これに対しまして、今回の政府案による二割負担の導入による負担抑制効果額は、四年間累計で三千百億円、負担増の総額の約一〇％にとどまっております。 内容的に十分とは言えないものの、これ以上見直しの先送りは許されず、二〇二二年度の二割負担の導入が不可欠というふうに考えます。 また、この表の中では二〇二二年度の負担抑制効果は七百二十億円とされておりますけれども、これは満年度の場合の数字でございます。
このうち一回目の接種が百二十万人、残りの七十二万人が二回目の接種を終えておるということでございますが、これ五月十日の週に二回接種分という形で一千箱これが入ってまいりますので、これで累計四百八十万人分の二回目打てる量が入ってまいりますから、この五月の十日の週にワクチンをしっかりと供給しながら接種を行っていただいて、二回目の接種を、医師全体四百八十万人分でありますけれども、これを終える予定であります。
日本における累計感染者数が約五十三万人、そのうちお亡くなりになった方が約九千六百人ということは、致死率が一・八％ということになります。ということは、現在の新規感染者数が約五千人前後で推移をしていますが、五千人感染者が出たということは、九十人程度の方がお亡くなりになる可能性が高い状態であると言えるわけです。
また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。加えて、経済界も、何とか就職氷河期お願いできないですかということを私たち言っているんですが、大臣も働きかけしていただいていると思いますが、報道から伝わってくるのは、第二の就職氷河期をつくらないということで新卒を優先しているのが現状です。
本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。