2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
本事案は、本中間取りまとめにおきまして国家公務員法の再就職等規制違反と考えられている事案の一つでございますが、当該部分について概要を申し上げますと、文科省の室長級職員Ａと補佐級職員Ｃが、当時早稲田大学の非常勤講師を務めていた磯田氏を常勤講師に就任させるよう早稲田大学に依頼し、早稲田大学と磯田氏の面談が行われたというものでございます。
本事案は、本中間取りまとめにおきまして国家公務員法の再就職等規制違反と考えられている事案の一つでございますが、当該部分について概要を申し上げますと、文科省の室長級職員Ａと補佐級職員Ｃが、当時早稲田大学の非常勤講師を務めていた磯田氏を常勤講師に就任させるよう早稲田大学に依頼し、早稲田大学と磯田氏の面談が行われたというものでございます。
今回、再就職等問題に係る調査報告におきまして、大学設置審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスといいますものが設置審査と関係のない部署にいる室長級職員Ａに提供されている点が、設置審査の信頼性を大きく損なうものとして指摘されてございました。まことに申しわけなく、深く反省しております。
続きまして、事案十七、ＡＣＣＵ案件でございますが、室長級職員Ｂは前川文科審議官の了解を得たとするメールを送信したと事実認定されています。しかし、結論は、前川文科審議官が了解したという事実は認められずとなっています。メールでは明確に事実認定をされているわけです、了解を得たと。そういうふうに書いてあるメールが見つかったんでしょう。
整理すると、要は、違法性が認定されなかったという事案に関して、その新潟県立看護大学事案については、室長級職員と嶋貫氏とのやりとりがどのようなやりとりだったのかというのが今現時点でわからない、もしくは調査中だから認定していないという、つまりは、まだアイ・エヌ・ジーだ、進行形だという解釈で、答弁はいただかなくていいですよね。
一方、新潟県立看護大学の事案、これは、この中間まとめによれば、その室長級職員、文科省の職員が、県立看護大学職員に対して嶋貫氏の紹介を行ったということは確認されております。その後、大学側が嶋貫氏と連絡をとって、文科省ＯＢが再就職することとなったというところまでは確認されています。一方、室長級の職員が行ったのは、大学側に嶋貫氏を紹介するところまででございました。
この会議は、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を受けまして、同法の趣旨を踏まえた人権教育、啓発活動の取組について検討を行うため、法務省人権擁護局を含む五つの関係省庁、それから十三の関係地方公共団体の課長級職員の出席を得て開催したものでございます。
平成二十八年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一五を確実に実行に移すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してまいりました。
そのために、例えば今般、外務省内に国際テロ情報収集ユニットを新設し、内閣官房に併任される幹部級職員を配置する。また二つ目としては、拠点となる在外公館に国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者を配置し、情報収集体制を強化する。
その後、文部科学省、外務省等々の審議官級あるいは課長級職員の間で適宜課題の詰め等について打合せを進め、関係府省と連携して、ＣＳＣを最も有力な候補として検討するということを事務的に進めてまいりました。
そして、今現状では三十三地区が認定されておりますけれども、地域プラットホームに認定されたものには、担当する各省の課長級職員が現地に行って、現場の市長と膝詰め協議をやっている。国の課長が直接申請された仕事の場所に行って協議するなんて、今までありません。呼ぶことはあったって、こっちから行くことはなかったんです。
また、今年度政府が進めております省庁横断の取り組みであります地域活性化プラットホームにおいては、選定された三十三の地域に、各省の課長級職員が六、七人現地に出向きまして、首長さん方と膝詰めで協議を行う総合コンサルティング方式、これが非常にこれまでにない新しい取り組みとして地方自治体からの評価をいただいている、このように承知をしております。
具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基に、チームの係員級職員が参議院配付物を作成したものです。 この配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。
具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基にチームの係員級職員が参議院配付物を作成したものであります。 この参議院の配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。
先生御指摘のとおり、国家公務員の人事評価におきまして、事務次官級職員については二段階、それから局部長級職員については三段階、これら以外の職員については五段階ということで行っているところでございます。
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
○菊地政府参考人 今までも、指定職の職員でございましても、在職する府省と所管関係にない企業との間の交流は可能でございましたところ、今般の改正で、指定職職員のうち審議官級職員に限っては、公務の公正性の確保を図りつつ、交流推進に資するよう、新たに所属する局等と所管関係にない企業との間でも交流を行うことができるようにいたしました。
しかし、わずか〇・一九だったら、なぜそんなに事細かく、五十五歳を超える職員のうち六級職員以上なんて、こんなに細かいことをやるんですか。その考えをお尋ねしたいと思います。
六級職員以上だ。本省でいうと課長補佐以上だ、幹部クラスだ。だから、五十五歳を超える職員、人事院からデータをいただきますと、五八％の人がさらに深掘りされる、さらにカットをされるけれども、四二％の方が助かる、五十五歳を超えているけれども助かる。 なぜ年齢によって引き下げ、あるいは引き上げでもそうですけれども、区別するというのは恐らく初めてだろうと思いますけれども、そうですね。
日本銀行における再就職の自粛ルールでございますけれども、今委員御指摘の短資会社も当座預金取引先ということでございますけれども、役員や局店長級職員等の当座預金取引先への再就職については制限を課しているところでございます。
日本銀行では、今委員御指摘のとおり、退任した役員及び退職した局室長級職員の再就職状況を年度ごとにホームページで公表しているところでございます。
一方、本府省課長級職員につきましては、凍結後の特別給の支給月数一・九五月に、現行の六月期の期末手当の構成割合五五・八％を乗じて得た月数一・一〇月を期末手当、現行の勤勉手当の構成割合四四・二％を乗じて得た月数〇・八五月を勤勉手当といたしまして、期末手当と勤勉手当をそれぞれ〇・一月凍結したものでございます。
○政府参考人（福島克臣君） まず、緊急参集チーム、局長級のメンバーでございますけれども、これは地震など定型的な場合には参集させるメンバーがあらかじめ定められておりまして、二十四の事案に応じまして全体で三十二名の局長級職員が指定されております。
具体的には、内閣危機管理監の指揮のもと、発災後、直ちに危機管理センターに関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チームが参集し、ヘリコプター等の航空機による情報収集や、自衛隊を初めとする部隊の派遣等を実施することとしております。