2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号
なまじ、あっちこっち、すぐ対米追随、そんなものじゃないので、やはりここはきちっと我が国の立場を踏まえてやっていっていただきたい、こう思います。 それともう一つ、米国は参加していませんね、確認したいんですが。
なまじ、あっちこっち、すぐ対米追随、そんなものじゃないので、やはりここはきちっと我が国の立場を踏まえてやっていっていただきたい、こう思います。 それともう一つ、米国は参加していませんね、確認したいんですが。
今の大臣や、話ですと、さっき私が言った、米主導、米追随となっていくんじゃないですかと言い、それから、先ほどから安藤さん、緊急人道支援室とおっしゃったようなんだけれども、これ復興人道支援室じゃないですか、これは訳は、日本で言うと。これちょっと私は訂正するように求めておきたいと思いますが。 領土の占領と占領行政とは密接不可分でしょう。このことだけもう一回明らかにしてくださいよ。
私が質問したとき、外務大臣は、あいまいにしておくことが国益にかなうんだなんて言ったわけで、そのときはもう既に意思を固めていたわけですよね、対米追随の意思は。ですから、決まる前に、あるいは今のようなうちに、そういうことは絶対やっちゃいかぬということを働きかけておくべきではないですか、こう言っているわけですよ。
我が国は常任理事国入りをして発言権を高めるべきである、こういった意見があるわけでありますが、現在のような対米追随オンリーというか一辺倒の政策しか考えない政府では、米国の票が二票にふえるということと同じになるような感じがしております。
もし日本が入った場合に、これはやゆされているわけですけれども、アメリカが二票握るようなものだというような話があるわけですけれども、今のような対米追随一辺倒の日本の外交であれば、まさにそういうことになりかねない。
総理の対米追随姿勢も極まれりと言わなければなりません。 あなたは、原口大使の発言は武力行使の容認ではない、国際協調を述べたにすぎないなどと弁明していますが、国際協調どころか、国際的孤立の道を歩もうとしているではありませんか。一体、このようなごまかしの態度をいつまで取り続けるつもりですか。 総理、あなたは施政方針演説で歴史に学ぶと言いました。
しかし、こうしたアメリカの核政策に対して日本政府は全く批判できず、対米追随の核政策となっています。いかなる理由であれ、どの国であれ、すべての核兵器保有が違法であるという立場に立って、アメリカの核政策に対しても厳しい姿勢を示すことが今極めて重要であります。 世界最初の被爆体験を持つ日本が、こうしたあいまいな核政策であってはなりません。
日本外交の自主性、主体性喪失の根本には、外交はアメリカの言うことを聞いていればよいという長年にわたる対米追随外交があるのです。 賛成の第五は、基本的人権と民主主義を踏みにじる恐るべき体質です。
基本は安全保障で結ばれている、ただし、それ以外は別だよということでやっていいんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この点から日本の対米追随外交というのはほぐれていくのではないかなというふうに思います。
今、日本は、大きく分けて、日米同盟、またそれ以外のもとにおいても、対米追随外交をするか独自外交をするかという選択を迫られることがあります。
いずれにしても、戦後半世紀たちましたけれども、これまでの日本の外交というのは本当に他国から見て顔が見えない外交になっていたんじゃないか、それはやはり専ら対米追随という形での政策しか取ってこなかった、また取れなかったのかもしれませんけれども、そういうことが日本の外交をそういう状態にしてしまったんじゃないかと。
日米関係ばかりにとらわれ、今回のテロ対策特別措置法のような対米追随の姿勢をとることは、かえって、世界各国の日本に対する信頼を失うことになるかもしれません。平和憲法を持ち、国際協調の立場をとる我が国としては、APECやARF、ASEMなどの地域協力の場において、積極的な外交を展開すべきだと思います。
政府は、今回のアメリカの措置を認めるという立場をとっておられますけれども、被害者の心情を考えたときに、被害の内容を考えたときに、そしてこの事件の再発防止を考えたときに、ああいうアメリカのとった措置に、日本政府がそれを是認するというのは対米追随ここにきわまれりという感じがしますけれども、この問題について、いわば軍法裁判にもかけないでああいう措置をとったことについて、外務大臣はどのように考えておられますか
それから、今のアメリカの米原潜の問題についても、日本政府の態度というのは、一九九八年二月の、イタリアで起きたあの低空飛行に関するイタリアの人たちの犠牲に対するイタリア政府のアメリカへの厳しい姿勢に照らしてみても、本当に対米追随ぶりが目に余る。こういうことを変えずして、改革ということは言わないでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ————◇—————
そして、これに対して日本政府の側は、ある意味では非常に対米追随的というか、事なかれ主義的な対応しかしていないし、この事なかれ主義的対応の背景にあるのは、安保を全国的な問題にしたくはない、できるだけ沖縄に閉じ込めておきたい、だからそのためには特別なお金を出すとか、そういうことでできるだけ不満を解消したい、そういう形の政策が一貫して、五十年間とは言いませんけれども、少なくとも七二年の沖縄返還以降三十年近
何かアメリカとの外交関係を論ずる文章で、先ほど申し上げました、対米追随じゃないかというようなことを平気で言う、または、アメリカとつき合うのは危険だ。逆に、中国とも同じことだと思います。中国との関係もやはり外交的な配慮というものの中で論ずべきで、特殊、特別、そういった感情移入の強い論調がここのところ目立ってきているのは、少し私としては違和感を持っています。
また、そこまで言った上でやや問題提起的に申し上げれば、対米追随は望ましくないというのを外務官僚の方だけにおっしゃってもしようがないというふうに私は思います。結局のところ、外務官僚の方が、あるいは外交官の方がアメリカに対して何を言うか言わないかは、それは日本国民の意思の問題なわけでありまして、その面でいって、国会での議論がどういうふうになるかということが非常に重要なことだと思います。
その意味で、各機関の中で日本がやはりやってくれたと、対米追随などと悪口を言われないように独自の発言を繰り返し、それによって実績を築いていくということが大事であろうかと思います。
総理の外交姿勢は対米追随だとの各界の批判に対して、総理はどうお答えになりますか。 さて、総理は、クリントン大統領との会談で、プラス成長に向けて不退転の決意で臨むという約束をされたと報道されております。さきのG7での合意も含め、今年度の〇・五%のプラス成長というのは、小渕内閣の国際公約になったと考えます。
このような我が国の政策は、御指摘のような対米追随外交であるとは考えておりません。 今年度の我が国経済のプラス成長についてのお尋ねがございました。 私としては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を、果断かつ強力に推進してまいる決意でございます。 補正予算についてのお尋ねがありました。
つまり、こういう対米追随のイメージというのが日米安保の健全な発展に極めてマイナスに作用するのではないかという心配があるものですから、あえて申し上げている。私は、今後の検討材料にしていくべきではないだろうか、そのように考えております。これは詰める問題ではありませんので、結構でございます。 次に、今政党間で修正協議が行われているわけでありますけれども、国会承認の問題でお尋ねをしたいと思います。
北朝鮮はアメリカを唯一の交渉相手としているというのは、韓国も日本も、特に日本の場合は対米追随だからほとんど相手にしなくてもついてくるんではないかと、そういう節があるわけですが、この韓国側の包括的な解決構想についてはどういう認識をされていますか。特に、日本側の対応についてまでその政策の中に入れているという点ではいかがでしょうか。
日本は大きなエネルギーと可能性を持っているわけで、それを発揮できないのは、やはり対米追随で、残念ながら自主性が政府に欠けていると思うんです、国民はあると思うんですけれども。これは安全保障の問題でも経済の問題でも同じだと思うんです。
そういう点でいえば、日本の位置と役割といいますか、ドル依存あるいは対米追随の経済から抜け出すということが一層重要になっているんではないかなということを、この間の議論や現実、そして参考人の御意見を伺いながら痛感しているところですので、そのことを申し上げたいと思います。
○永野茂門君 ただいま提起された日本の自主性の問題ですけれども、確かに日本は対米追随と言われるような面も持っています。 私は、先ほど経済問題について、この経済危機あるいは金融危機を乗り切るためには米国並びにEUに対して辛いことも言わなきゃいけない、はっきりしたことを言わなきゃいけないと申し上げましたのはそういうつもりで申し上げたわけでありますけれども、日本はどこにも追随しているんですね。