1988-03-31 第112回国会 衆議院 本会議 第12号
さらにお伺いしておきたいことは、今沖縄で最も泣かされているのが、基地の外で米軍用貸し住宅を建設した方々であります。この人たちは、米軍の意向を受けた政府の要請に従って、米軍の住宅不足を補うために借金までして米軍用貸し住宅を建ててきた方々であります。
さらにお伺いしておきたいことは、今沖縄で最も泣かされているのが、基地の外で米軍用貸し住宅を建設した方々であります。この人たちは、米軍の意向を受けた政府の要請に従って、米軍の住宅不足を補うために借金までして米軍用貸し住宅を建ててきた方々であります。
○市川正一君 沖縄の浦添市と宜野湾市の間にあるパイプライン、米軍燃料送油管でありますが、この道路は、未返還の米軍用施設で道路法に規定する道路には該当いたしませんが、市街地の居住地域に敷設されておるために実際には生活及び経済道路として地域住民に利用されている。ところが、このパイプライン道路の中央には数多くのバルブボックスが路上に突き出ております。
そうすると、返還されていないパイプラインの中にバルブボックスナンバー二十という米軍用施設があります、今あなたがおっしゃった。今そこまでは撤去されているわけです。 防衛施設庁からの事前の説明では、この施設は日本エッソ石油、いわゆる南西石油が米軍と使用契約を結んでいる共同使用施設である、こういう報告を受けておりますけれども、その点を確認いたしたいんですが、間違いありませんか。
これは米軍用のためでありますが、今私があえてなぜこのことを指摘しているかといえば、だんだん世界のＩＮＦ、核軍縮という大きな流れの中で、今日本の国はこの通常兵器の増強という部分のいわゆるアメリカの肩がわりの流れの中に取り込まれようとしているのではないか、こういう危険な側面があるので、この問題を今申し上げているわけであります。
○宮里委員 次に私は、米軍基地周辺地域住民に対する防衛施設庁が行っております援護措置について若干お尋ねをしておきたいと思います、 町域のほとんどを米軍基地に接収され、しかも極東最大の航空基地を抱えた嘉手納町を初めとして、米軍用機の発する爆音公害に今悩まされているところであります、復帰後は、施設周辺整備資金によって防音装置あるいは冷房装置がなされまして、町民もやっと静かな夜を取り戻すことができました
私たちはその点で調べてみたのですが、例えば昭和五十八年、千歳空港での問題について言えば、米軍用機の検疫機数は一機、検疫人員十四人、検疫空港名千歳空港、そして「備考」として検疫人員のうち米軍人軍属等の種別は不明、こういうふうに出てきているのですが、この点について、恐縮ですけれども、もう一遍厚生省の方から御説明を願いたい。
米軍用のものにつきましては、事の性格上それがどのように使用されておるかという中身についてまでは十分なる実態が把握し得ない状態でございます。
ところで、その問題になっている池子弾薬庫跡地に建設すると言っている約一千戸の計画の米軍用住宅が何のために必要なのかということがどうも今までのいきさつの中でも明らかになっていません。そこで、きょうはこれはぜひはっきりしていただきたいのでありますけれども、例えば三月十八日の読売新聞の報道などでは、アメリカの空母部隊を近代化するために第七艦隊の宿舎増設について日本政府に要求してきたと報道されています。
防衛施設庁におきましては、これら沖縄におきます米軍家族住宅の窮状を緩和するため、先ほど申し上げましたような思いやり予算にふって計画を進めているわけでございますが、先ほど先生が御指摘ございましたように、基地外において約五千五百戸の米軍用の民間住宅がございまして、その中には新たに設備のよい民間貸し住宅が建設されたことなどの事情にもよると思いますが、老朽化している民間貸し住宅の一部が空き家になっているということは
一々質問しませんが、例えば「世界」の十一月号の記事によると、これもデータはきちんとしていると思うのですけれども、何と米軍用に最終的には九階建ての高層住宅を含めて九百五十戸の住宅をつくるというのです。これだけは一つ聞いておきたいのですが、ライアン大佐の説明だと、来年までＦ16の乗組員は四十五名だというのですがそれが全部来るのだ。
むしろ自衛隊の方が共同使用させていただいておる、こういう性格のもので、第一義的には在日米軍に日本国政府が提供をいたしました米軍用の射爆場でございます。
○内藤功君 去る三月二十六日以来、横浜の米軍用埠頭ノースドックに停泊中のアメリカ海軍輸送船「カリフォルニア」という船から米軍の車両、トラック、大型ジープ、トレーラー、乗用車など約数百両が陸揚げされて、これが四月一日以降相模補給廠の方に搬入されていると、こういう情報を我々は得ております。ここにその陸揚げされている写真もございます。
次に、フリートサット衛星の利用の問題について、先ほど来の論議を聞いておりまして、フリートサット衛星は米軍用の通信衛星だけれども、それはその利用が一般化している、一般化した通信中継機能を有するものだから、だからフリートサット衛星そのものを自衛隊が利用することは構わぬのだ、こういうふうに政府としては言われているように思うのですが、総理、そういうことでどうですか。
御議論のありましたフリートサット衛星は、米軍用の通信衛星ではありますが、既にその利用が一般化しているインテルサット（国際通信衛星）、インマルサット（国際海事通信衛星）、ＣＳ２（さくら二号）のような衛星と同様な通信中継機能を有するものでありまして、このようなフリートサット衛星を自衛隊が利用することは、国会決議の平和の目的の趣旨に反しないものと考えております。
また関連をして、最近五カ年間の三沢基地におきますいわゆる思いやり予算によって米軍用住宅が建設されましたが、その戸数はどのくらいであるか。 以上、数字の点がございますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
純然たる民間飛行場の滑走路で米軍用機が何回もこういうローパスの訓練をする。それは一日だけでなくて何回も何日も、これは日にちは切れているわけですけれども。今の話は別にしても、そういうことはできないのでしょう。
○小山一平君 神奈川県の三浦半島にあります池子米軍弾薬庫跡に米軍用住宅を建設をするという問題が大分計画は進んでいるようであるし、それに対する地域の反対運動なども活発であるようでありますから、この問題について地方行政の立場から若干お尋ねをしたいと思います。 現在、日本じゅうで米軍用の住宅の数はどのくらいありますか。
これにつきましては、日米の航空交通管制に関する合意に基づきまして、米軍用機の行動のため空域の一時的留保を必要とするときは日本側が所要の調整をなす、こういうことで、しかし十分な時間的余裕を持ってその要請を日本側当局に行う、こういう日米間の航空交通管制に関する合意に基づいて行っているというところでございます。
それから、三菱化成工業が米国の半導体メーカーを五十六年十二月に米メジャーから買収したのでありますが、八三年八月、米軍用機メーカー、マクダネル・ダグラス社に、これまた国防総省の圧力で転売させられた、こういうことが報ぜられております。 さらに、新日鉄が新素材分野進出の一環で買収契約を結んだ米国の超合金メーカー、スペシャルメタルズについて、同じく国防総省の圧力で破談になった。
それを何もこんな百平米の米軍用の住宅をつくるのに、後年度負担を利用する手はないと思うのですよ。 私、建設省にもいろいろ聞いてみたのです。建設省がきょうお見えになっていらっしゃるのでちょっとお尋ねしますけれども、五十八年度、五十九年度の公営住宅建設事業で、一、二階のいわゆる低層住宅に国庫債務負担行為を利用した例がありますか。どうでしょうか。
その一戸建ての米軍用住宅の床面積というのは百平米ですよ。百平米の米軍用の住宅が五十八年、五十九年の二年間の国庫債務負担行為になっているのですが、これなんかどうしてこういうことになるのですか。単年度でできるのじゃないですか。
○和田静夫君 五月十二日付の朝日新聞「天声人語」で、逗子の逗子弾薬庫の米軍用住宅建設についての記事がありました。あの池子弾薬庫はいま二百九十ヘクタールの自然が残され、野鳥の天国になっているようであります。「天声人語」子は「なぜわざわざ緑を壊すのか」と深い疑問を呈しているのでありますが、緑を愛する総理としては何らかの手だてをお考えになるべきではなかろうかと思いますが、いかがですか。