2007-05-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
例えば、ネバダの核実験場の風下にある州、その人たちを名誉ある風下の人々と言うそうでございますが、そこにおける核実験の影響というものも、米国自身によって検証されてきつつあるというふうに思っています。核実験はそれが行われた地域、自国であれば自国の国民にも大きな被害をもたらすことを世界はもっと真摯に議論すべきだというふうに思います。
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2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
例えば、ことし一月四日に、アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルで、核兵器のない世界の実現に向けて、これを呼びかけるということで、そしてまた米国自身に本格的な努力を求めた論文が出されました。
2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 それでは、官房長官、米国自身が、掃討作戦がイラク国民の感情を悪化させている、その掃討作戦を支援している自衛隊の支援というのは一体どういうものなのか。イラク情勢の悪化に手をかしていないかという私の指摘ですが、この辺はきちんと検証したんですか。
2006-12-13 第165回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そこで、今アメリカでは、イラク政策の見直しが迫られるなど軍事的覇権主義の大きな破綻が起きていると思うんですけれども、同時に外交努力で問題解決を図る動きが出ているということで、端的に言えば、この北朝鮮問題の例が言えると思うんですが、六者会合の合意、再開も含めて、この動きに見られるように、米国自身も平和的、外交的方法で問題解決を図る立場をとっているということは注目されると思います。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その間、技術の中断があったということで、むしろ米国自身がやろうとするときも、諸外国、具体的に言えば日本とフランスしかないと思いますけれども、ところに協力を求めてきているという観点からも、日本がこの逆風の中で、大変つらい、細々とではありますけれども、技術開発を続けてきたという経緯の実証があろうかと思います。
2006-04-18 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
米軍再編は、地球規模で、アメリカの意向で、常に効率的にと申しますか、いろいろな書物等を読みますと、大きな意味では米国自身の予算の制約もあり、あるいは科学技術の進歩等もあり、地球規模で米軍の再編が行われている。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 外務委員会 第3号
片や、米側は米側で、いろいろな活動がふえている、それから米国自身のやはり国防予算が急激にふえている中で、むしろ日本の負担をふやしてほしいというような議論を昨年二月以来続けた中で、今回の、基本的には今までの、現行の協定の枠組みを維持という形になりました。 ただ、その中で、やはり節約の部分というのは日本側からも随分米側に言いました。
2005-12-12 第163回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 閉会後第1号
これも米国自身の調査が明らかにしています。十月の米国防総省の議会報告は、イラクでの武装勢力の攻撃の八割は有志連合を標的としたものだが、その犠牲者の八割はイラク人であると言っているわけです。つまり、米軍がテロにねらわれても、実際に犠牲になる方々の多くは罪のないイラク人だということですね。
2004-10-13 第161回国会 衆議院 本会議 第2号
米国ばかりを気にしている小泉外交は、米国自身にも尊敬されておりません。 イラク戦争について申し上げれば、つい先日、米国政府調査団は、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器は存在しなかったとする報告書をまとめました。
2004-09-06 第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
機体の検証そのものにつきましては、日米地位協定第十七条十の（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録がございまして、米軍機のような米軍財産の検証は原則として米国自身がこれを行うということで、日本側当局は米側の同意がない限り行えないというふうに定めておりまして、これを受けました地位協定の実施に関します刑事特別法第十三条におきましても同様の規定がございます。
2004-06-01 第159回国会 衆議院 法務委員会 第32号
同時に、米国自身は、少なくともＩＣＣ規程自体を害する意図はなく、各国がＩＣＣ規程の締約国になる権利を尊重するということを述べた上で、同時にＩＣＣ規程の締約国とならないという米国の権利も尊重してほしいという見解を表明しておるというふうに承知しております。
2004-05-11 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
個人がやるわけではなくて、当然のことながら、日米それぞれの部隊単位で行動が行われるわけでございましょうし、そういうときにおきまして、その今おっしゃったような事例、あってはならないことだろうと思いますけれども、そういうものが起こったときに、それではどういう対応をするのかというお話でございますけれども、これは、仮にアメリカの軍人がジュネーブ条約に反するような行動を行ったということであれば、まずもって米国自身
2004-04-20 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
どこまでこういった赤字を大きくすることができるかという、グローバルインバランスといって世界共通の大きな問題になっているわけでありますので、非常に長い目で見ると、やっぱり米国自身がこの問題に健全に対処していく必要が明確にあるということも否めないというふうに思います。
2004-02-05 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
そういう意味で、まさに世界の安全保障秩序というのは、これは一見米国の問題に見えるようでありますが、米国自身の影響力が低下した場合にどういう世界になるかと考えるだけでも、大変大きな混乱が予想されますので、日本自身の問題でもありますので、やはりグローバルな意味で日米間で協力をしていく。
2004-01-29 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
私たちの方の活動では、まさに紛争地の、戦闘地でもあえてそこを覚悟して入っているわけですけれども、現在のイラクを見た場合、これは米軍の総司令官も認めていますけれども、戦闘状態もしくは戦争状態が続いているというふうに米国自身としても判断しているということです。
2003-10-06 第157回国会 参議院 本会議 第3号
米国の対テロ戦略に関してですが、米国自身、先制行動を侵略のための口実としてはならず、また、テロとの闘いは軍事力だけで解決することはできないとしています。現状を米国追随と言うのは全く間違っており、テロとの闘いに国際社会とともに取り組むことは、我が国自身の国益に沿うものと確信しております。
2003-07-15 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
もう十分大臣は説明されておるわけですが、その点お願いしたいと思います、米国自身もちゃんとそのことは表明しているわけでありますから。 さて、いよいよイラクのこの法案のことについて、私がお聞きしたいことが幾つかあるので、その方に入っていきたいと、こういうふうに思います。
2003-06-04 第156回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
しかし、米国自身の財政負担と兵士の命を懸けて行うこの警察的行動は米国自身の国益に沿ってなされるがために、必ずしも世界に正当性を示すものにはなっていません。そこに米国に対するテロが生じる遠因があるのであって、国際社会はいよいよ米国の世界警察による世界の安定というものから、もっと公正な組織による警察的行動を構築していかなければならないと思います。 以上です。ありがとうございました。
2003-05-27 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そして、これは大臣、米国自身も言っているんですよね。米国の、米の、アメリカの会計監査院、ここが出している、国内のＢＳＥ対策の評価レポートというのを発表していますよ。この中で対策の不十分さを指摘しています。輸入時の検査の不備や、農場での死亡牛のサーベイランス対象数が少ないこと、それから保健社会福祉省食品医薬品局による飼料規制の遵守、確保が徹底されていないと、この理由を挙げているわけですね。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○新藤大臣政務官 アメリカは、米国は、これまでのこの問題につきまして、米国要員に対して行われた犯罪については米国自身が捜査、訴追をする、また、イラクの指導者によるイラク国民に対する過去の侵害行為についてはイラク主導の手続のもとで責任を追及されるべきであって、米国はそうした手続の創設のために支援する考えである、このようなことを表明しているわけでございます。