2009-04-16 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そしてまた、本年二月のクリントン米国務長官との会合でも、同長官から、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスは重要であり、二十一世紀の安全保障環境に適切に対応して抑止力を有効に発揮する上でも米軍再編は重要であるという旨の発言がございました。 我々政府としても、地元の負担軽減を図るとともに、抑止力維持の観点から重要な意義を持つ米軍再編を着実に実施したいというふうに考えているところでございます。
そしてまた、本年二月のクリントン米国務長官との会合でも、同長官から、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスは重要であり、二十一世紀の安全保障環境に適切に対応して抑止力を有効に発揮する上でも米軍再編は重要であるという旨の発言がございました。 我々政府としても、地元の負担軽減を図るとともに、抑止力維持の観点から重要な意義を持つ米軍再編を着実に実施したいというふうに考えているところでございます。
どうも、二〇〇九年の一月二十三日の中曽根外相とクリントン米国務長官の電話会談、この中でそのことが具体的に出たとか出なかったとか、ちょっと午前中にも質疑がありましたけれども、しかし、先ほどいただいた資料では、九月の初旬に条約化の必要があると判断をしたということなんです。
クリントン米国務長官及び柳明桓韓国外交通商部長官とは、今回の発射が関連国連安保理決議に違反したものであり、国際社会が強いメッセージを出すことが重要であるとの認識を確認するとともに、引き続き、日米韓で緊密に連携し、取り組んでいくことで一致をいたしました。また、それ以外の各国外相との間でも、今後、安保理の対応等について、緊密に連携していくことを確認いたしました。
クリントン米国務長官及び柳明桓韓国外交通商部長官とは、今回の発射が関連国連安保理決議に違反したものであり、国際社会が強いメッセージを出すことが重要であるとの認識を確認するとともに、引き続き日米韓で緊密に連携し、取り組んでいくことで一致をいたしました。また、それ以外の各国外相との間でも、今後、安保理の対応等について、緊密に連携していくことを確認いたしました。
今年二月十七日、来日したヒラリー・クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が辺野古新基地を前提とした在沖米海兵隊グアム移転に係る協定に署名しました。このグアム移転協定により、普天間の海兵隊がグアムに順調に移転した場合、普天間の海兵隊のグアム移転後、別の米軍部隊が沖縄に来る可能性はあるか、よろしくお願いします。
先月来日したクリントン米国務長官との間でも改めて確認したとおり、米国との間で、安全保障分野における幅広い協力を強化してまいります。また、在日米軍再編についても、抑止力の維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、着実に進めてまいります。 第二に、アジア地域の安定なくして我が国の平和と安全はあり得ません。
クリントン米国務長官が二月十六日に日本においでになりました。日本をパッシングして中国や韓国に行かれるのではないかということを心配する向きもありましたけれども、やはりアジア外交の主軸は日米同盟関係にありと、こういうことで日本に最初に来られたのであります。そして中曽根外務大臣と会談をされ、二月二十四日に日米首脳会談をセットされました。
○浜田国務大臣 先日、クリントン米国務長官と会談をさせていただきまして、防衛大臣として、オバマ新政権の主要な閣僚に初めてお会いをする機会であったこともありまして、日米同盟全般といった大局的なテーマを中心に、米軍再編等の日米両国の諸課題についても意見交換を行ったところであります。
その上で総理に質問いたしますが、この問題で政府が右往左往しているちょうどそのときにクリントン米国務長官が来日をし、在沖縄海兵隊のグアム移転にかかわる協定が日米両政府間で結ばれました。この協定では、グアム米軍基地の増強のために日本側が二十八億ドルも直接の形で資金提供をし、それを含めて総額約六十一億ドルを拠出することを取り決めております。
中曽根外務大臣に聞きますが、外交演説の中で、我が国から率直かつ具体的な提案を行うことにより、日米同盟を一層強化すると述べておられますが、今月の十六日からクリントン米国務長官の来日も報じられております。クリントン長官との会談の場で、米軍再編の問題をめぐって外務大臣は何を主張されるつもりですか。 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
こうした日米間の協議は、特にヒル米国務次官補の訪朝後、すなわち十月の三日以降十一日の米国務省による指定解除の発表までの間、相当緊密に行ってまいりました。
○国務大臣（中曽根弘文君） 今委員からもお話ありましたけれども、十月の十日、夜でしたけれども、約四十分間、先方からの求めによりまして、ライス米国務長官と電話会談を行いました。
時期ということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、十月の一日から三日のヒル米国務次官補による米朝協議から、十月のこれは日本時間で十一日でございましたか、のときまでの間でありますが、申し上げたいのは、これ、解除ということは米国の国内法での決定でありまして、米国も時期を明らかにしていないわけでありまして、米国のその意思決定の時期を明らかにするということになれば、これは先ほどから申し上げておりますように
○国務大臣（中曽根弘文君） 日米間の具体的なやり取りにつき申し上げることは差し控えますが、特に十月の一日から三日のヒル米国務次官補の訪朝後には相当緊密な協議を日米間で行ってきた経緯があり、米国政府は日本側との協議を踏まえて最終的な意思決定を行ったものと承知をしております。
五月二十二日に私がライス米国務長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係が共に前進するように、引き続き日米間で協力していくことを確認したところであります。 今後とも、六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施すべく最大限努力をしていく考えであります。
ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。五月二十二日に私がライス長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、引き続き日米間で協力していくことを確認しました。
ライス米国務長官も、拉致問題は米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。五月二十二日に私がライス長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう引き続き日米間で協力していくことを確認したわけであります。
○大野内閣官房副長官 もう少し踏み込んで答えさせていただきますと、この報道に対しましてのことでございますが、今般、齋木局長がヒル米国務次官補と北京で意見交換をいたしました。その際にも御指摘の報道について確認をしたところでございますが、同次官補からもそのような事実はないと答えられております。
ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認いたしております。 また、二十七日及び二十八日に北京で行われました米朝協議におきましても、ヒル米国務次官補は、金桂冠北朝鮮外務副相に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけたものと承知をいたしております。
ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であって、米国にとっても重要な問題であるということを確認してくれております。 また、二十七日、二十八日に北京で行われました米朝協議でございますが、この際に、ヒル国務次官補は金桂冠北朝鮮外務副相に対しまして、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけたものと承知しております。
まず、直近の話でありますけれども、五月の二十七、二十八、この火曜日、水曜日でありますが、ヒル米国務次官補は、日米韓三カ国会合の結果を踏まえて、北京で金桂冠外務次官と協議をしました。これを受けて、二十八日夜、齋木アジア大洋州局長とヒル次官補との会合、意見交換が持たれました。
今般、齋木アジア大洋州局長がヒル米国務次官補と北京で意見交換をいたしました際に、御指摘の報道につきましても確認をいたしました。その結果、同次官補もそのような事実はないと述べておりました。
加えて、これは、本年の三月に我が国が幕張で主催したＧ20のグレンイーグルズの対話の中で、アメリカのドブリアンスキー米国務次官が記者会見におきまして、米国はすべての主要経済国が国際的な義務を受け入れる国際合意のもとで国際的に拘束力のあるコミットメントを行う用意がある、こういうようなことも言っているわけでありますから、日本としては根気よくアメリカにより積極的な温暖化に対する姿勢をとってもらえるように働きかけていきたいというふうに
実は、けさ、ＮＨＫか何かテレビでも放送しておりましたが、これは厳密にどういうことを言ったのかというのを確認しないと、報道ベースの議論がいいのかどうかということになりますが、ライス米国務長官が十七日、国務省の記者会見で、北朝鮮の核計画について何らかの発言をした、こういうふうに聞いております。ちょっと通告してないんですが、アップ・ツー・デートの話でございますので、どういうふうな発言だったか。
結局、細かな内容についてはまだ表には出ていませんけれども、昨日、北京においてヒル米国務次官補が記者団に対して語ったところによると、進展はあった、ただし、まだ、第二段階を終えるのにやるべきことは残っているという見解。
さて、今月五日まで訪朝したヒル米国務次官補が、核計画の完全申告について米朝間で考え方に相違があると語ったとされております。そういうこともあって、年内に予定されていた六か国協議首席代表会合が延期されることになったようであります。
○国務大臣（高村正彦君） ヒル米国務次官補は、十二月三日から五日に訪朝し、朴宜春外相、金桂冠外務副大臣、楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長などと意見交換を行ったものと承知をしております。
○伊原政府参考人 先月二十八日に、佐々江アジア大洋州局長は、来日しましたヒル米国務次官補との間で、今御指摘のような朝鮮半島の非核化の現状、それから六者会合の今後の取り進め方等について協議をいたしました。 その際、非核化や米朝関係とともに、日朝関係についても前進させることが重要だということで認識の一致がございました。
そこで、外務省に伺いたいんですが、六カ国協議の首席代表の佐々江局長は、去る十一月二十八日、ヒル米国務次官補と会談を行いました。その際に、米朝、日朝の二国間協議について、バランスよく進めていくことが重要だとして、非核化と拉致問題、この取り組みを同時並行で進めるべきとの認識で一致したということであります。