2016-04-27 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
こうした地方議会の、地元を歩いて、生の声を肌で感じていらっしゃるそうした地方議員の人たちがまとめた意見書について、どういう形でこれからそれを受けとめて、そして、できれば前向きにこれに対してお応えしていこうというつもりなのか、それについて、大臣、また答える方がいれば、これについてどういう取り組みをしていくのか、お話をしていただきたいと思います。
こうした地方議会の、地元を歩いて、生の声を肌で感じていらっしゃるそうした地方議員の人たちがまとめた意見書について、どういう形でこれからそれを受けとめて、そして、できれば前向きにこれに対してお応えしていこうというつもりなのか、それについて、大臣、また答える方がいれば、これについてどういう取り組みをしていくのか、お話をしていただきたいと思います。
また、連合の調査によれば、介護休業の法定日数に満足していると答える方は少なく、介護休業期間の総日数をふやすことなどを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 あわせて、改正法施行前に既に介護休業を取得している方の取得日数は、施行後にリセットされないと聞いています。
私の聞き方が悪いのか、答え方が悪いのか。結局これは、聞きたいことをはぐらかすというのが、これが官僚の最も常套手段。聞かなければ言わない。聞かなければ言わないんですよ。うそだけ言わなけりゃそれでいい、こういう観点が大変問題になってくるんですね。 それでは、五番に飛ばさせていただきたいと思います。 今度は一般論ではありませんよ。
答え方もしっくりお答えになっていないんですよ。だから、何となく、えっ、えっという感じがするんですね。 もう時間が時間ですのでちょっと先に進みますけれども、私は、やっぱりこの特別調査委員会について、大臣も前々からおっしゃっていますけれども、北朝鮮側から何の音沙汰もないというのは、これは極めて遺憾なことだと思います。
もういいです、そういう何だかちんぷんかんぷんなまた答え方されても私も時間がもったいないし。 ちょっと一回ここで区切らせていただいて、米陸軍相模総合補給廠の火災案件についてお聞きいたします。 この消火はしばらく、米軍の倉庫内の保管物で何があったか不明であったために、消防隊が到着しても消火作業はできなかったわけですね。
ですから、国民にわかるような答弁をしなくてはいけないので、最初に刑事局長に説明してもらって、その上で大臣が答える方が国民もわかりやすいと思っています。このケースはそれだと思ったものですから、そう言って、やっているわけであります。
やはり、それはきちっと意思統一が取れた運用というのがなされなくてはならないというふうに私は思っておりますし、しかも、裁判員制度というのを採用している以上は、やはりこうしたものに対してももう少し答え方に誠意を持ってほしいと。時間がないという、そういう言葉遣いというのはちょっとないのかなという気がしておりますので、その辺をちょっと指摘させていただきたいと思います。
答え方とすれば、ほかの部分で政治が優先しているとか、「防衛庁長官、これは必ず背広であります。」とか言っているんですね。 それから、中曽根防衛庁長官に対する答弁のところも、「政治理念が軍事理念に優越する」と言っていますとか言って、「文民優位とは政治優位であると考えておりまして、」と。
そういう答え方しかないと思うんですけれども、私の質問は、今局長が言われたような答弁だと、まさに派遣先の思うつぼというか、派遣契約の途中でそれを切ってしまうということが例えば法に触れるということであれば、派遣先は、しっかり責任を持ってその人たちを派遣元にいたときと同じ条件で引き受けましょうということになったとしますよね。
私は、その答え方というのはいろいろあると思います。一つには料金面ですね。それからもう一つは、何といっても電力や、これは都市ガスなんかでもそうなんですけれども、これは公共インフラです。こういうふうについているわけです、普通についているわけです。常に来なきゃいけないんですね。水道もそうです。これは危機管理だと思っています。
今の先生の御指摘について言うと、非常に答え方というのは難しいといいますか、的確かどうかはちょっと自信がないのでありますが、やはりリスクとコスト、確率論というのを考えたときに、向こう四、五十年間原子力でしのぐということが、過去の世界の原子力の歴史とかそういった新技術の開発の期間ということを俯瞰したときに、全部やめちまうのだろうかと考えたときには、やめた方のコストの方が掛かるだろうというふうに私は思っているんですね
報告書の内容も、私が読む限りは内容は非常に分かりやすくできていると思うんですが、今日の委員の御質問に対して、もう報告書に書かれてあることというのは、私の理解では全てヒアリングをちゃんとした上であるからこの報告書に書かれてあるんだろうと思いますので、ですから、こういう内容について聞かれたんですかとか、その程度の御質問、ここの報告書に書いてある御質問について全く答えにくいということについては、もう少し答え方
普通だったら、私がもし大臣の立場だったら、今後の状況を見ながら適切に判断するとかいう答え方になると思うんですけれども、山谷大臣が、ほかの調査が進んでも意味がないんだと、拉致が最優先なんだとおっしゃっている。ところが、相手からは、調査を通じて分かったことの通報だということを受けているわけですよ。
○郡司彰君 当然の答え方ですよね。今の当然の答え方と、私が先ほど来から何枚かだけお見せをしましたけれども、一連のその大臣の発信というものは、どこかでクロスをしているような感がなきにしもあらずなんです。
○儀間光男君 これも、先ほどから質問が出て、答弁もされておって理解もしたんでありますが、やはり少し言い方を換えると答え方は違うのかなと思ったりいたしておりまして、重ねて聞いてまいります。
では、現実にどうかということで申し上げますと、今もらっている方について言いますと、受給者の実態調査をしますと、現役時代に夫が正社員中心でしたとお答えになった世帯で、奥様が三号期間中心でした、全加入期間の半分以上が三号でしたと答える方の割合が、大体五四%ぐらいということになります。
○政府参考人(深山卓也君) 今のように、問いを発して、質問をして本人確認をする場合には、その答え方も、あるいはそのときの動作等も、本人であるかどうかの確認の要素になるというのはそのとおりだと思っております。
これ、二月十八日報道の朝日の世論調査見ますと、政治的な考え方に左右されない仕組みが必要と答える方が五九%、政治家が学習内容をゆがめることに一定の歯止めが必要という方が七五%と。 やはり首長も政治家のお一人ですから、首長や政治家の意見が学校教育を左右することのないようにと、これはやはり多くの国民が求めていることだと思うんです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 確かに、残念ながら、今の状況において、景気回復を実感をしているという問いに対して実感していると答える方の数は限られているわけであります。
それに対して答え方が二通り多分あって、一つは、先ほど御紹介したように、民間に積極的にアウトソースをしていくということがございます。
○参考人(淺野正一郎君) 答え方は恐らくたくさんの答えがあるのではないかと思うんですけれども、私がこの資料の続きからいって今日申し上げたかったこととして申し上げますと、利用者というのは、料金を払う、税金を払う、何らかの負担というものをしているわけです。それに伴って公共交通が維持されていると。