運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
139件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1963-03-19 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

それから、なおこれに関連いたしまして、三十七ページ以下に消滅時効その他の規定につきまして整備を行ない、端数計算につきましても統一規定を置くことにいたしております。  納税手続改善合理化につきましては、第一点は、納期限延長のほか、災害その他やむを得ない理由がある場合においては、申告申請等期限につきましても延長を認めることができるように法的措置を講じたのであります。

柴田護

1962-03-31 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第22号

その次に、もう一つは、税額に関する端数計算法、これが通則法の中にかかえてございます。この点につきましては、御承知のように、源泉徴収税額表、これは非常にこまかい税表でございますが、今度の端数計算法に基づく税額ですべて組まれておるわけでありまして、すでに全国に配付されておるわけでございます。

村山達雄

1962-03-14 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

券面金額を百円としますと、払い戻し金計算にあたって、国等債権債務等金額端数計算に関する法律によって、十円未満端数金まで支払わなければならぬ、こういうことになりますが、多数の的中者に対して短時間にこのような処理を行なうことは、小額貨幣準備がきわめて困難であり、その支払いに間違いが起こりやすく、ひいては競馬場秩序維持の上からも適当でないと思われますので、十円を券面金額として計算の基礎に置いて

森茂雄

1962-03-14 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

○森(茂)政府委員 十枚をもって一枚とするということで、百円以下の単位は売らせない規定にしてしまったわけでございますが、やはりこの問題は稲富さんの言われるように、私も立法の途中でいろいろ検討した結果、現在の国庫端数計算法の関係から、この競馬法だけについて十円以下を切り捨てる、一枚をもって百円とし、十円以下は切り捨てる——これは払い戻し等でいろいろ計算上厄介でございますので、混雑をいたしますので切り捨

森茂雄

1962-03-13 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

現在の国庫端数計算の方では円以下切り捨てということになっておりますので、ずばり百円単位ということになりますと、法律上問題がありますので、大体今後の指導としては、十円券というのはなしに百円券ということになりますので、特にそういう規定を置いたわけでありますが、現在の状況から実際上の問題として変わるということはないわけでありますが、今の規定では十円券を発売できるわけでありますけれども、今後の規定では十円券

森茂雄

1958-03-14 第28回国会 衆議院 本会議 第15号

昭和三十三年三月十四日(金曜日)     —————————————  議事日程 第十四号   昭和三十三年三月十四日     午後一時開議  第一 企業合理化促進法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 理化学研究所法案内閣提出)  第四 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案内閣提出)  第五 国庫出納金等端数計算法の一部

会議録情報

1958-03-13 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

————————————— 本日の会議に付した案件  国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律  案(内閣提出第一七号)(参議院送付)  外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する  法律案内閣提出第一三三号)(予)  食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案(  内閣提出第一五号)  食糧管理特別会計における資金の設置及びこれ  に充てるための一般会計からする繰入金に関す  る法律案内閣提出第一六号

会議録情報

1958-03-13 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案議題といたします。御質疑はありませんか。——質疑はないようですから、本案に対する質疑は終了することといたします。  なお本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。  採決いたします。本案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

足鹿覺

1958-03-13 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第13号

七項の規定は、国軍出納金等端数計算法が「国等債権債務等金額端数計算に関する法律」とあるのを「国庫出納金等端数計算法」と改められることによります改正でございます。  8項の道路運送車両法規定改正は、自動車税自動車税軽自動車税と二つに分れますので、それに伴います修正でございます。  

奥野誠亮