2014-03-19 第186回国会 衆議院 法務委員会 第5号
入国管理局では、これまでにも、システム機器の整備や職員の増員等により出入国審査手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところでございますが、来年度、二十六年度の予算案におきましても、成田空港のターミナルの新設など空港施設の整備などに伴う職員の増員ということや、あるいは、パスポートと指紋の照合により本人確認を自動的に行う自動化ゲートシステムの増設経費などを計上して体制整備を図っているところでございます。
入国管理局では、これまでにも、システム機器の整備や職員の増員等により出入国審査手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところでございますが、来年度、二十六年度の予算案におきましても、成田空港のターミナルの新設など空港施設の整備などに伴う職員の増員ということや、あるいは、パスポートと指紋の照合により本人確認を自動的に行う自動化ゲートシステムの増設経費などを計上して体制整備を図っているところでございます。
一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改良、滑走路などの耐震化や必要な空港機能強化などを着実に行っていく必要がありまして、航空機燃料税はその重要な財源になっているところであります。
災害時に既存の空港施設を活用し、救援隊や緊急物資の輸送を早期に行うなどの緊急対応も、被災地救援のためには極めて重要であるという認識をしております。 そのため、国交省としてこれまでも航空局関係職員の派遣もしておりますし、運用時間の延長等を実施してまいりましたが、引き続き被災地支援のために必要な最善の策を講じてまいります。 また、離島、極めて重要な領土、領海。
入国管理局におきましては、これまでにもシステム機器の整備や職員の増員等により、出入国手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところですが、平成二十六年度予算の概算要求におきましても、成田空港ＬＣＣターミナルの新設など空港施設の整備に伴い必要となる職員の増員や、パスポートと指紋の照合により本人確認を自動的に行います自動化ゲートシステムの増設に必要となる経費などを要求しており、これらを通じまして、より一層の
国際間の航空間の競争環境が大きく変化している状況、そしてまたアジア諸国の空港間の競争、中東の航空会社の台頭、こうした状況にございますが、これらを踏まえて、国内の航空産業そしてまた空港施設の今後のあり方につきまして、政府の御見解をお伺いいたします。
観光とかまちづくり、地域活性化、併せてどういうふうに知恵を出してやっていくかということの今後になるわけでありますけれども、これを活用して、また、民間による一体化した空港経営を推進していくということで、就航路線や便数のそれによって充実や、空港施設の使い勝手の改善などを通じて利用者の利便性を拡大する、そして、空港に旅客貨物を集め、周辺における関連施設を集積させることで新たなビジネスと雇用というものを生み
そこで、大臣、もう最後の質問ですが、空港施設の老朽化や安全対策など、民間空港運営権者による空港運営の安全性を事前事後においていかに確保していかれるのか、また、公正な事業者の選定やコンセッションフィーの設定、現場の雇用の安定など、空港運営の公共性をいかに確保していかれるのか、伺います。
現在は、排水機能の復旧、空港施設の耐震化を進めているところでありますが、これらの工事につきましては、不発弾の発見による工事の一時中止、及び、さらにまた不発弾があるかどうかという磁気探査の実施に伴い完成がおくれてきたわけでありますけれども、本年の秋には工事完了の予定でございます。 そして、港湾でありますけれども、これは青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで三十二港の港湾施設が被災をいたしました。
その内訳は、不当事項といたしまして、多管式小型貫流ボイラーの導入工事に関するもの、灯台巡回道路の改修工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、空港施設、航空路施設及び航空路管制施設の耐震対策等に関するもの、津波観測施設の管理体制及
この間、国が主導で、全国各地、津々浦々に九十七の空港を整備し、ほぼ、全国至るところに空港施設が整備をされたわけでございますが、まさに、これを今後いかによりよく使っていくのか、そういう状況に入っているという意味で、空港からこのコンセッション方式を実現していくということは、大変にすばらしい、よい先例をつくる機会ではないかというふうに私は考えております。
そうしますと、結局、収益が上がる空港施設運営権を売却するということであって、買う側にすれば、民間資本に対して利益を上げる手段を提供するということになるということは理の当然なんですね。 だから、先ほど言いましたように、赤字しか見込めない、あるいは収益が上がるのが困難な空港の運営を買い取るところなどというのがあろうはずがないわけですね。
本法案は、土地等の保有と空港施設等の運営権を上下分離し、上部の運営権を民間事業者に売却することを目的としています。空港施設運営権は、施設の利用料金をみずからの収入として収受できるもので、滑走路の着陸料や空港ビル、駐車場その他の施設の使用料などで収益を上げることが可能であるということになります。 そもそも、それでは、空港の管理運営を国など公的主体が担ってきたのはなぜか。
そういった中では、こういったものの整備をしっかり国が担っていった上での道州制、移行期間の間に集中的にインフラを整えるですとか、また、やはり道州制導入というものは、そもそも本当に多くの権限を地方にお返しするというものであろうというふうに私は思うんですけれども、道州制導入に先駆けて、地方都市における国際便の便数の拡大を目指したりとか、ＬＣＣの地方拠点をふやしていくべく空港施設料を下げていったりとか、また
競争力強化の観点に立つならば、他国と比べて割高になっている離着陸や空港施設利用料、あるいは燃料税などの公租公課を見直すことかと思いますが、この点について戸崎参考人、そして小野参考人に改めてお尋ねしたいと思います。
○横山信一君 我が国のという言葉を言うのであれば、やはりこういう今申し上げたような、これは一例だと思いますが、空港施設株式会社、そしてまた政投銀がそこに深くかかわる、そして空港ビルという、こういう流れの中にあって、そこに融資をどんと入れるという、そういうものではなくて、やっぱりはっきりとしてもらいたいわけですね、ここは融資基準を。そうでないとやはり国民が納得できないわけであります。
政投銀が深くかかわっているこの空港施設株式会社ですね、この空港施設株式会社の主な取引先というのは空港ビル会社になるわけです。この空港ビル会社、ここの空港ビルの給排水施設はどういうわけか国交省が所管しているんですね。それを運営しているのは空港施設株式会社ということになっているわけです。竹谷議員がそこで明らかにした新千歳空港が唯一この空港施設株式会社から一般競争入札で別の会社に替わった。
それから、国際緊急救助隊ということで、空港施設の関係の専門家あるいは鉄道施設の専門家、それから先ほど申しましたような排水の専門家というものを派遣いたしまして、それぞれ必要なアドバイス、あるいは具体の排水作業等を行ってきているということでございます。 それから、十一ページは同じように排水の関係でございます。
アフガニスタンであれば空港施設内に太陽光パネルを設置するとか、カンボジアでは浄水場に太陽光パネルを設置する。そしてラオスの場合は、最初は首相府と空港に太陽光パネルを設置するということだったんですね。
その他、例えば今回、仙台空港などそうですけど、空港施設が大きな被害を受けているなどというのはこれまで必ずしも災害としてなかったので多分対象になっていないという、そういう因果関係があるんだろうと思いますけれども、今回の災害対応にふさわしい仕組みをつくるべきだと思っておりますので、地元の財政状況、財政力のことも勘案しながら、今回の災害に対応した必要な財政措置をつくっていきたいと、政府全体としてつくっていきたいと
また、空港施設内のプールやジャグジーなどが格安で利用できるそうです。ちょっと聞いたお話によりますと、週末には、どう見ても旅行に行きそうもないような手ぶらのカップルですとか御家族の方々がたくさんいらっしゃるそうです。レジャー施設のように空港を利用している空ナカビジネスに成功しているそうです。
今回、この法案には含まれなかったわけでありますけれども、成田空港、さらには空港施設関連の株式会社への外資規制という問題が法案提出前に多く報道されたわけであります。その中にあって、外資規制の規定を先送りしたわけでありますけれども、その理由というのを大臣にまずお伺いしたいと思います。
自立的で活力のある地域づくりや地域の国際化等のための社会基盤として、増大する維持更新需要に適切に対応しつつ、空港施設の耐震性の向上や就航率の改善、国際化への対応の強化等、その質的充実を図るとともに、観光振興のためにも利用促進を図り、既存ストックを最大限活用していくこととしております。
そして、談合等によって被った損害につきましては、その速やかな回復を図るよう特定検査対象に関する検査状況等で検査報告に掲記しているところでありまして、平成十五年度決算検査報告には、国立大学病院及び国立病院における寝具の賃貸借契約について、十七年度決算検査報告においては、高速道路の建設事業、成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業並びに防衛施設庁における建設工事及び委託業務について掲記しているところでございます