2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（世耕弘成君） 物の輸出入に関しては、どれを輸出していいか輸入していいかということを経済産業省で判断をして、そして経済産業大臣の指揮命令の下、現地では税関職員が対応する。そういう意味では、上のばかなやつは私に当たるわけでありますけれども。
○国務大臣（世耕弘成君） 物の輸出入に関しては、どれを輸出していいか輸入していいかということを経済産業省で判断をして、そして経済産業大臣の指揮命令の下、現地では税関職員が対応する。そういう意味では、上のばかなやつは私に当たるわけでありますけれども。
なお、麻生財務大臣からお話が出ました内閣人事局、内閣人事局としましては、ＴＰＰなど自由貿易協定を始めとする政策分野及びこれまでの参議院の、お手元の資料ございますが、参議院財政金融委員会での附帯決議を踏まえまして、税関職員の数、これをどうお考えなのか、お答え願えますでしょうか。
まず、税関職員の現状と今後についてお伺いをいたします。まず現状からでございます。 我が国の税関職員数は人口千人当たりどれくらいなんでしょうか。アメリカ、カナダ、オーストラリアはどれくらいで、ＴＰＰの協定国のうち日本は何位ぐらいなんでしょうか。
○古賀之士君 それぐらい非常に人の少ない中で税関職員の皆さんたちは仕事に励んでいらっしゃるということが浮き彫りになったかと思います。 財務省といたしまして、税関職員の現状と中長期的なプランをどうお考えなのか。その際、国税職員や財務局職員との調整、いわゆる数合わせをしないようにお願いしたいところでございますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
ＴＰＰ協定の発効後には税関職員がこうしたルールを適切に運用できるように、職員研修の充実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
一〇％引上げの際にも同様の事態が発生することが十分予想されますから、これに対応する税関職員の定員確保と機構の充実も大変重要です。この点に関して、麻生財務大臣のお考えをお伺いいたします。
国税職員及び税関職員の定員と機構の充実についてのお尋ねもあっております。 経済活動の国際化によって複雑化する税務調査や訪日される外国人旅行者の増加への対応などの業務は、必要性が急増いたしております。こうした行政需要の増大に対処するため、業務の効率化を続けるとともに、同時に、内閣人事局と調整をして、現場職員の定員と機構の充実に努めてまいらねばならぬと考えております。
が出回っているのかどうかの調査費用とか、あるいは模倣品業者に対する警告状を送る費用ですとか、あるいは、実際、行政に訴えて摘発をする費用、そういったものもやっておりますし、あるいは、相手、侵害をしている国側にやはり知財をしっかり守る基盤をつくらなきゃいけないということで、そういったところのお金も出していますし、ジェトロに相談窓口をつけておりますし、あるいは、真贋判定セミナーといって、各国の警察とか税関職員
現在、我が国においては、空港等での出入国の際、航空運送事業者による保安検査、入国審査官による出入国審査、検疫官による検疫検査、税関職員による税関検査等が行われています。
ちょっと変わったところでは、税関職員、これも財務省所管だそうでございますけれども、税関職員は、関税、とん税、特別とん税及び内国税の賦課徴収、外国を往来する船舶、航空機の取締り、国内にある外国貨物の取締り、貨物の輸出入の取締り、関税法等の違反事件の調査、処分を主な任務とする職員もいると伺っております。
そういった意味で、発見するって、そんな簡単に麻薬犬が金の地金を発見できるわけじゃありませんので、やっぱり人間の持っておりますいわゆるこれまでの長い間の勘とか、挙動不審とかいうので、おっというので、そういったものに頼らざるを得ない部分というのは多々ありますので、私どもとしては、いわゆるシニアな、経験を積んだ税関職員の必要性というのは大変大事なので、これを長き時間掛けて育てていかぬといかぬということの観点
入国者が二倍になっているけれども、関空の税関職員数はどの程度増員されたのかお聞きしたいと思いますし、関空に限らず、入国者の約七割が集中する大都市空港に重点的に人員を配備するべきと思いますが、いかがでしょうか、財務大臣。
まず、二千万人の目標が発表されたときに、当局としては、この来日外国人増に備えて税関職員の数を平成二十七年度から五年間で五百五十人から七百人増やす必要があると、そういう試算を出しておられました。しかし、実際に増員したのは三百七十五人と聞いておりますが、まず、これでよろしいでしょうか。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
今回の改正で、先ほどの私の表を御覧いただければ分かりますように、税関職員自身の手で犯則調査をしなければいけないということになってきております。 そこでお聞きしたいのが、この指定薬物に関して、二十五年度、二十六年度について扱った摘発件数及び摘発量及び告発件数というのが何件かというのをお聞きしたいと思っております。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の水際取締りの強化やテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、事前情報の更なる有効活用及び検査機器等の整備に努めるとともに、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及
○政府参考人（宮内豊君） 税関職員は、刑事訴訟法に定める司法警察職員ではございません。そのため、同法に規定する逮捕権が付与されていないところでございます。 他方、関税に係る犯則事犯につきましては、輸出入手続等に関連する特殊な犯罪であるということもございまして、その事実解明には税関職員の特別な経験と知識を必要とするということがございます。
委員会におきましては、危険ドラッグの水際取締り強化の方策、税関職員の定員確保と体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
例えば、関税制度に関しまして、講演会や関係業界への業務説明会等を通じて周知するといったことから始まりまして、税関職員を学校に派遣して行う薬物乱用防止教室というものを通じまして、不正薬物の危険性についての注意喚起や税関の業務説明を行うといったこともしております。
これを単純に旅客の携帯品検査に従事する全国の税関職員の数で割ってみますと、一人当たりの旅客数は年間で、平成二十六年は約二万二千人、平成二十一年は約二万人となっているところでございます。
○宮内政府参考人 通関担当部門の税関職員についてでございますが、概数でございますが、年間一人当たりで対応している申告件数は、昨年は約二万五千件、平成二十一年は約一万九千件となっているところでございます。
このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます。
また、中国税関の職員を含めた途上国税関職員への、知的財産侵害物品の水際取り締まりに係る技術支援ということも積極的に行っているところでございます。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
○宮内政府参考人 関税法の百八条の四あるいは百九条などの罪につきまして、税関職員が犯罪捜査をするというものでございます。ただ、逮捕権限は税関職員の場合には持っていない、そういうものでございます。
具体的に申し上げますと、貿易を行うためのインフラ整備への資金供与でありますとか税関職員の教育など、貿易関連分野における技術協力は重要なツールであると考えております。
そこで、これ、尾立委員もおっしゃっていましたが、税関職員、平成二十三年以来、財務省も努力をされているんだと思いますが、少しずつ減少しているということで、麻生大臣の答弁、メモしてあるんですけれども、今後七百人とか七百五十人の増員が必要だという試算を踏まえてやるとおっしゃっていますが、私の方からも今日一言申し上げたいのは、税関、出入国管理、検疫に関して物的、人的体制の整備をやらないといけないと。
この場合、やはり税関が原産品であるということについての責任を持つということでございますので、税関の負担というのが相当、先ほど尾立委員の御質問に対して麻生大臣からの御答弁でも、税関職員を相当増やすという、百四十人純増というふうなお話がありまして、まあそこまで手を打てば何とかやれるのかなとは思いながら、やはり日本の安全を考えますときに、しっかりした原産性というものを見極めていく必要が非常に重要であろうと
そのため、税関職員には資料の提出や質問検査権が付与され、輸出国税関として相手国からの情報提供要請に応えるために情報収集を行う必要があるなど、新たな業務が発生するわけでございます。 そこで、職員に新たな業務が発生するという観点から、税関職員を取り巻く状況について伺っていきたいと思います。
そういう意味で、このＣＩＱの対応の税関職員の増員ということは必要なんですけれども、一方で、役所ごとの定員管理というのも実際はなされている部分があります。
また、それに伴い、必要な限度において、税関職員が輸出者等に対して質問検査等を行うことができることとするほか、輸出者等に対する書類の保存義務等を規定することといたしております。 以上が、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
もう一点は、税関の職員が全国に散らばっていて、そういった職員が地域に長く住まわれたりするようなことになれば、やはり地域のむしろ活性化につながるということで、過疎化対策ということも含めて、力強い大臣のお言葉で、この税関職員、百四十名の増員要求で、長期的には五百五十から七百というお話がございましたので、ぜひともこの七百の方向に向けて、財政制約をつかさどるお立場ではあられますが、私の方からも大臣に、お立場
三番目の、税関の執行面のお話でございますけれども、確かに先生御指摘のように、新たな業務でありますので、税関職員への十分な制度周知また研修を実施すること、さらには既存業務の効率を図りつつも真に必要な増員要求は行っていくということで、ちなみに、平成二十七年度においては十七名の増員要求というのがございますけれども、必要な税関の体制整備をしっかり行って対応していきたいと考えているところでございます。
本協定並びに二法案の早期の成立と、ワークロードがますます増します税関職員の適切な定員確保をお願いし、賛成討論といたします。 ありがとうございます。（拍手）
また、それに伴い、必要な限度において、税関職員が輸出者等に対して質問検査等を行うことができることとするほか、輸出者等に対する書類の保存義務等を規定することといたしております。 以上が、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。