2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて地方への移譲と合理化を検討します。
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて地方への移譲と合理化を検討します。
そのためにも、やはり一度、こうした地方団体の税財政基盤の拡充ですとか、それから、特に大きなお金がかかる、ですから地方債に随分依存している社会基盤の財源確保というか整備のあり方についても一度きちんと議論をしていく、こんなことが必要ではないかと思います。
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
そういう改革を行うことによって本当の意味での財政の自立ということが図られるであろうということでございまして、そのためにもやはり、先ほどもお話ございましたが、地方公共団体の税財政基盤を拡充するということが大事でございまして、それに対して一般財源総額を確保したりといったことの努力と同時に、あと、この地方債の場合には社会資本整備というのがまず起債をもって充てられるという、そこのことが多うございますので、この
現在、この分権委員会におきましては、国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付け及び国の関与の見直しや地方税財政基盤の確立に向けた国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的な改革、そして地方支分部局の抜本改革などについて精力的に検討しているところでございます。
この国の直轄事業の負担金の話につきましては、かねてから地方自治体側から、そういうものは廃止あるいは縮減をすべきだというような提言がなされておりまして、この参議院の総務委員会でも昨年の三月から今年の三月、地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議というものの中でもはっきりと、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金については廃止に向け当面縮小に努めることというようなことが盛
栄君 文部科学大臣官 房文教施設企画 部技術参事官 舌津 一良君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
○那谷屋正義君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
私は、国と地方の役割分担、国の関与のあり方、地方の税財政基盤の強化などについて抜本的な見直しを検討すべきと考えますが、総理の基本的方針をお伺いしたいと存じます。 憲法についてでありますが、昨年より国会において議論を続けてきた憲法改正手続を定めた国民投票法案については、なるべく多数の賛成を得た上で、今通常国会での成立を図ることが重要だと考えます。
真の地方分権の実現のためには、国と地方の役割分担に沿った事務事業の見直しとあわせ、地方の自由度の拡大にふさわしい税財政基盤を確立することが不可欠であると考えます。
○高嶋良充君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案） 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の五会派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
山本繁太郎君 参考人 日本放送協会会 長 橋本 元一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
○山根隆治君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
政府におかれては、今後とも、地方分権を推進する観点から、地方税財政基盤の充実にさらに積極的に取り組まれるよう、強く希望するものであります。 最後に、本法律案は日切れ法案であり、年度内に成立を図る必要があることを申し添えまして、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案） 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。森山裕君。
よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
なお、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
────────── 本日の会議に付した案件 ○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び 納付金に関する法律の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） ○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付） ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権を推進するための地方税財政基盤
○広中和歌子君 私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案） 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、野田聖子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
ただ、今回の三位一体の改革におきましては、地方税財政基盤を安定化し、自主的な財政運営が可能となるような方向に向けて地方税の充実を図ろう、こういう趣旨でございますので、今回閣議決定をされました基本方針二〇〇三の中におきましても、今後、地方税の充実に当たりましては、「基幹税の充実を基本に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築する。」というふうに書かれているわけであります。