1952-02-05 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奧野誠亮君） 地方財政委員会の意見は、税制懇談会で附加価値税をどうするかということを盛んに議論されておりましたときに提唱いたしたところで御存じだろうと思うのでありますけれども、事業税を継続して、それに基礎控除の制度を採用するというのであります。
○説明員（奧野誠亮君） 地方財政委員会の意見は、税制懇談会で附加価値税をどうするかということを盛んに議論されておりましたときに提唱いたしたところで御存じだろうと思うのでありますけれども、事業税を継続して、それに基礎控除の制度を採用するというのであります。
この問題は税制懇談会で話がありました。可否の論議もあると思いますが、そういう方向で行つたならば地方の財源を確立して行く上においていいのじやないかという気持を以て私どもは検討いたしております。
○荻田政府委員 まだ政府案とか地方財政委員会の案とかいうものは、全然できておらないのでありまして、ただその立案の基礎になるのが、税制懇談会で出ました結論でございます。この懇談会もなおこれは中間的なものでありまして、最終的なものは、来年の財政需要額、それから見て来るところの税収入額というものを計算しませんと出ないというので、一応中間報告が出ております。
その点もとつ明かにしていただきたいのと、それから税に関する懇談会の地方税に関する根本的な考え方が、非常に反動的と申しますか、これは地方の自治体も指摘しているところで、特に市町村あたりの指摘しているところなんですが、非常に逆行的な改正案をお考えになつているというところに問題があり、税制懇談会の税に関する根本的な考え方について、地方財政委員会の今までの税に関する考え方と相当開きがあるし、いわば対立があると
その法案を審議研究する一つの資料と申しますか、よりどころとしまして、特に内閣に税制懇談会を設置されて、それの意見を徴されたものであるとわれわれは考えております。それから地方財政委員会は、これまた税法の改正につきまして、直接の権限はないわけでありまして、一般地方財政の見地から、内閣にいろいろな情報なり意見なりを申し述べるという程度でございます。
ということについては、これはそのために今の税務代理士の繁昌振りは大したものでありますが、これをもう少し中等教育ぐらいを受けた者であつたならば、あなたがたから示されました指針をちよつと読めば簡単にできるように、又一般の会社、工場等におきましてもそこの経理担当者であつたならば、簡単に報告ができるような仕組にわかり易くして行くということも、一つめ私は大事な方向でなければならんと思うのでありますが、この税制懇談会
なお簡素化につきましては、通常国会に更にいろいろな所得税その他につきましてできる限りの措置をとるという趣旨で目下検討中でございまして、お話の中心は、税制懇談会の多数のかたがたの御意見も全くそのように承わりましたので、私ども今後そういう方向で一層勉強したいと考えておる次第であります。
又事業経営者が事業経営上税金というものは余り問題にしなくても経営ができたものが、それが税金を第一番に考えなければ事業を経営することができない、こういうことになつて来ていることは事実でありまして、従いまして税金については非常に重大な関心を示し、その成行を注目していると思うのでありますが、その際に政府のほうで税制懇談会というのをお作りになつた。
○菊川孝夫君 それで今度は今議題になりました会社利益配当等臨時措置法につきまして廃止についてもこの税制懇談会等が意見を聴取されてやられたものであろかどうか、という点についてこの前の小汀さんがここへおいで願つたときのお話から見ると、相当行政整理の面についてもやはり相当発言されておられるようでありますが、この点についても……。
○説明員（酒井俊彦君） 只今のお話でございますが、私只今承知いたしておりますところでは、税制懇談会にこれを諮りまして廃止法律案を提出したということではございません。私の承知しております範囲では関係しておりません。
○菊川孝夫君 先ず私ちよつと平田局長も見えますが、これもやはり税金の関係でございますから一番先にお尋ねしたいのは税制懇談会の件でございまするが、一体税制懇談会、この前に小汀さんにおいでを願いましてお話を聞いたのでありますが、税制懇談会とは、この権限というようなものをどの程度に考えてこれをやつておるかどうか、一体これがいつできたか知らないのでありますが、どういう内容で作られたか、この点について先ほどあなたが
地方税の改革につきましては、先般来非公式な委員会ではございますが、税制懇談会というものをつくりまして、民間から相当の権威者に集まつていただきまして、いろいろ協議しておるわけでございます。大体結論に到達しかかつておりますけれども、まだはつきりした結論を出す段階まで至つておりません。
地方税制の確立もさることながら、納税者のことも考えなければならぬという気持を待つておりましたところ、最近地方税の税制懇談会にそういう議論が出たそうであります。附加税ということでなしに、事業税の基本は税務署でやつたらどうか。その基本によつて税率を乗じて税額を算出する、こういう方法がよいのではないかという議論が出‘、いるようであります。
○池田国務大臣 地方税制の改革につきましては、税制懇談会で御審議になつておるようであります。その際に、酒、タバコの収入の一部を地方に還付するという考え方がおありのようであります。しかしそれは国でとりました酒税あるいは專売益金を、現地に還付するというのでございまして、新たに酒、タバコに対しまして消費税をかけるという観念ではないと思います。
たとえば発電所のようなものがございますると、その村は非常に裕福だ、たとい隣村にわけましてもなお相当余る、こういうことがありますので、今税制懇談会と申しますか、税制審議会と申しまするか、そこで固定資産税を市町村のみの財源にせずに、ある一定部分を府県の財源にしたらどうかということで議論せられておるようでありまするが、これは他の固定資産税、あるいは他の地方税との関連のある問題と総合的に検討しなければならない
最近聞くところによりますると、先ほど申し上げました税制懇談会で、そういう方向で考えられておるようでございます。私はなるべくお話のようにすべきではないかという考えを持つております。
しかしそれはまだ具体案ができておりませんし、また税制懇談会の答申も正式には出ておりませんので、その税制懇談会の答申あたりも参考にいたしまして、それに対しては善処したいと考えております。 それから機構の問題でございますが、これはただいま政府部内において研究中でございます。
で率直に申上げまして、大体国税局といたしましては、先般例の内閣にあります税制懇談会におきまして一応その点をまとめてもらいました案がございますが、これをできるだけ我々としては実現のできるようにという考え方で基本的には進んでおります。
○小林政夫君 税制懇談会の案によると、基礎控除五万円ということになつておりますが、その五万円と扶養控除を引上げるということによつて納税義務者がどれだけ減りますか。それから納税額においてどれくらいのものになるのか。従つて徴税費の面においても相当節減できるような案でしようが、概数で結構ですから。
ただいま御質問になりました地方税法の改正につきましては、目下税制懇談会においても種々論議があることは御承知の通りであります。と同時にまた地方財政委員会におかれましても、地方税法の施行の実情にかんがみまして、いろいろ研究をされておることも私は存じておるわけであります。
政府でも税制懇談会という一つの機関をつくりまして研究中でございますが、そのうちの府県税の一つとしての附加価値税というものの実施時期が、明年一月に迫つております。従いましてどうしても臨時国会において地方税法の改正を実施いたしませんと、いろいろな問題が残つて来るのではないかというふうに考えております。
○藤田委員 政府委員のお立場としての御答弁、これは一応了承いたしますが、実は税制懇談会の試案というものが、再三報道されておりますために、全国の自治体の理事者等は非常に心配いたしております。
○河野（一）政府委員 地方財政制度、ことに平衡交付金制度を改正したいということは、これは天下の輿論になつておりまして、税制懇談会においてもある程度の案がございます。それから各政党においても相当な案があるようであります。大体一致していることは、平衡交付金をもう少し、減らして、実質的な財源を与えるようにしようということのようであります。私もほんとうにごもつともだと思うのであります。
税制懇談会の問題でありますが、税金の問題とか、地方税の問題とか、そういうものにつきましては、地方財政委員会があるのですから、特別にあんなわけのわからぬものを——税制懇談会はわけのわからないものだと思いますが、あんなものをなぜ地方財政委員会はお認めになつたのですか。あんなものをつくることになぜ反対されないのか。地方税の問題で、地方財政委員会がありながら、あんなものをなぜお認めになつておるのか。
○立花委員 小野さんにお聞きいたしますが、これもやはり地方税制懇談会が行政機構改革の問題を出して来ておるわけであります。
お答えする必要がないと思いますが、当地方財政委員会といたしましては、すでに適当な機会に、この税制懇談会の意見に対しまして、当委員会としての意見を決定いたしまして、税制懇談会にも申し入れてあります。地方財政委員会としては、かくあるべしという地方税に関する意見は申し入れてあります。
これは税制懇談会あたりでも或いは各政党においてもいろいろな案があるようでありまして、できるだけ地方の固有財源を充実して平衡交付金とかいうようないろいろな紛糾を起すようなものは少くしたい、又それと共に地方に弾力的な財源を附与するといつた意味で、たばことか酒なんかについても或る程度の一定部分を分ける、それから事業税をどういうふうにするとか、或いは固定資産税、遊興飲食税、入場税の問題、それぞれいろいろ言われているような
もう少し、例えばこの問題点についても、税制懇談会に出したのでどこにも公表したものではないということであるが、税制懇談会に出したものならばまあ適当なものであつてもよろしいということではないと思うのです。却つて適当なものを税制懇談会などに出したら、国の施策をきめる税制懇談会の決定を誤まらせるものだ、そう考えるのです。
○参考人（北林賢治郎君） それは税制懇談会に差出しました書面でございますと、税収の全体、申上げるまでもなく北海道、東京、五大府県、福岡のこのＡクラスで、私のほうはＡクラスと申しておりますが、税収の半分をとつている。残つた三十八県はその余の税収に当るのでありますが、その部分の自然増収は非常に少いのであります。その資料は差出してあるつもりでございます。この書面のような形において出してございます。
この東京都の事業税の徴収が悪いということで、よく税制懇談会その池のところで、大蔵省なんかが、東京都の事業税の成績が悪いということが、地方全体の成績が悪いように言いふり廻されて、実はそのほかの地方でも迷惑しておるような状態なんです。徴税如何によつては私は警察費は必ず十分賄い得るもの、又賄つてもらいたい、かように考えております。
財政委員会は只今御指摘のように、ただ財政だけの面から殖やしてくれとか何とかいうだけでなしに、今局長が申したような仕事の分量を如何にするか、事務の再配分を如何にするか、或いは地方の行政を如何に整理するかというようなことについて、或いは地方自治庁とも連絡を取り、或いはその他の政令審査委員会とか、或いは税制懇談会とか、こういう方面にも働きかけて、そういう方面の了解と認識とを得ることに努めております。
○立花委員 きようの新聞を見ますと、大体大蔵省の一致した有力な意見として発表されておりますので、小野さんが政府として税制の問題を答弁なさる以上は、その問題を御存じだろうと思いますし、これは決してきよう突如として発表されたものではなく、今までの新聞発表の経過をたどりましても、ずつと一連の動きがございまして、今小野さんが言われました税制懇談会とも関連を持つてこの意見が出て来ておると思います。
○小野（哲）説明員 立花さんは少し私の答弁を曲解されているのじやないかと思いますが、連絡をとるということは、税制懇談会の意見を構成するという意味ではないのでありまして、説明を求められる場合において説明するということであります。従つて税制懇談会のメンバーとして、その意思を決定することに参加すとるいう意味ではないわけであります。
○池田国務大臣 これは先般税制懇談会とか、審議会とかいうのができまして、まず国税につきまして検討をせられ、答申が出ました。その答申を見ますと、基礎控除は今の三万円を五万円、あるいは扶養家族の控除につきましては、二人について五千円程度引上げする、その程度であります。
だから、新しい税を設ければ、いつの世においてもほめられることはないので、惡評をこうむることは必至であるが、そういうことにめげないで、政府たるものはすべからくこれを培養して行かねばならぬというのが、かつて京都大学の汐見三郎博士が、税制懇談会で発言しておられたことであつたように記憶いたしますけれども、私の考えといたしましては同感でありますが、願わくは私はこの取引高税が存置されます限りは、本來の取引高税の
從つてこれはただいま申しますように、税制懇談会におきましても十分檢訂はしていただきますけれども、今の私どもの國家財政とにらみ合わせた考え方においては、今回かなり——七百億くらいになるかと思いますけれども、それくらいの減収をあえて忍んで所得税の大幅の改正をした場合でもありますので、その他農村に対しては若干今までも考慮を加えておりまして、たとえば今回の地方税としての事業税としての事業税についても、主食として
○政府委員（脇阪實君） 所得税におきまして合算をするということにつきましては、この間大藏省で官民その他経驗者の方で御審議を願いました税制懇談会におきましても相当な問題がございました。又私達が接しております可なりの方面において合算制度を止めてはどうかどいうような声を聞くのであります。