1994-03-24 第129回国会 衆議院 本会議 第11号
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正法案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案等四法案に対して、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 税制関連法案について質問する前に、まず指摘しなければならないのは、長引く深刻な不況の打開や米不足問題の解決、ゼネコン疑惑の解明など、国民が政治に求めている課題は山積しているということであります。
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正法案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案等四法案に対して、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 税制関連法案について質問する前に、まず指摘しなければならないのは、長引く深刻な不況の打開や米不足問題の解決、ゼネコン疑惑の解明など、国民が政治に求めている課題は山積しているということであります。
そこで、去る三月の租税特別措置法改正によって、いわゆる水割りウイスキーが手ごろな価格で販売されてよく売れているという話も聞かされております。そこで、法改正から余り日数がたってないんですけれども、この改正によってアルコール業界にはどのような影響が出ているのか。例えば酒の酒類別の出荷量の変化、また低アルコール飲料の売れ行きの動向など数字がございましたらお示し願いたいと思います。
まず、補助金整理合理化法案、平成五年度一般会計承継債務償還法案、租税特別措置法改正案、関税定率法等改正案及び国際開発協会加盟措置法改正案の五案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五案を一括して行います。 次に、被用者年金制度調整措置法改正案及び国民健康保険法改正案の両案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について反対の討論を行います。 五年来の所得減税見送りによる実質増税で、国民の税負担はかつてなく高まっています。税負担を軽減するためにも、長引く不況を打開するためにも、大幅な所得減税はますます必要となっています。
したがいまして、今回、昭和六十三年に実質上廃止されておりました買いかえ特例制度につきましても、条件つきで復活をさせていただくように現在国会で租税特別措置法改正案を御審議いただいているところでございます。これをぜひ早目に御可決いただきたいわけでございますが、住みかえを促進するには、そういった買いかえ特例の復活といいますか拡充のほかに、それに関係する諸制度の充実も必要でございます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より租税特別措置法改正案及び法人特別税法案に反対、相続税法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案はそれぞれ多数をもって、相続税法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、大蔵委員会で本日議了し緊急上程する租税特別措置法改正案、法人特別税法案、相続税法改正案、関税定率法等改正案、国際金融公社加盟措置法等改正案及び日本輸出入銀行法改正案の六案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案の両案を一括して採決した後、相続税法改正案を採決いたします。
そこで、まず順序として、租税特別措置法改正法案から申し上げます。法案の内容は非常に多岐にわたっておりますので、主要な問題点についてのみ意見を申し上げることにいたしたいと存じます。 まず、相続税の課税の特例として、小規模宅地等の課税の特例の減額割合を大きくする改正でございます。
まず、日程第一及び航空貨物の税関手続の特例法改正案の両案を一括して採決し、次いで、租税特別措置法改正案、欧州復興開発銀行加盟法案及び関税定率法等改正案の三案を一括して採決いたします。 以下はすべて緊急上程議案でございます。 まず、電気通信基盤充実臨時措置法案及び放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の両件について逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次いで、租税特別措置法改正案及び関税定率法及び関税暫定措置法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、両法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
まず、租税特別措置法改正案についてであります。 今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。
公平の原則を犠牲にして定められている租税特別措置法改正に当たって、このような状況が許されるものかどうか、総理並びに大蔵大臣に納得のいく説明を求めたいのであります。 そこで、私は、租税特別措置法改正に当たって、かかる時間的制約を回避するため、国会提出の時期を大幅に早めることを提案したいと思いますが、大蔵大臣の責任ある答弁を求めます。
今の総理の御答弁に私の方から補足をさせていただきたい一点は、租税特別措置法改正案の審議の時間的制約というものを回避するために国会提出の時期をできるだけ早くすることを考えろという御指摘でありました。これにつきましては、私どもも従来できるだけ早くこれを提出するように努力をしてまいりましたが、今後ともにその努力を続けてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に反対の討論を行います。 本法案の第一の問題は、公約違反、欠陥だらけの消費税を円滑に実施するためと称して、さまざまな措置をとろうとしている点であります。消費税は昨年、自民党による強行採決に次ぐ強行採決により、実質的審議の全く不十分なまま、強引なやり方で成立させられたものであり、議会制民主主義に真っ向から反する暴挙であります。
○和田教美君 今提案になっておりますこの租税特別措置法改正案、この中には中小企業や卸売、小売業者などが消費税の導入に対応するために電子式金銭登録機や電子計算機を買う場合には一時に損金算入を認める規定が書いてございますね。ところが、どうもきのうの総理の答弁では、大体需要に対して供給は間に合うというふうに業界から聞いておるという答弁でございました。
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 まず、実施時期を五日後に控えた消費税導入問題であります。 昨年の臨時国会で質疑打ち切り、採決強行の上成立させ、今また国民の多くの反対を無視して消費税を実施することは、大型間接税は導入しないとの選挙公約を真っ向から踏みにじるものではありませんか。総理、明確にお答えください。
〔議長退席、副議長着席〕 租税特別措置法改正案の中にも四月実施強行を前提とする消費税関連項目が幾つか含まれていますが、我々はそのような前提そのものを認めることができません。総理は、国民大衆の怒りがこれほど強い消費税について、なぜ四月実施に固執されるのか、見解をお聞きしたいのであります。 竹下総理自身、消費税について九つの懸念を口にしています。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、租税特別措置法改正案に対する反対討論を行います。 まず第一に、消費税の円滑実施等の諸措置よりは、消費税の廃止こそ緊急課題だという点であります。
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 初めに、本案の改正内容でもあり、また、国民が強くその廃止を求めている消費税導入についてであります。 自民党・竹下内閣は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、議会制民主主義を踏みにじって、強行採決に次ぐ強行採決で消費税を創設しました。
○矢島恒夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 今、竹下内閣は、対米公約最優先、軍事費の増大、大企業奉仕を貫く税制を抜本的改革と称して大型間接税による大増税を国民に押しつけようとしています。 そこで私は、まず第一に、新大型間接税導入問題について質問いたします。
質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕委員より租税特別措置法改正案に反対、自由民主党を代表して梶原清理事より租税特別措置法改正案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より租税特別措置法改正案に反対、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見がそれぞれ
法人税法並びに租税特別措置法改正についての問題であるということなので、私ではお役に立ちませんからということで一たんはお断り申し上げました。つまり租税特別措置法を勉強しておりませんので御勘弁願いたいというふうに申し上げましたところ、法人税だけでも結構であるというお話でございましたので、きょう出てまいりました。