1977-11-22 第82回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤説明員 私立大学におきます授業料は、性格的に申しますと、私立大学の提供します教育の対価というふうに考えられておりまして、この授業料の決定は私学自身が行うこととしております。国ないし地方公共団体がこれに関与することはございませんので、公共料金ということにはならないと考えております。
○斎藤説明員 私立大学におきます授業料は、性格的に申しますと、私立大学の提供します教育の対価というふうに考えられておりまして、この授業料の決定は私学自身が行うこととしております。国ないし地方公共団体がこれに関与することはございませんので、公共料金ということにはならないと考えております。
問題を出して討議し、まとめられた案であると私は理解しておりますので、そのときのこと等を私学の人もいろいろもう一回慎重に判断をされて、できればこの共通一次試験の制度に参加されるのが望ましいと考えて、私はいま事あるごとにその考え方で私学の方々に要請を続けておりますが、私学の方がなぜ反対するか、なぜ参加しないかという積極的な理由がまだ私の耳には届いておりませんので、そういう別建ての方向でやるということを私学自身
何かやはり、いままでやっている私学助成の運営補助というものは、もうふやすことも大事だけれども、ほかの面からたとえば入学一時金を融資する場所をつくってみるとか、あるいは私学自身のいままでの古い債務を何とかめんどう見るとか、あるいはまた、私学はこれだけ金を取って何に使っているかというと、みんな病院をしたり設備をふやしたり、施設や設備に金が回っているわけです。
○犬丸（直）政府委員 私立大学の教育条件の向上、教官の待遇の改善は、主体的には私学自身の御努力によってやっていただくということが中心になるわけでございまして、私学の自主性からして当然そういうことになるわけでございますが、私学の公共性に着目して経常費助成も行われておるわけでございます。経常費助成につきましては、私どもの大変大きな眼目といたしまして金額をふやしてきたわけでございます。
自分自身のいわゆる経理の計画を立てていかせると一緒に、学園内にやはり協議機関を設置して、その経理のどういうところに金を使っていくかということについて学園内の協議機関をこしらえると一緒に、文部省自身ももっと私学助成についてはただ役人がやっているのじゃなくて、いろいろな人を集めて私学助成審議会のようなものをこしらえて、勝手な傾斜配分をやってみたりなんかせぬで、もっと合理的に私学助成をやるということを私学自身
また、大学でも、こんなに新入生に対する一時金が多くなってきたものだから、私学自身で自分で貸与制度を始めたところもある。慶応大学などでも、授業料の分納を認める、四十人の枠で入学の手続前に授業料全額免除者を決めるというふうな措置も始めたわけです。日大あたりも、補欠の合格者が寄付金を出す、これもはっきりしているわけです。
少なくとも国立と私立とのバランスをとるような配慮をして、日本の大学教育を、どうかひとつ私学自身にしわ寄せしているこの負担増を軽減する措置をとるべきだ。去年出たあの法案の「二分の一以内」を早く経常費の二分の一にするなどを含めて御答弁を願いたいのです。 時間が来たようですので、その答弁で終わりにします。
そういうような点でも私学自身が努力をされるという点としてはそういう点があるのではないか。まして学の自由というのは経営を秘密でやるという自由ではないと思いますからね。経理の公開なんかに対しては非常に大胆に踏み切っていかれることが、少々苦痛であろうとも国費援助を要求するような面からも、国民の支持を受ける面からも非常に重要なことになるのではないか。その点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。
それを確実に進めていかなければならないので、私学の方々ともいろいろ意見を交わしておりますが、ある時点において一つの事実というものについてこれはだめだ、これはいいということを言うのも大事かもしれませんが、それ以上に、私学自身の自主的な計画と、文部省の長期的な計画というものが腹を合わせながら、長い間積み重なったいわば積弊でございますから、その積弊、これは私学だけが悪いのではないのです。
○国務大臣（奥野誠亮君） 私立の医科歯科の大学の入学にあたっていろいろな批判を受けておる、これをただしていきますことは、私学自身の決意に待たなければならないと思いますが、同時にまたその決意を助けるための施策、これを国が推し進めていかなきゃならない。そういう意味で、今年度から私学に対する経常費助成も、医学、歯学につきましては初年度から始めるということで予算を計上させていただきました。
そこで、私学の問題についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、大体短大を入れると七六％の大学生を私学が引き受けているという現状、しかも、その私学自身が非常に財政面で窮乏におちいっている。したがって、これからくる父母、父兄の負担、これが非常に過重になっておる。あるいは学生の納入金あるいは授業料、こういったものもぐんぐん上がっているという現状は御存じのとおりです。
つまり、国の私学助成が十分でなくて、そのくせに、私学自身にいわゆる養成をまかしている、そこにほとんど頼っていた。つまり、国の大学行成というものが国立中心の行政であったという、こういう反省をこの際やはり私たちははっきりさせる必要があるのではないか。こういう点について行政的な反省というようなもの、この背景というものを、大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） 私学の経営につきましては、私学自身が責任を持つということがたてまえであると存じます。したがって、その主要な財源が学生納付金に求められるということはやむを得ないことであると存じますが、しかし、私学の学生納付金が今日相当な高額になりつつあるのが現状でございますし、したがって、また、私学の経営が困難な状況にあることは政府といたしましてもよく認識いたしております。
と申しますのは、私学自身、これは逆にわれわれの恨みごとになるかもしれませんが、私学の認可は、ある意味できびしさを持ちながら、ある意味でかなり意地悪的な面を持ちながら、またざっぱくな点があるわけでございます。 で、そういう点を考えますと、御指摘の点が、なるほど、なるほどという形で、左から右へと、そういう形でいくものではないのではないか。
いずれにしましても、しかし私学自身も積極的な財政の基礎をつちかっていく努力はしてもらわなければならないのじゃないだろうか、何もかも公費におぶさっていくのだという姿勢は避けてほしいな、という希望も私は心の中には強く持っているものでございます。
したがいまして、具体的に、何かそういうことで提起していただきますと私も答えやすいのじゃないかと思うのですけれども、一般論でまいりますと、やはり私学自身が元来そういうたてまえで運営しているはずだと、皆さんが集まっていろいろ建議される、あるいは意見を言われる、その場合には、そういうたてまえに立っているはずと、あるいは個々の一つ一つとしてははずれたような意見もあるかもしれませんけれども、全体としては、そういうたてまえにおいて
私学の経営につきましては、私学自身が責任を持つのがたてまえであり、また、その主要な財源が学生納付金に求められることはやむを得ないことであります。 昭和四十五年度の国民所得に対する高等教育費の割合は約一・二％でございまして、御指摘のとおり、諸外国に比べて必ずしも十分な状態ではありません。
どうも、これはそういう手直しをしなければならぬ時期はもうとっくに来ているにもかかわらず、いまだに陰の声だけに終わって、はっきりこれができないという根本原因はどこにあるのかというと、これは私学自身にも若干の理由はあると思いますけれども、しかし、そういうことよりも、一番ほんとうのできぬ理由というものは、私は政府自身にあるのじゃないかとすら言いたいんですよ。
それをこす場合もありましょうけれども、しかし、これはまた社会が許さないだろうし、あるいは私学振興財団を通じてそのお金が流れていくという場合には、やはり私学振興財団として配分いたしますお金をストップすれば、私学自身もたいへんなことになりますから、そういうような多額な寄付というものは取れなくなるのじゃなかろうかというようなことも考えておるわけです。しかし、こういうようなことがはたしてできるかどうか。
その中で私学自身の教育内容あるいは人事というようなことまで介入するつもりは毛頭ございません。