1999-02-03 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
特に年齢ということでなくて行っている施策でございますが、一つは、(1)にありますように、児童福祉文化の向上ということで、中央児童福祉審議会の中に文化財部会というのを設けまして、毎年、児童文化財の推薦というものを行っております。児童劇あるいは児童文学、絵本、児童映画等ですぐれたものを推薦するということでございます。
特に年齢ということでなくて行っている施策でございますが、一つは、(1)にありますように、児童福祉文化の向上ということで、中央児童福祉審議会の中に文化財部会というのを設けまして、毎年、児童文化財の推薦というものを行っております。児童劇あるいは児童文学、絵本、児童映画等ですぐれたものを推薦するということでございます。
そして、平成十年の四月から、福祉との連携による地域保健サービスの充実のために、葛生町は、保健センターの機能も兼ね備えました葛生町総合福祉文化施設を新たに地域総合整備事業債により整備をいたしまして、従来の保健センターの施設につきましては、医師不足の解消のため民間の医師に貸与をして、医療施設として利用することとしているものでございます。
また民放では、公共の福祉、文化の向上等に寄与することを使命として健全な娯楽、児童及び青少年の人格形成への貢献、性差別の排除、暴力表現の場合の青少年への影響の配慮、そしてまた下品、卑わいな表現の回避等の規定をそれぞれ設けているようです。
公明は、二十一世紀の社会づくりの目標として新しい福祉文化の創造ということを掲げて、欲張りかもしれないけれども生活のあらゆる分野、それから人生のどのステージにも福祉という理念を組み込んだ新しい構造社会をつくっていきたいということで、今、新福祉トータルプランを策定中であります。
そのためには、従来の生産基盤を中心としてきた道路整備だけではなくて、生活者の視点を中心に、環境、福祉、文化などの面に配慮をした道路整備を進める必要性が拡大をしてきております。ここにおいても、やはり道路整備について情報公開を促進し、国民の意見を広く聞いていく必要があります。 第三点は、都心の交通問題でもあります。
その上で、具体的な改革の方向につきまして、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立、個人の多様な需要への地域における総合的支援、信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の確保、住民の積極的な参加による豊かな福祉文化の土壌の形成、情報公開等による事業運営の透明性の確保を掲げますとともに、利用者の幅広い要望にこたえるために、多様な主体による福祉サービスヘの参入の促進がうたわれております。
ですから、私は、この潜在的にボランティア活動等をしたいという四分の一の方にいかに参加していただけるかという、今、先生がおっしゃいましたようなその地域地域での風土づくりとか、私どもは福祉文化の土壌づくりというような形で呼んでいきたいなと思っておるんですけれども、そういう地域ごとの盛り上がりというものが必要じゃないのかなというふうに思っております。
なお、非常に特徴的でございますが、先生御承知のように、先ほども申し上げましたが、もともとこの基本計画につきましては、八〇年代、生活環境あるいは福祉、文化機能、これは二十二ページのところの「注」でどういうものが含まれているかということを書いておりますが、全体の割合が五〇％前半であったものを今度の期間で六〇％台前半にまでこちらのウエートを高めていくということで、生活関連等について重点を移していこうという
○政府委員（細川興一君） 先ほども申し上げましたが、教育とか科学技術とかそういうところにも公共投資の、今申し上げました生活、福祉、文化機能の中にも厚生福祉あるいは学校教育、学術研究、それから社会教育、スポーツ、文化施設というものが含まれて議論されておるということを御紹介いたしましたが、先ほど申し上げようとしましたのは、社会福祉施設を進めるというのは、公共投資という切り口もございますが、社会保障あるいは
○政府委員（細川興一君） 大きな方向としましては、公共投資基本計画をつくったときに、先ほどお示ししましたように重点を移しかえるというふうな形で行ったところでございますので、その大きな考え方のもとで生活環境、福祉、文化機能を発揮するような公共投資に力を入れていくという考え方で進めていきたいと考えております。
このため、公共投資額のうち生活環境、福祉、文化機能にかかるものの割合を六〇％台前半に増加。なお、その他機能の中でも、高齢化、高度情報化等への対応については重点的、効率的に配分する。
そういう観点でいくと、公共投資の配分の中で、これから生活環境、福祉、文化機能が六〇％台、その他を三〇％台後半と、こういうおおむねの区分けが、これは閣議決定だからそれでいいんでしょうけれども、それはそれとしまして、私はこの分け方ももうちょっと、生産効率向上を目指した公共投資というものは何なのか。
そのための対策というものはずっと縮小してきたし、今後なくなるだろうと思いますが、それとともに発生しました体育、福祉、文化の対策としての施設をつくっておられますが、あれは私は勤労者にとって非常に大きなプラスになったと。勤労者の生活を豊かにした、内容を豊富にした。労働時間の短縮とあわせまして、余暇時間の活用という面におきまして非常にプラスになった。これは本当にいいことをやられたと思うのです。
平成六年の十月七日に閣議了解された公共投資基本計画は総額六百三十兆円を計上されていますが、一九九五年から二〇〇四年の十年間に生活環境、福祉、文化機能分野の整備を六〇％台前半にまで引き上げようというものです。
そういう意味で申し上げるならば、福祉文化をつくることも放送の大きな役割の一つ、放送が担うべき役割というのはそこに大きくある。これはＮＨＫだけに限らず民放も含めてやはりひとしく、情報格差のない日本、いや世界をつくっていくということは大事なことである。
本計画では、生活者重視の視点に立って、公共投資のうち生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇％台前半に増加させることとしております。 個別分野の具体的な姿については、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて公共事業関係長期計画や各年度の予算等において示されることとなっております。
それから、私、三年前まで東京の日野市役所の職員でございまして、日野市役所の中で、企画行政、財政行政、財政事務ですね、それから社会福祉、文化行政などに実はかかわっておりました。今の仕事につくために中途退職いたしまして職務についておりますけれども、そうしたいわば自治体職員としての経験も長くございます。
今のこの公共投資基本計画の中で、数字の目標があるのは六百三十兆という総額と、あとは生活環境・福祉・文化機能に係る公共投資の割合を六〇％台前半に増加させる、この二つですね、数字の目標があるのは。 私は、防災に関する公共投資の目標も改めて盛り込んで見直しをすべきじゃないかというふうに、公共投資基本計画についてはそういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○石井（啓）委員 いや、ですから、何というんでしょうかね、生活環境・福祉・文化機能というのも公共事業の一側面なわけですね。ですから、防災に関するものも一側面なわけですから、そういうものがどれぐらいあるかという目標をきちんと立てるべきじゃないか、こういうふうに主張しているのですけれども、ちょっとかみ合わないようですからあれですけれども、ぜひ——じゃ、長官どうぞ。
また、生活者重視等の視点に立ちまして、生活環境、福祉、文化機能に係るものを一層重視するほか、急速な高齢化に対応した福祉の充実や高度情報化等にも適切に対応することを新たなポイントとしておることも申し上げておきたいと存じます。
具体的には、第一に新しい公共投資基本計画等の見直しも行いながら、生活、福祉、文化といったような面を重視した社会資本の整備を着実に進めていきながら内需主導型の総済運営というものを心がけていく必要があるのではないかというふうなことも考えられますし、また思い切った規制緩和を今検討いたしておりまするし、内外のいろんな方々から意見を聞きながら、これから年度内に五カ年計画を策定してそして確実に規制緩和を進めていかなきゃならぬ
それから今の生活の話でございますが、先ほど大臣からも言われましたように、六年度予算編成の際に生活者重視ということで思い切った公共事業の重点化、シェアの見直しを図ったところでございますが、委員の御質問の話は、実を言いますと、生活環境、福祉、文化機能に係る八一年から九〇年までの公共投資計画期間中の平均の実績が五三・四％であったわけでございます。
大蔵省からお答えいただくんでしたら、もう少し追加してそこに伺いたいことがございますけれども、九一年から実際には生活環境それから福祉、文化機能に六〇％配分するという方針がございましたよね。それが実際に六〇％達成されたのかどうか。
生活環境・福祉・文化機能に係るものを六○％台に乗せていく、そういうことが書かれているわけでございます。 そこでお伺いいたします。建設省は公共投資のシェアが非常に大きいというふうに伺っております。三十年前でございますけれども、六九％であったというふうに伺っておりますが、現在はどのようになっておりますでしょうか。
今申し上げましたように、美しい町、福祉の町、文化の町、こういう町づくりを基本にして進めてまいりたいと思いますが、活力ある福祉、文化社会の創造を目指して、住宅、社会資本の整備を概成すべく全力を挙げてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに建設省としては考えておりますし、また、私も村山政治の実現の一つとして、建設省としては、今申し上げましたような諸点に留意しながら具体的に作業を進めてまいりたい、このように