2005-03-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
一方、地方はそれではどういうことになるかといいますと、住民の福祉増進を図る観点から、地域ごとに、実施になじまないものを除いて社会保障の実施主体としての役割を分担してきておる、これは先ほども申し上げましたけれども。
一方、地方はそれではどういうことになるかといいますと、住民の福祉増進を図る観点から、地域ごとに、実施になじまないものを除いて社会保障の実施主体としての役割を分担してきておる、これは先ほども申し上げましたけれども。
しかも、みずからの努力ではなくて福祉目的の郵便制度を利用するということ、このこと自体、直ちに違法とはこれまた言えませんけれども、北郷さんと浅生さんの個人的なつながりの中でできた会社が、郵政公社が例外的に福祉増進のために設定している低料第三種郵便物の制度を巧みに利用して、うまいことやって金をもうけて、金集めをしているように思われます。
自分が自分がというふうに目立つことが、ある意味でアピールすることも必要でございますが、何が一番現地の方々の福祉増進に資するのかということをよく考えてまいりたいと思っております。 また今後とも御教授いただければ幸いです。
しかし、現在のイラクにおいて、いわゆる決議一四八三によって、ＣＰＡは、イラクにおける実効的な施策を通じたイラク国民の福祉増進に関する権限を付与されているんです。文民を派遣する場合であっても多分、民主党さんの文民を派遣するときでも、当然、ＣＰＡとの連携をとることになるんじゃないですか。私は、ＣＰＡが、今現在、現地の情報を一番持っているところだと思います。
決議の一四八三は、フセイン政権崩壊後におけるイラク国民の福祉増進の観点から、イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを加盟国に対して要請しておりますが、その内容としては、犯罪の防止等によってイラク国民の生命、身体の安全、ひいては社会全体の安全を確保するとともに、イラク国民の生活を安定させることによって社会秩序を回復させるための活動を指すと考えておりまして、それが法案に言います安全及
安保理決議一四八三は、これは、フセイン政権崩壊後におけるイラク国民の福祉増進の観点から、イラクの国内における安全及び安定を回復する、そのために貢献することを国連加盟国に対して要請したものでございまして、御案内のとおりでございます。 現在、イラクにおきましては、医療やエネルギーなどの社会インフラ、これが不十分でございます。また、治安が良好でないという地域もございます。
これはわかりやすく言えば、国連決議が当局にイラク国民の福祉増進を行う役割等を与えたものである、こういうことになるわけであります。
それは、広い意味での住民の福祉増進というんですかね、サービス向上というんでしょうか、効率化を含めて。そういうことのためにやるので、それは、春名委員、それぞれの団体に選ばせた方がいいですよ。だから、いろいろな選択のあれを与えて、民間にやらせたくないところは第三セクターか公でやってもらえばいいんですよ。 そういうことでございますので、そこは、全部これでやれなんと言うつもりは全くないんですよ。
今回ここで御紹介をいたしましたこの悪質、違法の商売、これは明らかに公共の福祉増進に反するものだと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
そして、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じるとしておられます。そして、患者・元患者から要望の高い年金の創設などを検討事項に掲げ、今年四月から、一人当たり月額十七万から二十六万円が支払われています。 私が今回注目したのは、十三年度の一般会計予備費の中に、ハンセン病予備費としてハンセン病患者補償金、約六百八十三億があったことです。
私、四月二十三日の質問で大臣にお伺いしまして、税制改正に絡んで、あのときは障害者雇用促進の問題についてでございましたけれども、政府税調の方で障害者控除の見直しがあると、その動きがあると、そしてそのことについてどう対処するのかと、またどうしてもやむを得ないときは歳出の方で手当てすることも考えるべしと、このようなことを申し上げましたところ、大臣としては、障害者の福祉増進を図りますために重要な意義を有していると
次は、ハンセン病患者、元患者の方々は、差別、偏見を恐れて社会復帰をちゅうちょしている方もいらっしゃると聞いておりますが、それらの方々の名誉回復、福祉増進、差別や偏見をなくすための教育、啓発、先ほども大臣が繰り返しとおっしゃっておりましたが、ハンセン病問題の全面解決に向けて繰り返し繰り返しその差別、偏見に関してはとおっしゃってくださいましたが、全面解決に向けてはどのように取り組むおつもりでしょうか。
そういう意味では、今、委員から御指摘がございました名誉回復のためのさまざまな啓発活動あるいは教育、そうした分野の取り組み、そして福祉増進あるいは差別、今申し上げた教育とか啓発、それから今の福祉増進についても本当に患者、元患者の方々の御意見をしっかりいただきながら、しっかり取り組みをさせていただこうと、このように思っているところでございます。
○政府参考人（冨岡悟君） あと、被保険者や受給者の福祉増進のための福祉施設の整備経費にも使われているところでございます。 以上でございます。
今後、今回の法律案に基づき、適切な補償を行うとともに、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じるほか、患者、元患者の方々の抱えているさまざまな問題について十分に協議し、その早期解決に向けて全力を尽くす決意でございます。
それはあくまでやはり住民の福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、こういうことであると、これは法律上の定義です、思います。 それで、今お話しの具体的な話になりますが、自治事務といっても法律を運用しなければなりませんから、運用次第では肝心な住民の福祉が大きく左右されることになります。
○阿部幸代君 つまり、住民の福祉増進を図ることを基本として地方公共団体の自主性及び自立性を高めたと、そういうことだと思いますが、そうですね。
多くの方々も言っておられますけれども、首相談話でも出ておりましたけれども、「福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。」と、こういうふうに言っておられます。これは、私は偽りのないことだというふうに思って、やってほしいというふうに思っております。しかも、大変高齢化をしておりますので、そういう点では、大臣も言っておられるように、急がなければいけないというふうに思います。
○政府参考人（篠崎英夫君） 退所者及び社会復帰を希望する方々に対しまして新たな年金の支給等の要望書が出ておりますが、そのことについて申し上げますと、五月二十五日の内閣総理大臣談話におきまして「福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。」こととされました。
「名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。」というふうに言われていまして、先ほど我々の加藤議員からも申し上げたと思いますけれども、繰り返し繰り返し啓発活動を行うということを言われています。あわせて、この中で一つどうしてもやっておかないといけないものは、これは質問通告をしていませんけれども、情報の開示も必要ではないかというふうにも思っています。
私どもも、後ろ向きの政策でなく、やはり患者さんたちの長い苦しみの歴史を考えますと、将来に向かって、ではどういうことを現実にしていったら患者さんたちの深い傷、精神のいやしができるのか、そういう思いを持っておりますが、福祉増進と名誉回復ということについて、では政府は具体的にどういう対応をしているのか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
今後さらに、患者、元患者の方々の名誉回復及び福祉増進のため、五月二十五日に公表されました内閣総理大臣談話を踏まえまして、新たに退所者給与金を創設することとしているところでございます。その他の具体的な援助施策につきましては、大臣が何度も申し上げておりますが、今後、患者、元患者の方々とも協議をしつつ検討していきたいというふうに考えております。
患者及び元患者の皆様方には、本日、閣議において決定した総理談話にもあるとおり、新たな補償措置を講じるとともに、名誉回復及び福祉増進のための各種の取り組みの実現に向けて、患者、元患者の方々と話し合いを行いながら、早急に検討を進めてまいります。 緊急経済対策に対する姿勢についてであります。 私は、かねてより、構造改革なくして景気回復なしと申し上げております。
この「ハンセン病問題について」という文書では、「一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、」というふうに書いておりまして、具体的な対応として「名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じる。」と書いております。そして、「名誉回復のための啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進める。」
今後、新たな損失補償のための立法措置とか、名誉回復及び福祉増進のための措置などを実現するために早急に検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 この判決につきましては、過去のハンセン病対策に係る事実認定について、今回の判決で示された内容に争いがないわけではありません。