2007-05-17 第166回国会 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
これは、いわゆる年金福祉事業団のグリーンピアと同じようなものなんです。この雇用・能力開発機構に関しては、スパウザとかサンプラザとか、こういった設備を造っておりまして、それを売却して多額の損失が出ています。それに関して損金が出、その損金を出資金で相殺したと、こういったことだと思いますが、これは国民の財産だと考えることができるんですか、財務大臣に質問します。
これは、いわゆる年金福祉事業団のグリーンピアと同じようなものなんです。この雇用・能力開発機構に関しては、スパウザとかサンプラザとか、こういった設備を造っておりまして、それを売却して多額の損失が出ています。それに関して損金が出、その損金を出資金で相殺したと、こういったことだと思いますが、これは国民の財産だと考えることができるんですか、財務大臣に質問します。
○柳澤国務大臣 直接に年金資金運用基金あるいは年金福祉事業団がこの譲渡先を選ぶ場合の条件として地方公共団体優先ということを申し上げ、これが売れない場合には公募による競争入札ということを先ほど申し上げたわけでございます。
私は、四月四日の当委員会で、年金福祉事業団やその後身の年金資金運用基金で、本来の事業とは別の団体をつくって、その収益が裏金になっていた可能性があるということを指摘いたしました。その団体の名前は年金福祉研究会といいまして、融資の申請書などを作成、販売したということでありました。
年金福祉事業団が創設されましたのは昭和三十六年でございますので、かなり早い段階からというふうに考えられます。 そうした平成七年度以前の収益につきまして、現時点では、私ども、書類等による、しかとした情報に接することができません。
ただ、先日来調査を進めてきております過程におきまして、先生にも御報告申し上げましたとおり、平成七年に定められた当研究会の規約において、年金福祉事業団の業務の円滑な実施を図るために必要な協力事業を行い、被保険者等の利便を促進するという目的で、調査研究のほかに、おっしゃられたような融資業務に係る借入申込書等の印刷とか各種手引書等図書の企画、出版などの業務を行うということになっていた、研究会という任意団体
○渡辺政府参考人 年金福祉研究会の代表者は、当時の年金福祉事業団であったり、年金資金運用基金の総務部長の職にあった者でございます。
○細川委員 それでは、年金福祉事業団のころからそれがあったということですけれども、では、年金福祉事業団は、いつごろからこういうのがあったんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君） グリーンピア南紀につきましての譲渡の経緯とその後の状況という御質問でございますが、旧年金福祉事業団という特殊法人がございました。そこが昭和六十一年四月に、和歌山県に委託して運営を開始したのがこのグリーンピア南紀でございます。先ほど申しましたような閣議決定に基づきまして、平成十五年三月に、まず運営を停止するという措置を講じました。
○政府参考人（青木豊君） 住宅リフォームの大手リモテックスのお話でございますが、これは平成十三年五月三十日の朝日新聞にも報じられたところでございますけれども、これは平成十二年六月に破産いたしました建設会社と請負契約を結ぶ手間請従事者であったということで、破産管財人からその未払代金が労働債権であるとの証明を受けました百七十人につきまして、当時支払業務を行っておりました労働福祉事業団が労働者性を認めまして
その中に流用問題が余り含まれていないではないかという御指摘なんでございますが、実は、その一つ前の行政評価・監視が平成十年の六月及び九月に行われておりますけれども、その中では、まさに福祉施設について、累積赤字施設の解消、収支改善の見込みのない施設の廃止を検討することという勧告を例えば出して、そして年金福祉事業団の管理しているグリーンピアについて、道県への早急な譲渡条件の提示による処分の実施、民間等への
その財投預託を廃止したというのも、年金福祉事業団を廃止せよと言ったのも、私が厚生大臣の時代であります。 しかし、財投預託だけでは行政改革は進まない。今言ったように、郵政民営化は郵政省だけの問題じゃない、全省庁が関連している。
大蔵省なら国民生活金融公庫、通産省なら中小企業金融公庫、建設省なら住宅金融公庫、郵政省なら簡易保険福祉事業団、厚生省なら年金福祉事業団、労働省なら雇用促進事業団、といった具合である。 特殊法人をはじめ公庫、公団、さらにはこれらに関連する民間会社と、役所を中心にした一家体制ができている。これこそが、行財政改革を阻んでいる”本丸”なのである。
○前原委員 二つ目は、年金福祉事業団の話を先ほどおっしゃいましたけれども、この五年間で、官の天下り、肥大化というのはますます巧妙化されているんですよ。全然そういう既得権益というのは壊されていない。そのことが私は大問題だと言っているわけですよ。 総理、自慢話はもういいですから、壊れたレコードのような。
例えば、千葉県では、〇四年九月、県の外郭団体である千葉県身体障害者福祉事業団が運営している千葉リハビリテーションセンター、重度障害者の生活施設である鶴舞荘を、と読むんだと思うんですけど、固有名詞ですが、〇六年、指定管理者制度で民営化し、通所型の授産施設である、加曽利更生園と読むんでしょうか、を廃止し、民間移譲するなどの計画を打ち出しました。
その点が今の御答弁では非常に不明確でありますし、例えばグリーンピアの場合ですと、年金福祉事業団、現在の年金資金運用基金でございますが、これが所有していたにもかかわらず、国有財産の取り扱いに準じた指示が行われていたんですね。 この法案ではなぜこのような扱いになっていないのか、私は甚だ疑問に思ったわけでございますけれども、もう一度御答弁ください。
今までの道路公団の改革とか、住宅金融公庫の改革とか、あるいは特殊法人を独立行政法人にするとか、年金福祉事業団の廃止とか、いろいろ、特殊法人といいますか、出口の方の改革もしてまいりました。これからも続けていかなきゃなりません。しかし、その資金を賄ってきた入り口の郵貯、簡保のこの入ってきた金というものを、民間になれば、それは採算も考えるだろう、有効性と将来の負担というものも両方考えなきゃならない。
一件は、公的宿泊施設の運営につきまして、平成十年四月に衆議院決算行政監視委員会に係るもので、衆議院議長から検査要請を受けて、厚生省社会保険庁、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団を対象として、宿泊施設の設置状況や運営状況等の検査を実施して、九月にその結果を報告しております。
そこで申し上げたいのは、厚生労働省はずっと、年金担保融資というのはそもそもないんだと、あるのは年金福祉事業団、今の福祉医療機構ですね、その福祉医療機構においては公的に融資はしていると、それはいわゆる年金担保ということになるわけですが、しかしそれ以外はないんだと。そもそも口座を変えればそこに、別のところへ振り込むわけですから、その年金担保融資というのはないんだと。
○政府参考人（渡辺芳樹君） お尋ねの福祉施設設置整備資金融資は、社宅や休養施設など被保険者の福祉向上のために必要な施設の設置整備に要する資金を融資する事業でございますが、昭和三十六年に旧年金福祉事業団が設置されまして直ちに昭和三十七年度から開始された事業でございます。御指摘のとおり、平成十二年度をもって既に廃止されております。
そこで、もう一回戻りますが、平成十五年度末において貸付決定額の累計が二十五兆八千億、これは、四百三万件の年金住宅融資は年金福祉事業団が直接行うのではなくて、各地方にある○○協会という協会を通じて行ってきたはずだと思うんです。この住宅融資は非常に長期にわたって回収されるものですけれども、この貸付残高の四兆九千億の現状はどのように管理をされているのか、お伺いをしたいと思います。
そういう目で見ますと、各単年度ごとにおける収支等においても、現在のところ、お名前の出ました厚生年金福祉事業団においては例えば厚生年金病院等も黒字の運営をしていただいておるわけでございますので、私どもとしては、この譲渡、売却が済むまでの五年間についても引き続きお願いすることが現実的ではないかと考える次第でございます。
大規模年金保養基地、グリーンピアは、現在の特殊法人年金資金運用基金である旧年金福祉事業団により、被保険者・年金受給者等のための保養施設として全国十三か所に設置されました。
○舛添要一君 まあ、そういうこともあるんで、総理に私、冒頭申し上げましたように、年金福祉事業団に切り込んだんだとおっしゃいましたよね、野党もできなかったんだと。だから、これはその改革の原点を忘れなきゃ大丈夫だと思いますから、是非それを全うしていただきたいということをお願いいたしまして、続いて介護の問題に移りたいと思います。
それは、非常に印象的に私残っているのは、与党も野党も言い出せなかったんだけれども、年金福祉事業団、これは無駄だということを私が言ったんだということを総理はおっしゃった。それがやっぱり非常に国民の支持を得たんだと思うんです。 ですから、そういう原点を忘れないで予算策定をやっているのかと、まず冒頭それをお伺いしたいと思います。
そういう今まで見えない負担が滞っているということは、年金福祉事業団のリゾートとか保養地見ても明らかであります。同じようなことを郵貯も簡保もやっているわけです。そういうことをやめさせるためには民営化が一番です。
これを私もかつて厚生大臣のときに、何でこの厚生年金福祉事業団なんか必要なのかと、厚生年金というのは、こういう年金の住宅融資とかグリーンピア造るよりも、保険者の立場に立ってみれば、できるだけ給付は厚く、保険料負担は安く、これが最大のサービスじゃないかと。だから、年金福祉事業団なんか廃止しろと言ったんですよ。 しかし、今やっと分かってきて廃止してくれて、過去のこれ繰上償還ですよ。
ちょっと調べましたけれども、独立行政法人労働者健康福祉機構、これがいわゆる国の事業として未払い賃金を立てかえるという事業をやっておるわけで、昔は労働福祉事業団というところがやっていたんですが、これを調べてみますと、毎年毎年、国の方が立てかえ払いをしている未払い賃金というのが非常にふえているわけですね。
○政府参考人（渡辺芳樹君） 一身専属性のある権利でございますのでそのような規定が整備されておりますが、昭和四十八年と記憶しておりますが、年金関係法の改正の際に議院修正において年金受給権を別に法律で定めるところにより担保に供することができるという制度が導入されたということでございまして、その後、昭和四十九年に至りまして年金福祉事業団法の一部改正ということを通じて公的な年金担保融資というものがスタートしたというふうに
あるいは、年金福祉事業団というのがありました。これは何だと。年金の掛けている人のお金を使って、ああ、ホテルだのリゾートとか使ってどうなるのかと。民間がやっていることだってできるのに、何でこんなことやるんだと。いや、金があるから造っていった、しかしいつの間にかこの負担が多くなっている、年金保険料で負担させるのかということで、この年金福祉事業団も廃止しました。