2007-05-24 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このような認識の下に、国におきましては、平成十六年より、社会保障審議会児童部会の下に外部の第三者から成る児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、これを設置いたしまして、児童虐待による死亡事例等の分析、検証及び二回にわたる報告書の作成を行ってまいりました。
このような認識の下に、国におきましては、平成十六年より、社会保障審議会児童部会の下に外部の第三者から成る児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、これを設置いたしまして、児童虐待による死亡事例等の分析、検証及び二回にわたる報告書の作成を行ってまいりました。
そして、これは、社会保障審議会児童部会社会的養護のあり方に関する専門委員会で、平成十六年十月二十一日、国立児童自立支援施設の武蔵野学院の前院長の徳地昭男さんが具体例を話しておられます。 「殺人が九例、傷害致死が三例。年齢的には小学校六年生から中学校三年生まで。ですから、十一歳から十四歳ということです。」
そこにおいて、法制審議会の少年法部会に、関係者、厚生労働省の方々も含めて出席をしてもらって、また、社会保障審議会児童部会や、そこに置かれている社会的養護のあり方に関する専門委員会の議論の内容等を報告してもらって、そうした立場からの意見も含めて少年法部会における議論を進めたということを御答弁申し上げたのではないかと思いますが、そのことでしょうか。
○政府参考人(大谷泰夫君) 厚生労働省で、社会保障審議会児童部会の下に専門家による児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置して児童虐待による死亡事例等の検証を行っているところでございます。
その後、平成十六年五月には、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議を設けて、教育関係者、保育関係者、学識経験者等の幅広い観点から検討を進め、同年十二月には審議のまとめを取りまとめさせていただいたところであります。さらに、平成十七年四月からは、全国三十五か所において総合施設モデル事業を実施し、その実施状況を評価してきたところであります。
なお、幼稚園、さらには認定こども園における障害児の受入れに関しましては、平成十六年十二月に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が取りまとめました審議のまとめにおきましても、障害児への対応について配慮することが適当であるという提言をいただいているところでございまして、こうした審議のまとめやこれまでの幼稚園、保育所における取組、成果なども踏まえながら、幼稚園、保育所や認定こども
まず、この法案提出までの経過は、平成十六年五月から、中教審幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で取りまとめられ、平成十七年度になって、総合施設モデル事業評価委員会において、試行事業の評価結果を踏まえて制度設計されたとなっています。
昨年十二月の社会保障審議会児童部会での資料を見ますと、認定こども園では地方裁量型というのがありますよね。その例示として、東京の認証保育所が幼稚園機能を持つ場合ということが挙がっておりました。
この点、二〇〇四年十月二十一日、社会保障審議会児童部会の社会的養護のあり方に関する専門委員会において、徳地昭男委員、当時の国立武蔵野学院長が大変注目すべき御発言をされておりますので、一部要約して読ませていただきます。 昭和五十二年以来、武蔵野学院の九例の殺人ケースとかかわってきた。
この認定こども園に関しましては、平成十六年の十二月に、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が、報告書、審議のまとめというものを出しておりまして、その中で、「障害児への対応についても配慮することが適当である。」との提言をいただいているところでございます。
厚生労働省との連携でございますけれども、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議というものをつくりまして、そこにおいて制度のあり方を検討し、合同で平成十六年十二月に「審議のまとめ」を取りまとめるなど、密接に連携をとってきたところでございます。
総合施設の在り方につきましては、中教審幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議におきまして検討が進められておりまして、昨年十二月に「審議のまとめ」が公表されております。
○北井政府参考人 総合施設の公費助成あるいは利用者負担についてのお尋ねでございますが、公費助成の前提の一つとなります利用負担のあり方につきましては、昨年十二月の、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が取りまとめました「審議のまとめ」におきまして、幼稚園及び保育所の利用負担の違いというものを踏まえながらも、「利用したサービスに応じた負担、子育て家庭の負担能力に応じた負担、
そういう状況の中で、社会保障審議会児童部会のもとに児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置いたしまして、専門的、多角的な観点から、児童虐待の死亡事例などの重大事案の検証を行うということをまず第一点目としてやりたいと思っております。 それから、先ほど申し上げましたように、全国の児童相談所の実情を把握するために訪問調査を行います。
今先生おっしゃいましたように、八月の二十五日に、中教審の幼児教育部会と社会保障審議会児童部会合同の検討会議で、一応中間取りまとめが出ております。
この在り方につきましては、現在、中教審の幼児教育部会あるいは厚労省の社会保障審議会児童部会におきましてそれぞれ審議が行われているところでございますが、この五月の二十一日からは両部会における合同の検討の場を設ける予定といたしております。この検討の場におきまして、この幼稚園、保育所との関係も含めました総合施設の在り方の議論がきちんと行われるものと考えているところでございます。
そういうことで、例えば、私も参画をさせていただきましたが、国の社会保障審議会児童部会の中で、児童虐待の防止等に関する専門委員会、社会的養護のあり方に関する専門委員会、検討会等々でも、この予防ということの大切さが、皆さん、委員の中で確認をされたことです。
厚生労働省としては、その見直しの議論に対応できるようにということで、解決すべき課題の整理を行うために社会保障審議会児童部会の下に児童虐待の防止等に関する専門委員会を昨年の十二月に設置いたしまして、先月、報告をいただきました。
児童虐待法が施行されまして本年秋で三年目を迎えますけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の下で設置されました専門委員会で検討が行われ、先般、報告書がまとめられたそうですが、児童虐待防止法の見直しを含めて、今後、児童虐待防止対策の充実にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきます。
厚生労働省におきましては、実は児童虐待の子供の受皿に児童養護施設がなっているというようなこともございまして、本年五月に社会的養護のあり方に関する専門委員会を社会保障審議会児童部会の中に設置をいたしております。
児童虐待防止法の見直しにつきましては、法律の附則において施行後三年の見直しが規定されていることを一つの契機といたしまして、制度全体にわたる解決すべき課題の整理を行うために、社会保障審議会児童部会、そしてその中に児童虐待の防止等に関する専門委員会というのが置いてございますが、ここにおきまして御審議をいただいて、先般その報告書も取りまとめていただいたところでございます。
そういうことから、ことしの五月に、社会保障審議会児童部会の中に社会的養護の在り方に関する専門委員会を設置をしたところでございまして、今、精力的に御議論をいただいております。
これでもまだ十分ではないという御議論がきょう随分ございましたけれども、実は、社会保障審議会児童部会の中に、社会的養護のあり方について、専門委員会を五月から立ち上げて検討をいただいております。その中で、児童養護施設などの施設のあり方、職員の体制のあり方、そういう問題についても検討してまいりたいと考えております。
きょうの午前中の答弁の中でも述べさせていただいたんですけれども、五月から社会保障審議会児童部会の中に社会的養護のあり方に関する専門委員会を設置して、今専門家や関係者で議論をしていただいております。早急に取りまとめていただきたいと思っているわけですが、その中で乳児院の態勢の問題についてもぜひ検討してみたいというふうに思います。
○岩田政府参考人 今、社会保障審議会児童部会で、これからの対策のあり方について議論していただいておりますけれども、そこで出てきている大きな論点の一つに、産後のうつの問題がございまして、産後のうつがやはり子供の養育に深刻な問題を投げかけているんではないか。
今後とも、こういった里親制度の充実、それから児童養護施設などの施設の充実もあわせて検討していかなければならないというふうに思っておりまして、今般、社会保障審議会児童部会の中に社会的養護の在り方に関する専門委員会を設置したところでございまして、里親のあり方、施設のあり方、これらをまた拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。